本日（5/14）「検察庁法改正案に抗議する！リレートーク集会」 （ZOOM集会）

http://www.labornetjp.org/news/2020/1589427613831staff01
＊転載情報

5月14日（本日）のZoom集会の概要をご連絡致します。

「検察庁法改正案に抗議する！リレートーク集会」 （ZOOM集会）
日時：5月14日　15時～15時50分　Zoomで集会（ウエビナー機能で一般の方も視聴可能です。末尾の視聴者用リンクから参加ください。）

主催：「検察庁法改正案に抗議する集会実行委員会」（構成団体：改憲問題対策法律家6
団体連絡会・安倍9条改憲NO!全国市民アクションです。）
集会タイトル；「検察庁法改正案に抗議する！リレートーク集会」
タイムテーブルは以下のとおりです。
司会　江夏弁護士
１．はじめの挨拶　「なぜ問題か何が問題か」　弁護士 大江京子　3分　 ２．「改正法案の問題点」　弁護士 海渡雄一　7分
３．「弁護士有志・弁護士会の反対声明などについて」　弁護士 島田広　7分
４．浜矩子先生 （経済学者　同志社大学大学院教授）　7分
５．白井聡先生　（政治学者　京都精華大学専任講師）　7分
６．「ネット署名の報告・公務員労働者から見た検察庁法改正案ほか」藤本泰成さん　７
分　（安倍9条改憲NO!全国市民アクション・平和フォーラム共同代表）
７．「元官僚から見た検察庁法改正案の問題点」前川喜平さん　7分　（元文部科学事務次官）
８．最後に　まとめの発言と行動提起　海渡雄一 弁護士　５分　
（合計概ね50分～60分）

（視聴者用リンク）
開催時刻：2020年5月14日 03:00 PM
トピック：検察庁法改正案に抗議する！リレートーク集会
下記のリンクをクリックしてウェビナーに参加してください
https://us02web.zoom.us/j/86003051431?pwd=MW9lSmdrOXVpQWpsNGFGRnh0Y0dnUT09
ウェビナーID：860 0305 1431
パスワード：672930

外資系企業に日本の労働法はないのか？～「マカフィー」で退職強要事件

http://www.labornetjp.org/news/2020/0513shasin
外資系企業に日本の労働法はないのか？～「マカフィー」で退職強要事件

＊会見で話すAさん

　セキュリティソフトで有名な「マカフィー」で驚くべき事件が起きていた。日本法人の営業職で働く都内在住40代の女性Aさんに対する「退職強要事件」である。5月13日、Aさんは「退職無効」求める労働審判を東京地裁に申し立てた。いったい何があったのか？

　Aさんが突然、個人面談として上司から会議室に呼ばれたのは2019年９月24日夕方で、人事部長も在席し3人対1人だった。Aさんはその時の様子を13日の厚労省会見でこう語った。「担当部署をクローズするとか言われ、2時間53分にわたって高圧的で、退職確認書にサインしないと解雇する、と何度も言われた。回答を翌日まで待ってほしいと私が何度いっても、“待てない、この場でサインしろ”の繰り返し。本当に怖かった。“外資系にいる以上、ぼくらはプロ”と言うのを聞いたときに、外資系では日本の法律が守られていないんだと思った。解雇になるとレッテルが貼られ、転職が不利になる。回答しないと部屋から出してもらえない。考える余裕もなくサインしてしまった。その後、会社と交渉もしたがあまりに不誠実なので今回申し立てることにした。同じ目にあっている人もいると聞く。こんな目にある人をこれ以上、増やしたくない」と。

　その日、Aさんは不本意ながら書類に署名をし、会社支給のパソコン、スマートフォン及び社員証を返却させられて退勤した。その際、上司はAさんを20階のエレベーターに乗るまで同行して確認した。そのためAさんは20階にあるトイレに行くこともできなかったという。Aさんに対してはこれまで上司によるパワハラが行われており、その流れが今回の「退職強要」につながったようだ。

　担当の指宿昭一弁護士は、「いま外資系企業では、このような強引な退職強要が頻繁に行われている。本人に考える時間を与えず、外部に電話をかけたり弁護士と相談する時間を与えない悪質な手口が特徴だ。Aさんの署名は、労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとは言えない。よって退職合意は成立していない」と日本の法律を適用すれば勝てる案件との認識を示した。（M）

＊マカフィー米国本社

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動が声明 : 日本政府、日本社会こそが責任を問われている

