アイヒマンを追え！ ナチスがもっとも畏れた男 【字幕版】

https://gyao.yahoo.co.jp/player/00968/v00559/v0000000000000002062/
キャスト
ブルクハルト・クラウスナー ロナルト・ツェアフェルト セバスチャン・ブロムベルク マイケル・シェンク
スタッフ
監督：ラース・クラウメ 脚本：ラース・クラウメ オリヴィエ・グエズ 製作：トマス・クフス 共同製作：クリストフ・フリーデル 撮影：イェンス・ハラント 編集：バーバラ・ギス 衣装デザイン：エスター・ヴァルツ

“ナチス戦犯アイヒマン拘束”歴史的作戦に隠された、驚くべき真実！　ドイツ映画賞最多6冠!!　世界の映画祭を席巻した、実録サスペンス!!!

1950年後半のドイツ・フランクフルト。ヘッセン州の検事長フリッツ・バウアーは、苛立つ日々を送っていた。彼はナチスによる戦争犯罪の告発に執念を燃やしているが、未だに大勢の元ナチ党員が政治やビジネスの中枢に残る現状から、彼の行動は部下の上席検事ウルリヒらに常に監視されていたのだった。

そんなある日、バウアーのもとに、逃亡中のナチス親衛隊中佐アイヒマンに関する手紙が届く。そこにはアイヒマンがブエノスアイレスに潜伏しているとの驚くべき情報が記されていたのだ。彼の罪をドイツの法廷で裁きたいバウアーは、さっそく事の次第を友人であるヘッセン州首相ゲオルクに打ち明け、イスラエルの諜報機関モサドに情報提供を試みる。だが自国内に巣食うナチス残党からの妨害や圧力にさらされ、彼は孤立無援の苦闘を強いられてしまい……。

PCR対応不能の保健所＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７６）

＜お粗末専門家会議＋保健所の無能無責任＞
　「日本のPCR検査数は、OECD加盟国の後ろから２番目に低い」「結果として、感染者も死者の数は低く抑えられているため、WHOは韓国を評価しても日本を評価しない」という事実が、緊急事態宣言発令から１か月後、昨年１２月からだと半年後に判明した。出鱈目すぎるコロナ対策の日本か。中止確実の五輪に執着する安倍・自公・日本会議の右翼政権や、政府専門家会議のお粗末判断もさることながら、PCR検査有無の入り口に指定された「保健所」に感染病対応能力が全くないことを、実に１９年間、身内の介護のため、徳洲会病院に通い詰めてきた遺族（元国土庁長官秘書官）が、わざわざ筆者の下に駆け付けて証言した。

　「あなたは保健所を知っているか」と尋ねられて正確に答えられる市民はいるだろうか。調べて分かったことだが、確かに公的機関だが、国ではなく、都道府県などが設置したもので、権限だけはかなりある。所長は、.医師と同等の能力のある者でないとなれない。名誉職のような存在で、本気で市民を守る使命を帯びている組織では、全くないと指摘せざるを得ないようだ。

　専門家会議などは「能力を超えている」などとほざいているようだが、保健所は無気力で、能力そのものが「ない」のだという。極論すると、PCR検査の少ない日本は、政府・専門家会議・保健所の「無能無責任」体制で対応していると判定しなければなるまい。

＜日常的に患者のための病院監視機能を放棄＞
　１９年間、毎日病院通いをした日本人がいたことが不思議なのだが、そのような人物の視覚には、優秀とされる日本の病院が「いい加減」「出鱈目」が多すぎるという。筆者も６年間、千葉県市原市の帝京病院に、ほぼ毎日のように通った。

　ばい菌と腫瘍の判断を間違えたお粗末な東大医学部OBの教授と助教授によって、一番期待した早稲田大学OBの息子を植物人間にされてしまったことから、彼の鋭い指摘に頷くばかりである。入浴から散髪、タンの吸引から、おむつの交換と、看護師に代わって、妻と命がけで息子を介護した経験者だから、なるほどと理解できる。ここ数年の、北京での義母の介護に苦痛を感じない理由でもある。彼女は今日９６歳の誕生日だ。

　人は現場に足を入れることで、正確な判断ができる。そこから保健所のいい加減な体質を、彼は何度も体験していた。「病院でインフルエンザにかかった。ダニの疥癬にもかかった。それでも、保健所はなんら行動を起こさなかった。医療事故死に対して、病院はインフォームドコンセントさえも、まだしてくれない。そのことさえも、保健所はまじめに対応しない。立ち入り検査をしなければならないはずだが、そうしない。警察も捜査を打ち切って、病院に味方している。要は保健所は、病院を監督・監視する使命を忘れて、病院と癒着して、患者と遺族に向き合ってくれない」という悲惨な公的機関なのだ。

＜病院での院内感染に目をつむる保健所の無法体質＞
　この病院は「２４時間逃げないで救急医療」で評判になった日本、否世界最大の徳洲会病院である。暴利を得た徳田虎雄は、石原慎太郎に巨額の裏金を流して、都政を壟断した。今の小池は、それを糾弾するはずだったが、右翼秘書に少しだけツケを回して済ましてしまった。小池も怪しい、したたかな人物なのだろう。

　目下のコロナ禍で院内感染が全国的に起きて、担当医・看護師が震えながら治療に当たっているようだが、元を正すと、保健所の出鱈目な病院監視体質・無能無責任に帰着する、というのである。真相を知って、仰天する市民は多いだろう。

　１００歳で老人施設で亡くなった我が母は、疥癬が原因だったが、施設の派遣医も看護師もダニの存在を否定した。木更津市の中郷記念館である。コロナ禍は大丈夫だろうか。

　また、千葉県松戸市の徳洲会グループの老人施設のコロナ崩壊についても言及した。「同じ仲間であるのに、徳洲会病院はコロナから逃げている」という。あべともこの反論を聞いてみたいものだ。

