第一容疑者 ＃1 第一容疑者1（前編）

https://gyao.yahoo.co.jp/p/00569/v08548/

キャスト
ジェーン・テニスン：ヘレン・ミレン マイケル・カーナン警視：ジョン・ベンフィールド ビル・オトリー巡査部長：トム・ベル
スタッフ
製作総指揮：サリー・ヘッド　ほか 監督：クリストファー・メナール　ほか 原案・脚本：リンダ・ラ・プラント

世界80か国以上で放送されている英国の本格警察テレビシリーズ。（全15話）
能力を活かす場を与えられずにくすぶっていたジェーン・テニスンは、若い女性の絞殺事件の捜査を指揮していた同僚が心臓発作で倒れたことをきっかけに、殺人課の事件を引き継ぐことになる。しかし、引き継いだのも束の間、男性ばかりの捜査班のメンバー達から「女に捜査の指揮ができるわけがない」と露骨に不満を漏らされて、ことごとく対立してしまう。それでもテニスンは、男性に媚びることなく、持ち前の粘り強い捜査、見落としがちな捜査の盲点を見抜き、逆境にありながらも自身の姿勢を貫き通していく。

自己防衛コロナ作戦＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７７）

自己防衛コロナ作戦＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７７）

＜体温計も買えない！安倍晋三に頼れない庶民の知恵＞
　半年ぶりか、埼玉県で介護施設を開業しているA君に、習いたての携帯SNSで「元気かな」と発信したところ、大きな声で返信してきた。元自民党代議士秘書で、性格の明るい青年も、もう６０代だろう。江戸時代だと一心太助のような、気っぷのいい男前の人物で、今も当時の面影を残していて変わらない。人脈が豊富だから、安倍に屈せずに威勢がいい。

　「安倍のお陰で体温計が買えません。１０００円ほどの値段が、いま１万円、２万円近い」というのだ。数年来、体温計を使用したことがないジャーナリストには、体温計の話がピンとこないのだが、どうやらマスク不足・医療従事者の防護用品不足だけではないのだ。PCR検査の入り口となる体温計までもないのだという。

マスク業者どころか、体温計屋まで儲けさせる政府をいただく市民は、踏んだり蹴ったりだ。政治が、この国を落下させていることは間違いない。

　彼には「日本の保健所は市民の味方ではない。病院と癒着しているいい加減な公的機関だから、特に注意しなさい。私の６日のブログをみてね。１９年間も、身内の入院先の病院から、保健所を観察監視してきた君の大先輩の体験話だから、うそではないよ。日本のPCR検査の、いい加減な様子も見えてくるよ」と指摘した。

＜「漢方薬・清肺湯飲んで２日間熱、３日目に治った」！？＞
　彼は、知り合いの話を紹介してくれた。漢方薬に「清肺湯」とかいう薬が効くというのだ。

　詳細にメモを取らなかったので、少し混乱しているが、要するに「金沢大学の小沢教授が論文を書いてあるそうだけれど、ツムラでも売っている確か清肺湯とかいう漢方薬を飲んだところ、２日ほど熱が出たけれど、３日目には治った。私の知り合いの報告なので確かですよ」という。

　現在は、コロナウイルス感染者に対する治療薬はない。医療現場ではあれこれ試しているのであろうが、中国だけでなく日本でも漢方薬に依存していることが、少しだけ理解できた。彼の話では、中国のそれは名称が少し違うらしい。

　リウマチの特効薬で「アクテムラ」という薬のことか。コロナは肺を直撃するため、寝ていると苦しくなる。起きることで、呼吸ができるようになるという。これは確かだ。寝たきり患者の病状悪化は当然のこと、肺を駄目にしてしまう。ベッドを起こすことを心掛けないと、肺炎死亡率を高めてしまう。このことは息子の介護で学んだことである。

＜「万能酵母君」で鼻の菌退治！＞
　文字が正確か自信はないが、彼は歯科医の受付で「万能酵母君」なる液体薬を見つけて、それにも取りつかれている。寝る前にこれを数滴鼻に垂らすと、鼻に付着している菌を退治してくれるという。