李容洙（イ・ヨンス）ハルモニの5月7日の記者会見を発端にして
起こっている韓国・正義連及び正義連前代表の尹美香さんに対
する事態に対して日本軍「慰安婦」問題解決全国行動が声明を
発表したのでお伝えします。（尾沢孝司）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
本日（5/13）、全国行動は以下の声明を発表しました。拡散をお願いします。
日本政府、日本社会こそが責任を問われている

被害者を追い詰めたのは誰か

「30年間家族のように過ごしてきたハルモニが示された残念な思い、
尹美香（ユン・ミヒャン）前代表が去った時に感じたであろう不安、何
よりもこの問題が解決されていないことへの怒りを謙虚に受け止め、
李容洙（イ・ヨンス）ハルモニを不本意ながらも傷つけてしまったこと
に対し心からお詫びいたします」

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）の李娜
榮（イ・ナヨン）理事長は5月11日、李容洙ハルモニへの謝罪の言葉
で記者会見を開始した。これに先立つ5月7日、日本軍「慰安婦」被害
者である李容洙ハルモニが会見を開き、「もう水曜デモには出ない」
「尹美香はこの問題を解決してから（国会に）行くべきだ」等と発言した
ことに対して、正義連が謝罪の言葉を述べたのである。

しかし、真に謝罪すべきは誰なのだろうか。李容洙ハルモニの苛立ち
と不満は誰に向けられたものなのだろうか。

30年間、被害事実の認定と心からの謝罪、それに基づく賠償、たゆま
ぬ真相究明と教育等の再発防止策が求められてきたにもかかわらず、
未だその声に応えることが出来ていない日本政府にこそ、被害者をこ
のような状況にまで追い詰めた責任がある。そして、日本政府に責任を
取らせることが出来ていない私たちは、日本の市民として、その責任の
重さを痛切に感じ深く恥じ入る他ない心情だ。

一部韓国メディアは悪質なでっち上げ報道を直ちにやめよ

ところが、この李容洙ハルモニの哀切な訴えを利用して、尹美香前代表
や正義連が明確な説明を繰り返しても「疑惑」があり続けるかのように印
象づけようとする一部韓国メディアの報道が日増しに度を超している。中
でも、2015年の日韓合意をめぐる「疑惑」なるものは、当時の運動過程を
共に歩んだ私たち日本軍「慰安婦」問題解決全国行動にとっても聞き捨て
ならないものだ。それは、尹美香前代表が日韓合意の内容を事前に知っ
ていながら被害者たちには伏せていたという「疑惑」だ。これは、当時の韓
国外交省関係者らが「尹美香代表は事前に知っていたのに、発表されると
豹変して合意に反対した」「外交省は事前に被害者たちとの協議を
15回にわたって行った」等と、これまで吹聴してきたものが再燃した形だ。
これについては、5月10日に発表された共に民主党の論評が簡潔に事実
を語っている。

「朴槿恵政府当時、外交部（外交省）は被害者と関係団体とは何らの事前
の協議もな、12月27日午後に開かれた日韓局長級協議で全ての事項を
決定し、当日（27日）の夜に尹美香・当時の挺対協常任代表に1．責任を痛
感、2．謝罪反省、3．日本政府の国庫からの拠出という合意内容の一部を
、機密保持を前提に一方的に通告した。不可逆的解決、国際社会で言及
しない、少女像の撤去等の内容は外されていた。事前協議というのも外交
部の旧正月等の挨拶訪問のみだった」（（）内は訳者補足）。

被害者と協議することが既に不可能な発表前日の夜遅くになって、当然反対
されるであろう内容を伏せて一部の内容だけを尹美香前代表に告げたのが、
外交省の言う「事前協議」の全てであることは、当時の状況をつぶさに共有し
ていた私たちも明に記憶する事実だ。この事実については現在、韓国外交省
も「> 2017年の日韓合意検証で述べたとおり」という形で、尹前代表側の主
張が正しいことを追認している。

他にも、李容洙ハルモニの発言からは遠く離れて、個人のプライバシーにまで
土足で踏み込む報道合戦まで繰り広げられている状況に対して私たちは断固抗
議し、即刻このような権的な報道、根拠なき歪曲報道をやめるよう訴える。
一部韓国メディアの歪曲報道は、日本政府が、そして日本社会が歴史を直視し
て未来の平和へと繋げるための道を邪魔するものになりかねないことを付言し
ておく。