　「病院看護師の能力も低い。バイタルチェックもいい加減すぎる。前日の容態と比較して、何か変わっていないか。そこの基本が出来ていない」とも指摘した。思い出した！息子のことだ。「頭にばい菌が入り、七転八倒しているのに、普通の痛め止めでやり過ごした帝京の看護師、それに従った東大OBの教授だった。もしも、本物の看護師のバイタルチェックであれば、悪性の脳腫瘍ではなく、ばい菌だと判明したろう。適切な治療なら、安倍晋三の弟の岸信夫参院議員のように生還できたのだ。そう思うと、医療事故と保健所の緊張関係が、労使関係同様に、不可欠だと理解できるだろう。無念の極みである。

　保健所がしっかりと医師や病院を監視することで、医療事故は少なくなる。今回のコロナ対策も、韓国レベルになったろう。いま自由に病院にも行けない。

　結局のところ、安倍は当然のことながら、専門家会議の尾身も、保健所の実情を知らな過ぎたのだ。「能力を超えている」のではなく、能力が全くなかったのだ。叱咤激励しても無駄なことだ。

＜立ち入り検査の権限も放棄、医師と病院に寄り添う保健所＞
　本来の保健所であれば、国民の命を守る先頭に立って、欠格の医師や病院を監視、立ち入り検査を容赦なく実施する義務を負っている。医事法にも明記してある。もちろん、保健所の任務は環境問題や食品衛生、病院開設許可、薬剤師や医師の申請受付など幅広い。

　中でも病院監視任務は、事柄が患者の命と即直結しているため、そこに疑惑があれば直ちに行動する責務を帯びている。現在の、保健所と病院の癒着関係は断じて許されないだろう。それがコロナの混乱の真因である。

　思うに、最期は東芝病院で命を奪われた我が息子の事例では、ナースセンターから離れた個室に入院させておいて、警報装置さえつけない、入院直後の窒息死に警察にも通報しなかった、など病院としての責務を放棄していた。ゆえに警視庁に告訴したのだが、検事の松本朗が病院に味方し、保健所は沈黙をしていて、存在さえ気づかなかった。実は、今日この日まで、保健所の重責を知らなかった。

　保健所が真っ当に機能していれば、医療事故の大半は解決する。この出鱈目すぎる保健所が、いまのコロナ対策の最前線に立たされている？１９年の病院通いの友人は、病院と保健所をしっかりと観察してきた結論から、コロナ禍で、すでに日本の誇れる病院は「医療崩壊」をしている、それゆえのPCR検査回避と断定できるだろう。

　医療事故遺族の一部の人たちだけが知る日本の医療現場を、政府・霞が関が認識する時代が来るのかどうか。このような無様な、幻想の日本医療大国論に騙されて、大金をはたいているという一部の金持ち外国人がいる？漫画であろう。

＜高齢者介護施設はSOS＞
　保健所どころか、病院でさえも感染病対応能力がない。いわんや高齢者のための施設は、ダニの疥癬さえ理解も知識もない。コロナに無力もいいところである。

　遅きに失してしまっているが、感染予防の専門家の養成が急務である。保健所大改革と高齢者向けの感染症対策が、政府・厚労省の重大任務であろう。強く、強く警鐘を鳴らす必要がある。

２０２０年５月６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

日本の未来が、またそんな風になってしまわないといいんだけど

戦争前には、凶作の度に女性の人身売買が日常茶飯事だった。
それ以前には国家戦略のもと、財閥や天皇家の懐を肥やすために東南アジア等に売られて行った”ジャバゆきさん”たちの存在がある。

それが東北人を主体とする軍人たちの・・２・２６事件のひとつの原因だったという。宮沢賢治の「ペンペンペンネネム・・」という童話にもちょこっと顔を出す。

現在は、核廃棄物のゴミ捨て場とされてしまった・・その頃の青森県六ヶ所村長が、身売りされ、性の奴隷とされていた村の娘たちを、膨大な村の予算で、買い戻したと記録に残されている。

陸軍の「従軍慰安婦」（ニクイチ・・と掛け声のもとに２９人に一人の従軍慰安婦を）と言う軍隊への女性の性奴隷化は、その起源は日露戦争にある。
日本軍があまりに強姦をやりすぎたせいで、性病が蔓延・・という事態に、陸軍がその対策として考えたらしい。

僕の祖母や母が言っていたけど、強制連行された朝鮮半島や中国の人々が、敗戦後に炭鉱・鉱山から逃げ出して、祖父母の家にもやってきて食べ物を求めたので、あげたそうだ。
その後ことごとく捕まった彼らが、素っ裸にされ、数珠繋ぎにされて、棍棒で殴られては町中を引きずりまわされた。母は「とてもひどかったよ」と言っていた。

日本の未来が、またそんな風になってしまわないといいんだけど

社畜か企業戦士か（その２） 晴彩のブログ

https://ameblo.jp/minshushugi/entry-12592807003.html


今月５日に「社畜か企業戦士か」と書きました→
https://ameblo.jp/minshushugi/entry-12587044784.html

私は社畜という気は全くなかったのです、平和的な戦士ではありましたが。最近よくテレビで使われる東京品川駅の港南口から外へ向かう人々です。
この人達の向かう先の地図です。

この地図の駅から真っ直ぐに右に伸びた道路の両側とその先にもオフィスビルがあります。

そして、青っぽい色の線で囲んだ部分が旧国鉄の敷地です、一時「Ｃａｔｓシアター」になっていたところですが今は先進的なオフィスビルがいっぱい建ってます。何万人か何十万人かが働いてるのか、私もどこかに・・。

その右側の赤い線で囲った部分は社畜ではなく家畜が処分されるところです。一等地に広い土地ですね。『東京食肉市場株式会社』です。周囲の道路にはされる為に運ばれてきた家畜が乗ったトラックが止まってます。

日本会議のＪＲ東海のボスは品川を新都心として開発を続けてきました、リニアの始発駅にもします。この食肉市場の不動産価格は高騰したでしょうね。土地建物とも借りてるにしても、立ち退きとなったら凄い退去補償金になりますね。

ここも『肉』ですよね。

そのうち、国民は国畜にされるのかな。

ourplanet 情報公開と徹底的な検査が感染防止のカギ〜韓国のコロナ対策

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2498

新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急リポート第７弾。今回は韓国ソウル在住のフリーコーディネータ上前万由子さんとつなぐ。

２月に南東部の大邱で大規模な集団感染が発生し、中国に次いで感染者数が増えた韓国。しかし、４月下旬には国内感染者が一桁となり、３０日はゼロに。死亡者も２５５人に止まっている。韓国で感染防止のカギとなったのが、徹底的な検査と情報公開と言われている。

世に倦む日日 @yoniumuhibi ＮＨＫのケネディ暗殺の特集、ＣＩＡの犯行だと

ＣＩＡは軍事組織だから、工作員には所属と階級がある。上官がいて任務がある。軍人だから国家（ＵＳＡ）に忠誠を誓わなければならず、作戦任務は命がけで遂行しなければならない。裏切りと逃亡は許されない。コロナ禍でも任務は放棄できない。大変どすなあ。お気ばりなはれ。

オズワルドの愛人として登場した銀座のクラブのホステスのミドリ。実在の人物ですよね。どんな人だったんだろう。想像するに、デヴィ夫人みたいな境遇の人で、いわばインテリだ。石井花子とアグネス･スメドレーを足して２で割ったような「革命家」。大事な歴史だから紹介してもらいたかった。

そういえば、この間のＮＨＫのケネディ暗殺の特集、面白かったですね。米国で放送するだろうか。ＣＩＡの犯行だと正面から認めた。事件は複雑ではなくシンプルなものだったと、当時のＣＩＡ高官が証言した。確かにシンプル。ＣＩＡによる軍事クーデター。ソ連共産主義に宥和的に見えた大統領を始末。

岡本行夫の仲間の面々、今ごろ戦々恐々だろう。森本敏、宮家邦彦、河野克俊、手嶋龍一、ケビンメア．．．とはいえ活動を自粛するわけにはいかない。任務の遂行形態は基本的にＦＴＦでの密談と密謀、指示と報告。国家の戦略や意思決定に関わる。テレワークに代替できる性格のものではない。

２月と言わず、せめて３月からでも、まともにＰＣＲ検査を増やしていれば、岡本行夫が死ぬことはなかっただろう。日本は、世界の中でも飛び抜けてＰＣＲ検査が少なく、ＰＣＲ検査を抑制する政策を推進した。米ＣＩＡは、検証して安倍晋三と尾身茂の責任を問え。そうしないと殉職者が次々と出るぞ。

岡本行夫、油断したな。最上級だから最高級の医療を迅速に受けられる。岡本行夫が助からないのなら誰も助からない。ハンドラーズの活動の足が止まるだろう。高級ホテルの店へも簡単には出向けない。足が止まると任務遂行が滞る。窮地だ。岡本行夫の後釜も決めなきゃいけないし。

岡本行夫、殉職だ。今、日本支配層で最上級の彼ら（ハンドラーズ）は多忙だ。休めない。任務を怠れない。コロナ後に世界のパワーバランスが変わる可能性が高まり、日本は中国と向き合う最前線基地。金正恩の動静もあった。バタバタしている。情報収集と意見交換、マスコミ工作の作戦の再調整と徹底。

最上級の岡本行夫がコロナに刺された。象徴的な図だ。コロナが誰を狙っているのか暗示されている。おそらく、会食と懇談を含めた「任務」の途上での不覚と落命だろう。感染現場は六本木ではないか。であれば、最上級でクラスターが発生している可能性がある。https://www.asahi.com/articles/ASN58006QN57UTFK01Y.html …

10万円が届く前に野垂れ死にする（田中龍作ジャーナル）

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/342.html
https://tanakaryusaku.jp/2020/05/00022901
2020年5月7日 16:09　田中龍作ジャーナル

希望に胸ふくらませてアクセスしたが・・・＝7日現在、総務省HP＝

　皆さんの周りに10万円を手にした人がどれだけいるだろうか？

　安倍首相が「特別定額給付金として国民１人につき10万円を給付する」と宣言して20日が経つ。

　ＧＷも明けたので、田中は申請の手続きをしようと政府（総務省、内閣府）のHPにアクセスした。
　「書類申請よりオンライン申請の方が早い」とする新聞記事の真偽を確かめる狙いもあった。

　HPの案内通りに田中の居住区を入れたところ弾き出された。画面に「受付期間外のため申請できません」と赤い文字が表示された。ニッチもサッチも行かなくなったのである。原資は我々の血税だ。詐欺に遭っているようでもあった。
　お上のやることに疑り深くなっている田中は、すぐに地元の区役所に足を運んだ。対応はアベノマスク以上の「無能」「怠慢」「他人事」だった。

　玄関を入ってすぐの案内所で用件を告げたが、「相談センターに電話して下さい」と突き放された。
　区役所の案内所は「担当はいない」と答えた。区役所内にセンターはない。電話番号が所在する窓口は国でも都でもないと言う。

　だが相談センターの電話番号は固定電話だ。固定電話ならそこに人がいるはずだ。誰が対応しているのか？電話の設置場所はどこか？
案内所で食い下がると、区の「政策企画課」なる部署に電話を回された。