今後も性暴力の根絶と平和を求める道を共に歩み続ける

正義連の運動は、正義連だけのものではない。自らの痛みを吐露することで二度
と同じようなことが起きないよう世界に警鐘を鳴らし、戦時下で、あるいは日常の中
で性暴力の被害に遭った女性たちに勇気と希望を与え、記憶し継承することが再
発防止の道であることを示してくれた日本軍「慰安婦」被害者たちの思いと運動に
連なってきた世界の市民たちが共に築きあげてきた運動だ。その運動を今後は韓
国国会で実現していくという尹美香前代表の新たな挑戦、「今後も揺らぐことなく進
んで行く」という正義連の決意に、私たちは絶大なる信頼と支持を送り、今後も連帯
を強めていく。

最後に、日本政府の責任履行という被害者たちの切実な願いを未だ実現させること
ができていない日本の市民として、李容洙ハルモニをはじめとする各国の被害者、
亡くなった被害者たちに心からのお詫びを申し上げる。今後も、私たちは李容洙ハル
モニの同志として、共にあることを伝えたい。

2020年5月13日

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
共同代表 梁 澄子、 柴 洋子

検察庁法改悪案の強行採決を許さない！FAX・電話・メールの集中を！

＜検察庁法改悪案の強行採決を許さない！＞
衆院内閣委の委員長・理事＆自民三役・公明代表にFAX・電話・メールの集中を！
https://kosugihara.exblog.jp/240321445/

東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］

検察人事への内閣の介入を合法化し、三権分立を破壊する稀代の悪法「検察庁法改悪案」の拙速審議と強行採決は、コロナ危機に紛れての「ショック・ドクトリン」であり、「火事場の大泥棒」そのものです。

600万を超える史上空前の ＃検察庁法改正案に抗議します のツイッターデモに見られる圧倒的な反対の民意を無視して、政府与党は、5月14日（木）の衆議院内閣委員会での採決を狙っています。

可視化された民意を、今度は直接、議員にぶつける時です。大至急、衆議院内閣委員会の委員長・理事、そして自民党三役・公明党代表にFAX・電話・メールを集中してください！

◆加えて、地元選挙区の与党（自公）議員にもぜひ働きかけてください。地元有権者からの声は効果的で力があります。

国会議員いちらんリスト
https://democracy.minibird.jp/
----------------------

【抗議を！】
※「14日の強行採決に反対します」
「検察幹部の定年延長を認める条項の削除を」など

＜衆議院内閣委員会＞
◆委員長 松本文明（自民）
（FAX）03-3508-3330　（TEL）03-3508-7330
［地元事務所］
（FAX）03-3229-2323　（TEL）03-3229-2300

◆筆頭理事 井上信治（自民）
（FAX）03-3508-3328　（TEL）03-3508-7328
（メール） inoue.office@carrot.ocn.ne.jp

◆理事 関芳弘（自民）
（FAX）03-3508-3603　（TEL）03-3508-7173
（メール） https://3ku-seki.com/?page_id=393

◆理事 長坂康正（自民）
（FAX）03-3508-3863　（TEL）03-3508-7043
（メール） nagasaka.info@gmail.com

◆理事 牧島かれん（自民）
（FAX）03-3508-3826　（TEL）03-3508-7026
（メール） https://makishimakaren.com/contact/

◆理事 宮内秀樹（自民）
（FAX）03-3508-3604　（TEL）03-3508-7174
（メール） https://miyauchihideki.jp/ の下方「Contact」フォームから

◆理事 太田昌孝（公明）
（FAX）03-3508-7149　（TEL）03-3508-3639

＜自民党三役・公明代表＞
◆国会対策委員長 森山裕
（FAX）03-3508-3714　（TEL）03-3508-7164
（メール） https://bit.ly/2xUO7GA

◆幹事長 二階俊博
（FAX）03-3502-5037　（TEL）03-3508-7023

◆政調会長 岸田文雄
（FAX）03-3591-3118　（TEL）03-3508-7279
（メール） f-kishida@kishida.gr.jp

◆公明党代表 山口那津男
（FAX）03-6551-0806　（TEL）03-6550-0806
（メール） https://www.n-yamaguchi.gr.jp/contact/

【激励を！】
筆頭理事 大島敦（立国社）
（FAX）03-3508-3380

理事 今井雅人（立国社）
（FAX）03-3508-3866

※衆議院内閣委員会 委員名簿
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0010.htm

世に倦む日日 @yoniumuhibi 米国。８月初旬までの死者数予測、１４万７千人に引き上げ

youtube.com/watch?v=ECfFPdxjF04 …
８１年のセントラルパークでの再結成コンサートのとき、サイモンは４０歳。少年のようなキラキラした眼をしている。ガーファンクルも。青年そのもの。https://bit.ly/3dPkOVr

米国。８月初旬までの死者数の予測、１４万７千人に引き上げ（ワシントン大学）。今後３か月の間に毎月平均で２万人が死亡する。感染の勢いは夏になっても暫くは衰えない。https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/8147.php …