「受付期間外のため申請できません」の表示。安倍首相が10万円の給付を宣言して20日が経つのだが。＝7日現在、内閣府HP＝

　以下、やりとりを記す―
　　申請書の印刷がまだ出来ていない

田中「窓口に来たので、ここで手続きをしたい」
担当「開始できない。準備契約がまだ。業者の委託を進めている。5月末までかかる」。

田中「窓口に来たので申請書を貰って行きたい」
担当「（申請書の）印刷がまだできていない。5月の下旬を予定している。発送を開始した日が申請開始日になる」。

田中「順次か、一斉か？」
担当「検討中だが順次になると思う。ただ受付開始当初は相当数申請が集中するため給付までに時間がかかる見込み」

田中「それを見越して人員を配置するべきでは？」
担当「それも含めて区職員だけでなく業者等委託契約を結んで体制の強化を図ろうとしているところ」

田中「対応が遅い。どこかの自治体では手渡しでくれた処もあるようだが？」
担当「感染の恐れがあるため手渡しはしていない」

田中「おカネが届くのはいつか？」
担当「今時点ではなんとも確認ができない」
「5月下旬から受付を開始して7月8月になるとは思わないが、いつになるとははっきり明言できない」。

　絵に描いたようなお役所仕事だ。憤懣やる方ない思いで帰宅し、区役所から案内された電話相談センターに問い合わせをした。


郵送申請とオンライン申請が同時開始とは魔訶不思議だ。＝7日現在、総務省HP＝

　　オンライン申請には別途カードリーダーが必要

　上述したオンライン申請の謎を確かめた。「受付期間外のため申請できません、と出るのはなぜか？」と。
　女性職員は「申請書の発送が始まっていないから」としてオンラインの受付開始は「書類申請の手続きと同時期になる」と答えた。

　「オンライン申請だと早い」という新聞報道は、少なくとも田中の地元では事実に反することになる。

　呆れたのはオンライン申請そのものだ。PCから申請した場合、マイナンバーカードを読み込むためのカードリーダーが別途必要になるというのだ。

　スマホによる申請はアプリをダウンロードしなければならない。メカの操作に長けた人物がトライしたが、最後までたどり着けなかった。

　5月下旬に書類を各世帯に発送（オンライン申請も同時期）し、それから受付が始まる。手元に現金が届くのは6月だ。

　自粛要請で仕事がなくなった人々は、4月と5月の2ヵ月を無給で過ごす。10万円が届く6月頃には野垂れ死んでいるだろう。

　　　　～終わり～

三権分立を破壊する「検察庁法改悪案」の審議強行に抗議の声を！

＜衆院内閣委員会理事にFAX・電話の集中を＞
https://kosugihara.exblog.jp/240291150/

東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］

衆議院内閣委員会は、明日5月8日（金）午前9時より検察庁法改定案の審議を行うことを、野党の反対を押し切って委員長職権で決定しました。

国家公務員法改定案との一括法案を8日のみ、わずか5時間の審議で、野党が求めた法務委員会との連合審査も行わず、法務大臣を答弁に立たせない姿勢で強行するなど許されません。

検察人事への内閣の介入を合法化し、三権分立を破壊する稀代の悪法の成立強行は、コロナ危機に紛れての「ショック・ドクトリン」そのものです。

大至急、衆議院内閣委員会の理事・委員にFAX・電話を集中してください。この情報を拡散してください。メディアはしっかり報じてください。

【抗議を！】
＜「拙速な審議をやめてください」「強行採決に反対します」＞

委員長 松本文明（自民）
（FAX）03-3508-3330　（TEL）03-3508-7330

理事 井上信治（自民）
（FAX）03-3508-3328　（TEL）03-3508-7328

理事 関芳弘（自民）
（FAX）03-3508-3603　（TEL）03-3508-7173

理事 長坂康正（自民）
（FAX）03-3508-3863　（TEL）03-3508-7043

理事 牧島かれん（自民）
（FAX）03-3508-3826　（TEL）03-3508-7026

理事 宮内秀樹（自民）
（FAX）03-3508-3604　（TEL）03-3508-7174

理事 太田昌孝（公明）
（FAX）03-3508-7149　（TEL）03-3508-3639

【激励を！】

理事 今井雅人（立国社）
（FAX）03-3508-3866

理事 大島敦（立国社）
（FAX）03-3508-3380

※衆議院内閣委員会 委員名簿
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0010.htm

内閣委員会は5月8日（金）午前9時から
◆ネット中継はこちら（視聴できる方はSNSで発信を！）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

＜参考＞
検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、
国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明
（4月6日、日本弁護士連合会会長 荒中）
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200406.html

【社説】検察庁法改正案　これこそが「不要不急」だ（5月2日、西日本新聞）
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/605469/

揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～
（3月25日、NHKウェブ特集）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012349971000.html

泥棒猫＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７０）

＜落ちぶれたり信濃町の公明党創価学会＞
　戦争遺児が、太田ショウコウの特定秘密保護法強行に強く反発した２０１３年１２月のころから、俄然、信濃町ウオッチャーの一人となってしまったのだが、このところのコロナ禍にかこつけての、一律１０万円支給やら安倍マスクにまで食らいついている公明党創価学会の様子をみていると、池田大作が指揮棒を振っていたころとは、雲泥の差があることを認めざるを得ないだろう。

　ストロング・ナショナリスト安倍晋三に波長を合わせているのであろうが、大衆の目はきつい、泥棒猫に成り下がった信濃町と、負の評価をする国民が増えてきている。

　このことは、彼らもまた、安倍同様に、国民を愚民視してること、さらには国民の側が油断していることが、ことの元凶なのだ。

＜一律１０万円でやくざや死刑囚、億万長者にも＞
　困窮者・貧しい人々に血税を投入することが、真の平等である。

　女性を強姦、その生き血を吸って左うちわのやくざにも１０万円、監獄の死刑囚にも１０万円、年収億円以上の富裕層にも１０万円を、断じて政治の公正公平の観点から理解できない、善良な市民は多い。

　コロナでも、１円たりとも毀損せず、非正規社員と比べると高給を食んでいる恵まれすぎている議員族や公務員にも１０万円である。泥棒猫の社会を象徴しているが、それもこれも信濃町の公明党創価学会の、立派すぎる？成果である。

　税務署サイドの資料だと、創価学会の首脳部の給与は５０００万円以上である。衆参議長や最高裁長官ら三権の長と肩を並べている。

＜そして安倍マスクにも食らいついていた！＞
　各戸に二枚のマスクを、血税を使って支給するという、安倍マスクにも驚く。予算額４６６億円と超高額である。

　発注業者のうち三社について公表した政府に対して、残る一社を社民党のフクシマ党首が追及した。なんとそこに現れた数人社員のフクシマ所在企業、定款を急遽変更してのベトナムからの輸入マスクだという。

　「業者はなんとなんと公明党創価学会だった」というものだから、政界雀は「太田ショウコウと山口那津男の利権稼ぎ」と酷評している。

　落ちるところまで落ちてしまった公明党創価学会なのか。公正な発注という義務を、安倍・自公・日本会議の政権が違反したものだ。

　４６６億円の莫大な血税疑惑に東京地検特捜部は動くのか、会計検査院はまともに検査するのであろうか。国会議員は、豊富な血税で恵まれた生活を保障されている。国権の最高機関としての責務を果たす義務があろう。国民が油断していると、血税は湯水のごとく利権化してしまう安倍・自公・日本会議の政府と断罪したい。他方、民度も問われている。

＜まともな信濃町だと巨大金庫を吐き出し＞
　信濃町の豊富すぎる金庫については、国税庁だけではない、全国民がみな知っている。北京など海外でも有名である。

　世の肩書は金次第であることも、信濃町は天下に証明している。

　原資は、自民党のように？血税をくすねるような蓄財ではない。数百万人の創価学会員の浄財・平和資金である。

　その金も、よく聞いてみると、夫に隠れての１０００万円献金、はたまた高利の消費者金融から借りての献金と、それはそれは社会規範に触れたり、家庭騒動を招来させたりの、問題や悲劇を伴っているようだ。

　会長の原田に詰問したい。「一律１０万円の血税よりも、金庫をはたいて１２兆円吐き出してはどうか。全国民が信濃町に感謝すると思うが、考え直して実行できないのか。福島のマスク業者？の後押しするよりも、本当に困窮している会社であれば、信濃町の金庫から提供してはどうか。それなら池田さんも喜んでくれるはずだが、どうだろうか」

＜施設をコロナ感染者治療に提供してはどうなのか＞
　武漢や欧米の都市などの悲惨な様子を見ていると、医療の物資だけでなく、治療する施設がない。そのために、多くの病院に患者は駆け込んでいる。そうして医師や看護師が感染、これによって院内感染が多発している。

　このさい、武漢のような野戦病院が必要不可欠である。

　そこで提案だが、創価学会は全国に大きな施設をたくさん所有している。これを治療のために開放してはどうか。そうすれば、他の宗教施設も同じようにするだろうから、治療施設はいっぺんに解消する。これは知恵である。

＜戦争三法強行を国民とアジア諸国民は忘れない＞
　太田ショウコウと山口那津男と原田に言っておきたいことがある。平和を愛する全国民は、安倍の戦争三法が公明党創価学会によって、強行実現したことを永久に忘れない、と。戦争遺児の叫びなのだ。

２０２０年４月３０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

世に倦む日日 @yoniumuhiＰＣＲ検査数を増やさない、厚労省･専門家会議･安倍政権の意思

２月と言わず、せめて３月からでも、まともにＰＣＲ検査を増やしていれば、岡本行夫が死ぬことはなかっただろう。日本は、世界の中でも飛び抜けてＰＣＲ検査が少なく、ＰＣＲ検査を抑制する政策を推進した。米ＣＩＡは、検証して安倍晋三と尾身茂の責任を問え。そうしないと殉職者が次々と出るぞ。

岡本行夫、油断したな。最上級だから最高級の医療を迅速に受けられる。岡本行夫が助からないのなら誰も助からない。ハンドラーズの活動の足が止まるだろう。高級ホテルの店へも簡単には出向けない。足が止まると任務遂行が滞る。窮地だ。岡本行夫の後釜も決めなきゃいけないし。

岡本行夫、殉職だ。今、日本支配層で最上級の彼ら（ハンドラーズ）は多忙だ。休めない。任務を怠れない。コロナ後に世界のパワーバランスが変わる可能性が高まり、日本は中国と向き合う最前線基地。金正恩の動静もあった。バタバタしている。情報収集と意見交換、マスコミ工作の作戦の再調整と徹底。

最上級の岡本行夫がコロナに刺された。象徴的な図だ。コロナが誰を狙っているのか暗示されている。おそらく、会食と懇談を含めた「任務」の途上での不覚と落命だろう。感染現場は六本木ではないか。であれば、最上級でクラスターが発生している可能性がある。https://www.asahi.com/articles/ASN58006QN57UTFK01Y.html …

報ステを筆頭に日本のマスコミ、ドイツを持ち上げて成功例だと持て囃し、メルケル万歳･女性万歳を喧伝しているが、人口百万人当たりの死者数（87人）を見るとイラン（77人）よりも多い。トルコ（42人）やブラジル（40人）の２倍以上だ。これで本当に成功例と言えるのか。https://www.worldometers.info/coronavirus/

何が何でも、意地でもＰＣＲ検査数を増やさないぞという、厚労省･専門家会議･安倍政権の意思がひしひしと伝わってくる。徹底的にＰＣＲ検査を妨害している。野党は追及して検証してもらいたい。衛生研の検査キャパは本当にオーバーフローだったのか。それとも職員が自宅でお休みしていたのか。