米国。８月初旬までの死者数の予測、１４万７千人に引き上げ（ワシントン大学）。今後３か月の間に毎月平均で２万人が死亡する。感染の勢いは夏になっても暫くは衰えない。https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/8147.php …

倉持仁、今日もよく言った。
立派だ。
勇気ある発言だ。
感動した。溜飲が下がる思いだ。

『アジア記者クラブ通信』325号～パンデミックで儲けるのは誰だ ナオミ・クラインに聞く

『アジア記者クラブ通信』325号（カラー・全50頁）
特集：惨事便乗型資本主義と新型コロナウイルス
※コロナウイルス特集３回連載の２回目です。
※本文の購読方法は末尾を参照願います。

■定例会リポート（2019年11月29日）

エクアドル、チリの民衆蜂起とショック・ドクトリン
所康弘（明治大学商学部教授）

　秋の米大統領選の行方が注目される2020年、南米では
ボリビアのやり直し大統領選が5月に実施される。ボリ
ビアでは昨年10月、米国が画策したクーデターで左派の
エボ・モラレス大統領が政権の座を追われ、アルゼンチ
ンに亡命。2019年のラテンアメリカは、チリやエクアド
ル、コロンビアでも新自由主義に反発する激しい民衆の
抗議活動が起こるなど、政権が揺るがされた。かつての
軍事独裁政権から民主化、新自由主義経済の波及といっ
た流れをたどってきたラテンアメリカに、どのような構
造的変化が生じたのか。2007年に刊行されたナオミ・ク
ライン著『ショック・ドクトリン』を踏まえ、明治大学
准教授の所康弘さんに、統計もまじえて新自由主義の展
開と民衆運動などについてうかがった。（編集部）

■ＣＯＶＩＤ－１９
パンデミックで儲けるのは誰だ
富裕層と大企業の被害を最小限に
惨事便乗型資本主義の手法とは
ナオミ・クラインに聞く

マリー・ソリス
VICEスタッフライター

　パンデミックの地球上での拡大は止まるところを知ら
ない。医療制度が発達していたはずの西側先進資本主義
国がいずれも新型コロナウイルスの感染拡大に医療シス
テムが機能不全に陥り、社会主義国キューバや中国の支
援を仰ぐ光景をわれわれは目撃している。本稿は、『シ
ョック・ドクトリン』の筆者であり、歴史が「ショック」
（戦争、自然災害、経済危機）とその余波の年代記で、
この余波の特徴こそ「惨事便乗型資本主義」だと説くナ
オミ・クラインへのインタビュー記録である。クライン
は、この惨事に便乗した資本主義の利潤行動の核心こそ、
進歩的政策の登場を阻むために開発された方策なのだと
語る。（編集部）


■ＣＯＶＩＤ－１９
なぜ「行動戦略ＩＤ２０２０」が危険なのか
ＷＴＯパンデミック宣言とワクチン接種計画
狙いは身分証明書の電子化を通じた世界支配

ピーター・ケーニッヒ
エコノミスト、地政学アナリスト

　ＷＴＯのパンデミック宣言のタイミングは遅かったの
か？トランプ大統領はＷＴＯの組織運営が中国寄りだと
難癖を付け、欧米諸国では宣言の遅れが感染拡大を招い
たとＷＴＯの責任を問う声も少なくない。本稿は、ＷＴ
Ｏや欧米の政治指導者が「上」からの命令に忠実に働き、
欧米の名だたる財団や財閥に加え「ビルダーバーグ会議」（「上」）が後押しする「行
動戦略ＩＤ２０２０」の計
画に沿ってパンデミック宣言が行われた経緯と世界を単
一管理しようと目論む暗黒街の存在を明らかにする。筆
者は、パンデミック宣言が3月12日に行われたのはこの
タイミングしかなかったからだと説明する。身分証明書
の電子化を大義名分にした「計画」の核心はワクチン接
種を通じてナノチップを埋め込み世界を管理することに
狙いがあるのだと筆者は告発する。（編集部）


■ＣＯＶＩＤ－１９
”大スポンサー“とズブズブの関係
報道されないＷＨＯ組織の闇に光を
巨大製薬会社、ビル・ゲイツ財団…

ウィリアム・エンダール
戦略リスクコンサルタント

各国政府は新型コロナウイルスをめぐり国内で高まる不
満を外に向けて発散させ、国内引き締めに使おうとして
いる。WHOも恰好の標的になった。米中対立、国際機関
での台頭が目立つ中国と台湾締め出し活動への反発も絡
んで複雑な動きが続く。筆者はワクチン製造などで手ぐ
すねを引いて待ち構える世界の大手製薬会社とWHO間の
金銭をめぐる関係、IT長者から転じて慈善事業家となっ
たビル・ゲイツ氏の活動の背景など、この国際機関の内
部腐構造の問題点を、長期的な視野でとらえながら事態
改善への道の模索を試みている。（編集部）