人間と自然＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７８）

自然と人間＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７８）

＜人生朝露の如し、されど人・自然の道・大義は永遠なり＞
　人間の一生は虚しく、はかないものであるが、しかしながら、人自然の道・大義は永遠である、そんな感じがしてならない。

　昨日は鍬をもった、その重さに、この土と共に生きた、父親の偉大さに圧倒される。父が植えた新茶を、妻が摘んで、即席の自然の茶を入れてくれた。いい香りと味で、世間で販売されている高額な茶に、文句なしに勝る。スイカの日本の苗木は枯れた。冷えた大気に配慮しなかった報いである。

　人にも道がある。法則を外れると、裏切り者として、必ず墜ちる。因果は応報であろう。正義・大義は永遠である。権力・金力に執着する、政治屋と財閥と傘下の者たちは、貧に耐える民衆に劣る。
　天の啓示か、PCR検査をしない経産省大臣は、コロナを侮ってはなるまい。

＜地球をいたぶる科学技術文明は崩壊＞
　思うに、１７世紀から人類の特権層は、人間を抱え込んで、共に生きてきた地球・大自然をいたぶりながら、傲慢さをまき散らし、時には戦争という人間を殺すことで、贅を尽くしてきた。欧米で確立した科学技術文明が、いま崩壊に瀕している。

　権力を壟断する一部の野蛮人は、平和を口にしながら、平和を破壊してきたのだが、その者たちが今うろたえて、狂喜乱舞を地球舞台で演じている。

　天は、地球を破壊する悪しき文明に裁きを与えている。大災害だけではなかった。働き手である人間の細胞に潜り込んで、ウイルス攻撃に遭遇して、特権層も打つ手なしである。コロナは「自然に帰れ」と叫んでいるのだが、まだ理解できない輩は、戦争の機会をうかがっている。おぞましい人間は、今も存在する。

＜５Gの電磁波は徹底検証が先決＞
　先日、元出版社の知り合いが、動画をメール送信してくれた。一度、拝借して紹介したが、その第二弾のようだ。今の５Gのことである。

　大衆は５Gの電磁波をしらない。我も、である。電子レンジを使用している電磁波と同じ強力な電磁波を出すという。人間の脳や健康な細胞を、破壊しないものかどうか。同じことは、東京と大阪のリニアも。

　中止すべきではないのか。宇宙にロケットを飛ばし、宇宙戦争を引き起こそうとしている野蛮人も同様であろう。賢者のやることではない。徹底検証が先決である。昨日、買い物をするため、近くの道路を走ったさい、この不気味な５G向けの鉄塔が目に入った。生き物を殺す兵器かもしれない。

決定的な内部告発動画
https://youtu.be/piu04BNWk38

＜財閥官僚（旧商工官僚・現経済産業官僚）主導の安倍・自公幕引きへ＞
　近代の戦争は、一握りの財閥が、軍閥を取り込んで引き起こす、最も野蛮な資源略奪行為だ。そのため、宗教と教育を利用して、人間の心・精神をケダモノに変身させて、政治的には公然と「自衛」を声高らかに吹聴して、武器弾薬を動員して起こす。

　政権に巣食う、配下の財閥官僚が、政治の実質的主導権を握る。日中戦争も、日米戦争も、そうして起きたものである。戦前の代表的人物が、商工官僚の岸信介である。第一級の戦争犯罪人だろう。それでいて、巧妙な工作を背景に戦後復活、１９５５年の保守合同の時点で、政権の中枢に遺伝子を、完璧に埋め込んだ。

　いま彼の後裔が、日本政府を指揮している。路線は、すべからく現在の商工官僚・経済産業省の代表である今井尚哉や西村らだ。安倍晋三が、平和憲法を解体・破壊しようとしている根幹の政治路線を掌握している。原発だけではない。その点で、愚かすぎる安倍はロボットに近い。

　コロナがそこへと急襲している、と見えるのだが。彼らは今、彼らの大好きな神話の、ヤマタノオロチよろしく、のたうち回っている様子が見えてくるではないか？

　三井・三菱だけではない。アメリカのロックフェラー、欧州のロスチャイルドも、である。

　地球を破壊、亡ぼそうとする輩は、地球の大義の前に報復を受けている？人・自然の道、大義は永遠なり！

２０２０年５月８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

哭声／コクソン 【字幕版】

https://gyao.yahoo.co.jp/player/00968/v00558/v0000000000000002064/
キャスト
出演：クァク・ドウォン ファン・ジョンミン 國村隼 チョン・ウヒ
スタッフ
監督・脚本：ナ・ホンジン

カンヌ映画祭ほか世界が熱狂！　ナ・ホンジン監督、待望の最新作。青龍映画賞で國村隼が外国人初となる男優助演賞ほか二冠達成！　ファン・ジョンミンら実力派俳優陣が贈る韓国映画史上に残るサスペンス・スリラー！
平和な田舎の村に、得体の知れないよそ者がやってくる。この男の噂が広がるにつれて、残虐な殺人事件が多発していく。そして必ず殺人を犯した村人は、濁った眼に湿疹で爛れた肌をして、言葉を発することもできない状態で現場にいるのだ。村の警官ジョングは、ある日自分の娘に、殺人犯たちと同じ湿疹があることに気付く…… 。

世に倦む日日 @yoniumuhibi感染研だけでなく衛生研も出勤８割削減

報ステを筆頭に日本のマスコミ、ドイツを持ち上げて成功例だと持て囃し、メルケル万歳･女性万歳を喧伝しているが、人口百万人当たりの死者数（87人）を見るとイラン（77人）よりも多い。トルコ（42人）やブラジル（40人）の２倍以上だ。これで本当に成功例と言えるのか。https://www.worldometers.info/coronavir

何が何でも、意地でもＰＣＲ検査数を増やさないぞという、厚労省･専門家会議･安倍政権の意思がひしひしと伝わってくる。徹底的にＰＣＲ検査を妨害している。野党は追及して検証してもらいたい。衛生研の検査キャパは本当にオーバーフローだったのか。それとも職員が自宅でお休みしていたのか。

これはまた衝撃の事実だ。感染研だけでなく衛生研も出勤８割削減をやっていた。ＰＣＲ検査の数を抑制するために故意にやっていたとしか思えない。厚労省が上からサボタージュ指示していた。マンパワーが不足してパンクとか、真っ赤なウソだったということだ。https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020050602000118.html …


＜コロナ緊急事態＞感染研も出勤８割減？ 厚労省指示　先月中旬５割、「業務に支障出ず」
2020年5月6日 朝刊

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に重要な役割を担う国立感染症研究所（感染研）に対して、直轄する厚生労働省が国の方針に沿って、出勤者を８割削減するよう指示していたことが分かった。　（市川千晴）
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　厚労省の担当者は「新型コロナ対策の本丸的な組織であり、頑張らなければいけないので出勤八割削減に葛藤はあるが、感染研を含めた削減は首相の強い指示だ。業務に支障が出ないようやっている」と説明する。しかし、現場の職員からは「総力を挙げて当たる時なのに、こんな手薄な状況でよいのか」と疑問の声が上がる。

　厚労省は緊急事態宣言が発令された四月七日から、全省的に出勤八割削減を目指す取り組みを始めた。本省だけでなく、内部組織の感染研や地方でＰＣＲ検査などを行う地方衛生研究所も対象となった。

　感染研は二十六部署があり、研究者などの職員は約三百六十人。二〇二〇年度の予算額は六十四億九千六百万円。新型コロナ対策では診断法や治療法の研究、ワクチン開発などに取り組んでいる。

　ＰＣＲ検査を行い、発生状況を把握し感染経路などを特定する疫学調査も手掛ける。クラスター（感染者集団）が発生した場合、感染拡大を食い止める手だてを検討する厚労省のクラスター対策班には職員を派遣している。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では座長を筆頭に、委員十二人のうち三人が感染研出身者だ。

　感染研などによると、新型コロナ対策対応と定期的な予防接種などのワクチン検定業務以外は一時休止状態にある。ただ、新型コロナ対応でも事務職は在宅勤務を進めている。新型コロナ対応職員数や感染研全体の出勤率について、厚労省は本紙の取材に「個別の数字の回答は控えたい」としている。関係者によると、四月中旬時点の削減率は五割程度だという。

　感染研の担当者は「ＰＣＲ検査は自治体などの処理能力を超えた分を感染研で受け持つ仕組みで、支障はない。研究開発も出勤して行う部分と、論文執筆など在宅でできるものがある」と話す。一方、ある職員は「予算も人手も削減されているが、今一番力を発揮しなければならないのに、一律に在宅勤務でよいか危機感を覚える」と話した。

元日銀参事・岩村充氏があぶりだす「黒田バズーカ」の本質

https://blog.goo.ne.jp/root41_1942/e/4295aff0f225eda338c8ab67989526ae
元日銀参事・岩村充氏があぶりだす「黒田バズーカ」の本質

２０１３年４月に始まった日銀の異次元金融緩和。丸７年、吹かし続け、２７日、国債買い入れ上限撤廃というさらなる追加緩和が決まった。だが、黒田バズーカは、本当に経済成長をもたらしたのか。長期の緩和やゼロ金利によって、誰が得をして誰が損をしたのか――。元日銀マンが本質をあぶりだす。
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　――異次元金融緩和から７年が経過しました。どう評価されますか。
「現金を出すぞ」と言ったら、景気は良くなるというシナリオのもとに動いてみたが、まったく結果を出せなかったということでしょう。中央銀行が貨幣量を増やすぐらいでは人の心は変わらなかった。マーケットの方が賢かったということです。「黒田緩和」の問題は、うまくいかなかった時にどう戻るかを考えずに、ひたすら突っ走ったというところに尽きます。もっとも、コロナで当面、戻る必要はなくなり、黒田緩和の是非を問う意味もなくなってしまった感じですが。

■中央銀行は経済成長のエンジンにはなれない
　――金融政策の限界を実証した。
　金融政策とは、金利ゼロの中央銀行券とそこそこ金利がある国債を交換することだと言えます。ですから、どちらもゼロになったら金融政策は効きません。そもそも、経済を成長させるための金融政策という考え方が間違いなのです。経済成長のエンジンは人口増とか技術進歩などの経済の基本条件から生まれてくるもの。金融政策はアクセルやブレーキ役はできても、成長のエンジンそのものではありません。中央銀行が経済を背負っていると考えるのは思い上がりの一種です。

　――日本だけでなく、米国、欧州の中央銀行もずっと低金利政策や金融緩和を続け、経済成長を導こうとしてきています。
　１９世紀後半から２０世紀は世界的にまれに見る経済成長の時代でした。私的所有権が確立され、技術進歩にも画期的なものがあった。その中で国民国家、民主主義、中央銀行、株式会社などの「仕掛け」が世界標準になったのです。今、経済成長が頭打ちになり、そこで機能する新しい仕掛けが見つからないなかで、中央銀行と政府の区別がつかなくなっています。中央銀行と政府の役割分担は、１９世紀後半から２０世紀の成長の時代に作り上げた「二分法」ですから、成長が止まったら溶けてしまうのは仕方がない気がします。

　――今後も２０世紀のように経済成長が続くわけではないと。
　続かないでしょう。経済成長が当然だと思うと、皆の期待ほど経済成長していないと、政府は何とか成長を加速しなければと考える。そこで、中央銀行が低金利政策、金融緩和を続けることになるのです。