■ＣＯＶＩＤ－１９
中国にハイブリッド戦争仕掛ける帝国
北京は米国の脅威への対抗姿勢鮮明に
コロナで破綻を露呈させた新自由主義

ペペ・エスコバール
ジャーナリスト

　新型コロナウイルスへの対応を巡って米国による中国
への難癖としか取れない批判が収まらない。パンデミッ
クに至った責任を中国に帰す「武漢ウイルス」批判、
「ウイルスの発生をＷＴＯに報告しなかった」、「ウイ
ルスの危険性を隠していた」とポンペオ国務長官が先頭
に立って矢継ぎ早に中国非難を繰り返している。本稿は、
2月のミュンヘン安全保障会議で王毅外相が公然と米国
の脅威に言及したことに着目し、中国が米国のウイルス
を巡る反中キャンペーンの意図を嗅ぎ取り、対抗の意思
を明確にした中米関係の分岐点だと位置づける。筆者は
パンデミックが深まる中で、新自由主義を駆動力として
いる資本主義の破綻が明らかになっても、完全な世界制
覇のために中国に対してハイブリッド戦争を続けたいと
思っているグローバルエリートの夢想を糾す。（編集部）


■ＣＯＶＩＤ－１９
「本当の病人」は西側社会ではないのか
コロナを利用した米国と同盟国の強権行使
緊急課題は人類としての協力再構築

アンドレ・ヴルチェク
調査報道ジャーナリスト

中国からアジア、ヨーロッパ、アメリカと拡大してき
た新型コロナウイルスをめぐり、主要7カ国(G7)は3月25
日にテレビ会合の形で外相会議を行った。ポンペオ米国
務長官が昨年以来の米中対立の延長線で「武漢ウイルス」
の呼称にこだわったため、国際的協力を強く呼び掛ける
はずだった共同声明はうまくまとまらなかった。トラン
プ流のツイート戦術に対抗するように、中国側から米軍
が持ち込んだ可能性を示唆する超立堅・外務省副報道局
長の書き込みも出て、泥仕合の様相を呈している。その
中で欧州共同体(EU)の自由往来原則が崩れるなど一人勝
手な移動規制など各国政府の強権化が進み、個人の人権
や生活権は無視され続けている。従来から資本主義の行
き過ぎと帝国化に警鐘を鳴らしてきた筆者が、感染症の
拡大に伴う問題点を哲学的に指摘する。（編集部）


■ＣＯＶＩＤ－１９
中国の隣国でコロナウイルス汚染排除は可能か
北朝鮮の「感染者ゼロ」めぐりさまざまな評価
新自由主義の侵入拒む自力更生論が足かせに

バーバラ・クロセット
独立系国連報道サイト記者

　朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）の新型コロナ
ウイルス感染者は本当にゼロなのだろうか？ 爆発的に
感染が拡大した中国と1400キロを超える国境を接し、人
モノの往来を一斉に制限したとはいえ、奇跡は可能だっ
たのか。本稿は、長年の経済制裁でパンデミック対策に
必要な医薬品や医療機器が欠乏し、全ての住民に決して
十分な栄養が行き渡っているとは言えない朝鮮が実際に
感染を防いでいたのかに迫った検証記事である。筆者は
4月7日に米平和研究所が発表した共同論文『朝鮮：コロ
ナウイルス、ミサイル、外交』を念頭にコロナ危機が朝
米対話を促すきっかけになる可能性に言及する。（編集
部）


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LNJ Logo 〔週刊 本の発見〕雨宮処凛『この国の不寛容の果てに』『ロスジェネのすべて』

http://www.labornetjp.org/news/2020/hon158
毎木曜掲載・第158回（2020/5/14）
エッジの効いた言葉がほとばしる

雨宮処凛編著『この国の不寛容の果てに－相模原事件と私たちの時代』（神戸金史・熊谷晋一郎・岩永直子・杉田俊介・森川すいめい・向谷地生良　大月書店）・『ロスジェネのすべて－格差、貧困、「戦争論」』（倉橋耕平・貴戸理恵・木下光生・松本哉 あけび書房）／評者：渡辺照子

　今年の春はコロナが世界を「席巻」している。感染リスクも恐ろしいが、さらに深刻なのは元々困窮状態にある者の生存権が脅かされることだ。住宅喪失者と称される「ネットカフェ難民」、感染リスク回避のためのリモートワークをさせてもらえない派遣労働者、コロナを理由に不当に解雇される非正規労働者等々。

　仕事や住まいを失う不安な時、直ちに頼りになるのは煩雑な手続きで埒のあかない役所より、常日頃、果敢に活動している貧困問題に取り組むNGOだ。その先進的な取り組み、献身的な姿勢には頭が下がる。

　三密が禁止され炊き出しが中止される中、そのような活動体主催の、ホームレスやギリギリの生活を強いられてきた人たちへの相談や炊き出しの場には雨宮処凛（写真）の姿がある。彼女は貧困を通して現代の本質をあぶり出す優れたライターであると共に、常に現場に身を置く活動家でもあるのだ。

　その彼女が昨年の9月、今年の2月と続けて対談本を出した。タイトルで明らかなようにそれぞれ障害者と就職氷河期世代の問題が語られている。対談相手には雨宮と同じくこの国の生きづらさを体感し、さらには分析し、解決をする当事者が名を連ねる。弱い者同士が互いを傷つけ合う状況の背後にあるものが対談で明らかになる。

　対談相手は既述したような共通点がありながら、実は多様な各分野の一人者であることが、対談の内容を面白くし、多角的な視点を提示してくれる。

　医療記者である岩永は「命を語る時こそ、ファクト重視」と提言する。元障害者ヘルパーの批評家、杉田は「さとり世代」を「弱肉強食の世界では文句を言っても仕方なく自助努力するしかないと実感するのだ」と分析する。ネット右翼研究の倉橋は、マジョリティの被害者意識を男性特権／日本人特権の喪失という観点から解き明かした。フェミニズムの視点からの生きづらさ等の研究者の貴戸は社会の寛容度の劣化を「自分だって苦しいのに同情されないマジョリティの痛み」だと喝破する。近世日本研究の研究者、木下は「日本特有の自己責任は江戸時代の農業による村の自治から由来する と解いた。東京、高円寺で「素人の乱」として新たなスタイルのデモを展開する松下は貧乏を楽しむ姿で登場する。

　当事者であるということは、その経験や思いも象徴的であり衝撃的であることになる。重度の自閉症の長男のいる新聞記者である神戸は、相模原事件の植松被告から「いつまで息子を生かしておくのか」と言われた。脳性麻痺の当事者である熊谷は相模原事件後、車椅子での通勤途上で見知らぬ人に突然殴られるのではないかという恐怖にかられた。

　個々の問題に直面し活動する者からはエッジの効いた言葉がほとばしる。現実の矛盾を直視せず、ショートカットで解決する「自分さえ我慢すれば」という発想が実は矛盾の増幅になりかねない「自己犠牲思考」だと示したのは森川だ。障害の枠を超えた「当事者研究」を発信する「べてるの家」の理事である向谷地は、精神疾患を抱えた人は他の人より敏感なアンテナを持つゆえに社会の空気を素直に取り込み、結果として生きづらさや病気になるのだ、として「当事者」から学ぶ姿勢を伝える。

　表層的に貧困を取り沙汰する昨今の言説とは異次元の、実に的確な言葉の数々は、優れた聞き手であり語り手の雨宮だからこそ紡ぎ出された。雨宮はロスジェネ世代の当事者であり、生きづらさと常に向き合ってきたそのライフストーリーとの響き合いが対談に深みを与えている。

＊「週刊 本の発見」は毎週木曜日に掲載します。筆者は、大西赤人・渡辺照子・志真秀弘・菊池恵介・佐々木有美、根岸恵子、杜海樹、ほかです。

世に倦む日日 初動を検証せよ - 「健康で文化的な最低限度の生活」の大義を取り戻せ

https://critic20.exblog.jp/31180114/#31180114_1
初動を検証せよ - 「健康で文化的な最低限度の生活」の大義を取り戻せ

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１１日に放送された報道１９３０の中で、検査を拒否された５８歳の男性が命を落とした悲痛な事例が紹介され、男性の娘が番組に当てて書いた手紙が読み上げられる場面があった。母親が泣きながら何度も保健所（相談センター）に電話をかけて検査をお願いしながら、断られ続け、それを見た父親は３９度の高熱で苦しみつつ、「皆さんの迷惑になるからやめろ」と母親を窘めたと言う。結局、発熱後６日目に病院に搬送され検査で陽性が判明したときは、すでに重体で手遅れとなっていて、入院４日後に死亡。コロナ患者だから、家族は見舞いもできず、臨終に立ち会うこともできず、遺体を引き取ることもできず、即火葬されて遺骨の箱で帰っている。このところ死者数が一日１０人とか２０人で推移しているが、番組で報道されたような酷いケースが多いのだろう。保健所を介して検査と入院となった例は、ほとんどが重症になった最後の段階で手当てされている。