　――低金利政策の長期化で何が起こりましたか。
　株式投資とそれ以外の資金運用の間で大きな格差が生じてしまいました。金利が下がると、企業は借金や社債など資金調達の利払いが抑えられ、株主への配当をどんどん厚くします。経済成長がゼロ、うまくいっても２％の時代に、株主資本に対する当期純利益の割合を示すＲＯＥ（自己資本利益率）について「８％が国際標準だ」という話が大手を振って通るんですから呆れた話です。企業は必死に株主優遇競争を展開し、それを国家と中央銀行が全力で後押しするというのが今の世界なのです。そのしわ寄せを受けるのが、一般の預金者なのです。

　――株式投資をできる人と普通の預金者の格差ですね。
　黒田総裁もパウエルＦＲＢ議長も格差を拡大させようと思って、金融政策をやっているわけではないでしょう。しかし、金融政策自体が富の分配でもあることに気をとめないようでは専門家失格です。成長エンジンが失われている状況で、ともかく経済成長しようという金融政策が結果として格差をつくっているからです。無理な金融緩和で格差づくりに関与してしまったという点では、責任は黒田総裁だけでなく、白川方明前総裁やその前任者の福井俊彦元総裁も同じなのですが、白川や福井は、今は低い金利に抑えるけれどもいずれ取り返すよという考えだったと思います。しかし、黒田総裁には、いずれ巻き戻すという考えはないようです。だから、ずっと格差が拡大するし、それを他人事のように言えるのですね。
<figure>日銀は政府と一体化（Ｃ）日刊ゲンダイ <figcaption>日銀は政府と一体化（Ｃ）日刊ゲンダイ</figcaption> 拡大する</figure>
消費税の本質は労働課税

　――グローバル化による格差拡大もありますね。
　背景にあるのは国家間の企業呼び込み競争です。富裕層や法人を優遇しないと、国外に逃げられて国が空っぽになるという恐怖をどこの国の政府も抱いています。だから、所得税の最高税率や法人税を劇的に下げてきました。その減収分を補うのが消費税ですが、消費税の本質は労働課税なので

　――といいますと。
　法人税は、売り上げから物的な仕入れと人件費を差し引いた残余に課します。消費税は、売り上げから物的な仕入れを引いた残余が課税対象です。人件費は差し引かれません。ですから、国の税収の軸足を法人税から消費税に移すということは、税負担を株主から従業員に移すことを意味することになります。労働者の犠牲のもとに、法人や株主を優遇しているわけです。このままでは、格差はますます拡大するでしょう。

　――低金利政策と税制で労働者など中間層は痛めつけられている。中間層が決起してもおかしくない状況です。
　中間層はバラバラな方向に向かっています。ひとつは、富裕層により多くの負担を求めるという方向です。米国型リベラリズムや社会民主主義にはそういう面があります。米国のサンダースの支持者はそういう意識なのでしょう。

　――ただ、最近はどこの先進国もリベラル勢力や社会民主主義はパッとしません。
　そこで受け皿になってしまうのがポピュリズムです。自分が豊かになれない理由を、自分たちでない誰かのせいにしようとするのですね。あれだけおかしなことをやりながらトランプ政権の支持基盤が固い理由や、欧州のネオナチや反イスラムの台頭にも同じ背景があると思います。

　――コロナ禍は世界をどう変えると思いますか。
　グローバル化には一定のブレーキがかかるでしょう。コロナの脅威がある間はそうでしょうし、今のコロナウイルスに対するワクチンが作り出せても、別の新種ウイルスが大流行する可能性は消えません。そうした観点からグローバリズムにリスクがあると考える人が増えてくれば、能天気とも言えそうな国家間の企業呼び込み競争やサプライチェーンのグローバル化には慎重にならざるを得なくなるはずです。
■自由の劣化が進む中、コロナ禍が襲った

　――新型コロナが終息した後は、どんな国家間競争が起きると予想されますか。
　今回の経験を経て、国家はより強く、市民や国民を監視してコントロールする方向に向かう可能性があります。欧米型の自由主義体制ではなくて中国型の政治体制への誘惑が強まってしまうのです。医療産業を国家安全保障の文脈で守ろうとする動きなどには、国際緊張を増し、軍拡競争に転化していく危険すらもあります。

　――自由が制約される強権的な体制を国民は受け入れるのでしょうか。
　残念ながら受け入れる土壌はできつつあります。責任の一端は、サッチャーやレーガン以来の新自由主義にもあります。１９世紀型国民国家の理念になった自由とは、血と涙で守るものでした。明治時代の自由民権運動で「板垣死すとも自由は死なず」というのがありましたが、そこでの自由とは命をかけて守るものなのです。ところが、新自由主義における自由とは要するに規制緩和で、つまり自由は儲けるための道具におとしめられてしまったのですね。自由を守ろうとする気概も勇気も劣化してしまっているのです。

コロナウイルス封じ込めのためには何が何でも外出を取り締まるべきだとか、個人行動履歴もどんどん追跡すべきだという議論には怖さを感じます。症状のある人を治療するための検査は重要ですが、疑わしい人を隔離して自分は安全に暮らすための検査拡充論として主張されるとしたら僕は反対です。自由とは、そんなに安っぽいものではありません。コロナ禍で、自由や人権に対する私たちの根性、据わり方が試されているのです。僕だって感染の不安がないわけではないけれど、ここで譲ってしまったらおしまいだろうなという気がするんです。
（聞き手＝生田修平／日刊ゲンダイ）

▽いわむら・みつる　１９５０年、東京生まれ。７４年、東大経済学部卒業後、日本銀行に入行、企画局兼信用機構局参事などを経て、９７年退行。９８年１月から早大教授（現職は大学院経営管理研究科）。近著に「国家・企業・通貨　グローバリズムの不都合な未来」（新潮選書）。