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コロナに罹った患者は、岡本行夫のような上級を例外として、基本的に医療を受けることを拒絶されていた。ネットでは、厚労省に対して遺族が集団訴訟を起こすべきだという声も上がっているが、今回の問題は、やはり薬害エイズ事件などと同じ性格と構造を持った事件であり、政府（専門家会議）による国民に対する不作為の犯罪であり、業務上過失致死が問われる案件だと思われる。重大で悪質な基本的人権の侵害が、政府行政によって国民に対して組織的･制度的に行われ、大量の人命が奪われ、多くの国民と医療従事者の心身が傷つけられた事件だ。９年前の福島第一原発事故の被害とも類似している。責任が問われずに済んでよいはずがなく、裁判にならずに終わってよいはずがない。われわれ一人一人を含めた被害者がこのまま泣き寝入りしてよいはずがない。４日間ルールというのは、厚労省･専門家会議が決めて施行した医療措置であり、国民の誤解だの何だのではない。そのような言い逃れが通用するはずがない。


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２月初旬の時点から、岡田晴恵ら検査拡大派の専門家は、ずっとテント形式の「発熱外来」の応急設置と増設を訴えていた。それは、それが１０年前の新型インフルエンザ流行時の対策の柱であり、厚労省のガイドラインでマニュアル化された医療システムだったからである。韓国が２月から素早く始めた屋外の「選別診療所」はまさしく「発熱外来」であり、ドライブスルーやウォークスルーの検査所はそのカスタム版に他ならない。日本でも、当然、基本に則って発熱外来を各所に開設し、そこでＰＣＲ検査を大量に実施するべきだったし、テレビを見ながら、３月になれば発熱外来が地域に出現し、検査と隔離のシステムが全国に定着するものだとばかり思っていた。だが、２月２４日に「見解」の名で専門家会議が出した政府方針は、その想定とは全く異なるもので、患者の「相談」を保健所の電話窓口に集め、３７度５分以上の発熱を４日間自宅で耐え凌げと命ずる門前払いの対処だった。医療提供の義務の放棄だった。


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その政府方針では、検査については、「限られたＰＣＲ検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要があると考えます」と言い、「必要とされる場合に適切に実施する必要があります」と述べている。ここで言う「必要とされる場合」とは、事実上、人工呼吸器を装着する必要のある重症者になる一歩手前の中等症の意味であり、中等症者をコロナ患者として確定するツールとしてＰＣＲ検査が位置づけられていた。それが３月時点の事実上の定義だったが、その後、患者の増加と共に大都市の病床が逼迫し、４月になると一段とハードルが上がり、重症者を搬送入院させて確定診断するときにのみに使用されるようになる。そして、報道１９３０で紹介されたような庶民の悲劇を次々と生んで行くことになる。２月の政府方針で、なぜこのような異常で倒錯した方針が採用されたのか、議論や詮索はあるが未だに真相は藪の中である。政府･専門家会議は今でも自らの誤りを認めていない。


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反省せず、責任を認めず、誤った対策決定に至った過程を証拠づける議事録を公開しようとしない。相談を保健所に集中させることを告げた時点で、ＮＨＫは、電話が繋がるのに２時間はかかると堂々と言っていた。極力、電話させないように、検査を諦めさせるように、自宅で耐えることで平癒させるように仕向け、政府側の不作為の意図を示唆していた。電話が繋がっても、帰国者との接触がどうのこうのと無理な条件を並べ、難癖をつけ、対応を拒否し、冷酷にたらい回しにする措置が実行され、実際、３月４月は電話相談の９５％が検査を拒絶されている。システムの設計に明らかに問題があり、基本的人権の侵害や医療倫理の破戒と逸脱があり、このオペレーションを展開すれば確実に上記の５８歳の父親と家族の悲劇を生む構造のものだった。だけでなく、症状を訴える９５％をはじくために、市中感染を野放しにし、家族感染を増やして感染拡大を助長するだけの日本独自システム（無検査主義）だった。どのように考えても、この対策システムでコロナを防疫する合理的な成果を得られるはずがない。


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昨日（１２日）の報道の主役は、富士レビオが開発した抗原検査キットが承認されて普及するというニュースだった。どの番組もトップに持ってきて、「ゲームチェンジャー」の登場などと言って宣伝していた。これは、言うまでもなく厚労省からのダウンロードである。いったいこれまで幾つ、この手の従来のＰＣＲ検査に代わる期待の新星がテレビ報道に登場し、わが国独自技術の触れ込みで喧伝されてきたことだろう。長崎大とキャノンが開発したＬＡＭＰ法検査という方式があった。横浜市立大開発の抗体キットという製品があった。島津製作所の検出試薬キットでは工程を１時間に短縮すると言われて活躍を期待された。富士フィルムも４ｰ６時間かかる検査時間を７５分に短縮する試薬を開発して発表した。だが、いつまで経っても、ＰＣＲ検査時間は６時間のままであり、安倍晋三が１日２万件に増やすと言って１か月経つのにＰＣＲ検査は１日１万人止まりであり、日本の検査能力は遅々として増強されることがない。


初動を検証せよ - 「健康で文化的な最低限度の生活」の大義を取り戻せ_c0315619_15064950.png多少の想像力と政治センスのある者なら、厚労省がマスコミに撒かせている撒き餌の意味に気づくだろう。煙幕だ。厚労省･安倍官邸は、ＰＣＲ検査体制の拡充などそもそもする気がなく、フリとゴマカシだけであり、だからこそ補正で検査体制を整備する予算は積んでないのである。テレビ報道で言われている医師会の「ＰＣＲ検査センター」も同じだ。実際、どれだけの検査が輪番制のセンターで行われているか疑問である。テレビで流されているＰＣＲ検査センターの映像は、マスコミ撮影用のデモの絵であり、それが紹介されたときも、各区で特設されたセンターの検査件数は１日１０件ほどの予定などと説明されていた。エクスキューズの演出装置であることが見え見えだった。おそらく、現在、検査の主力は依然として保健所･衛生研のルートのままで、ＰＣＲ検査センターと民間検査会社がこなす量は微々たるものだろう。最近の新規感染者数の減少と共に、むしろＰＣＲ検査センターは縮小の方向に向かい、岡田晴恵が常套句にしている「夏の間に準備して下さい」とは逆の事態になると予想される。


ＰＣＲ検査センターを発案したのは医師会であり、医師会常任理事の釜萢敏は専門家会議の主要メンバーで、尾身茂の隣に座っている。ＰＣＲ検査抑制論の首魁の一人であり、この男が検査を増やす意思などないことは一目瞭然である。政府･専門家会議は、一貫して検査抑制の基本方針を維持しており、嘗ての「国体護持」のように強烈に固守している。第二波が来たときは、４月と同じ悲劇と惨状になるだろう。政府･専門家会議の初動を検証する必要がある。

さあ帰ろう、ペダルをこいで

https://gyao.yahoo.co.jp/p/00697/v12310/

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キャスト
出演：ミキ・マイノロヴィッチ/カルロ・リューベック/フリスト・ムタフチェフ
スタッフ
監督：ステファン・コマンダレフ

失われた時間と“家族の絆”を取り戻すため、ドイツから故郷ブルガリアへ！　心あたたまるロードムービー！
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元カレは天才詐欺師 ～38師機動隊～ 第1話

https://gyao.yahoo.co.jp/p/09216/v00010/

キャスト
ソ・イングク　スヨン　マ・ドンソク
スタッフ
演出：ハン・ドンファ　脚本：ハン・ジョンフン

イケメン詐欺師とアラサー公務員が巻き起こす、痛快駆け引きラブコメディ！（全16話）
税金徴収課で働くペク・ソンイル（マ・ドンソク）は高額税金滞納者の対応に悩んでいた。ある日、ソンイルは悪質な詐欺に遭うが、その後詐欺を働いた男ヤン・ジョンド（ソ・イングク）を捕まえることに成功する。ところが詐欺師ジョンドから「超悪質な脱税者を俺が騙して税金を取り立ててやるよ」と提案を受け……。

青いパパイヤの香り

https://gyao.yahoo.co.jp/p/00274/v10430/

キャスト
出演：トラン・ヌー・イェン・ケー リュ・マン・サン トルゥオン・チー・ロック グェン・アン・ホア
スタッフ
監督：トラン・アン・ユン

1993年カンヌ国際映画祭カメラドール（新人監督賞）、1994年セザール賞新人監督賞受賞作！
1951年ベトナム、サイゴン。浪費家の家長の家に雇われ、田舎から奉公にやってきたムイは10歳の少女。家には働き者で優しい母と3人の甘やかされた息子たち、孫娘を亡くしてから引きこもっている祖母がいた。ムイは、料理と掃除を習い一家の雑事を懸命にこなしていく。ある晩、家長が一家の蓄えを持って消えてしまい……。