　東京医科歯科大学が、タンポポとヨモギの発酵液から採取したものだそうで、彼は妻と孫も使用して、インフルエンザの予防にもなっているという。

　鼻に入ったコロナ菌を退治できるかどうか？彼はできるらしい、と信じている。民間の知恵なのか、いい話は試すしかない。

　漢方薬の副作用は大きくないという。特に肝臓病の特効薬の「強ミノ」は、免疫力を高めてくれ、普通の量では副作用はほとんどない。オーナーの宇都宮徳馬さんから、何度も聞かされている。

＜「コロナは米化学メーカーがボーリング中に発見培養」説？＞
　彼は元代議士秘書として大変な情報通である。秘書でありながら、新聞記者のように腰が軽く、地元の支持者や霞が関の役人と接触することに、生きがいを感じるようなところがあった。

　嘘か真か、聞いたこともないコロナ真犯人説を語った。新型コロナウイルスは「米国製」という。どこで聞いたものか、犯人のコロナウイルスは、米国の巨大な化学メーカーで、これまでは防護服をそこでほぼ独占していた。

　政治献金も巨大で、政治力も強い。当初は火薬メーカーとしても知られていた。彼の説明では「ボーリングをしていてウイルスを見つけ、それを培養したものだ。目下、トランプは中国を犯人に仕立て上げようと必死だが、どっこい真犯人はアメリカの可能性も」という意外な話である。
　すべてデマとも思えない。

＜岩手県は森林・空気清浄機でコロナ排除？＞
　彼は大学で生物学を学んだ。そこから「岩手県は現在のところ、コロナ感染者が一人もいない。あそこは森林が豊富で、空気が清浄である。コロナも近寄れないらしい」という。清潔なところにコロナは少ないかもしれない。

　市民の知恵は、政府の専門家会議よりも分かりやすい。

２０２０年５月７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

自己防衛コロナ作戦＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７７）

自己防衛コロナ作戦＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７７）

＜体温計も買えない！安倍晋三に頼れない庶民の知恵＞
　半年ぶりか、埼玉県で介護施設を開業しているA君に、習いたての携帯SNSで「元気かな」と発信したところ、大きな声で返信してきた。元自民党代議士秘書で、性格の明るい青年も、もう６０代だろう。江戸時代だと一心太助のような、気っぷのいい男前の人物で、今も当時の面影を残していて変わらない。人脈が豊富だから、安倍に屈せずに威勢がいい。

　「安倍のお陰で体温計が買えません。１０００円ほどの値段が、いま１万円、２万円近い」というのだ。数年来、体温計を使用したことがないジャーナリストには、体温計の話がピンとこないのだが、どうやらマスク不足・医療従事者の防護用品不足だけではないのだ。PCR検査の入り口となる体温計までもないのだという。

マスク業者どころか、体温計屋まで儲けさせる政府をいただく市民は、踏んだり蹴ったりだ。政治が、この国を落下させていることは間違いない。

　彼には「日本の保健所は市民の味方ではない。病院と癒着しているいい加減な公的機関だから、特に注意しなさい。私の６日のブログをみてね。１９年間も、身内の入院先の病院から、保健所を観察監視してきた君の大先輩の体験話だから、うそではないよ。日本のPCR検査の、いい加減な様子も見えてくるよ」と指摘した。

＜「漢方薬・清肺湯飲んで２日間熱、３日目に治った」！？＞
　彼は、知り合いの話を紹介してくれた。漢方薬に「清肺湯」とかいう薬が効くというのだ。

　詳細にメモを取らなかったので、少し混乱しているが、要するに「金沢大学の小沢教授が論文を書いてあるそうだけれど、ツムラでも売っている確か清肺湯とかいう漢方薬を飲んだところ、２日ほど熱が出たけれど、３日目には治った。私の知り合いの報告なので確かですよ」という。

　現在は、コロナウイルス感染者に対する治療薬はない。医療現場ではあれこれ試しているのであろうが、中国だけでなく日本でも漢方薬に依存していることが、少しだけ理解できた。彼の話では、中国のそれは名称が少し違うらしい。

　リウマチの特効薬で「アクテムラ」という薬のことか。コロナは肺を直撃するため、寝ていると苦しくなる。起きることで、呼吸ができるようになるという。これは確かだ。寝たきり患者の病状悪化は当然のこと、肺を駄目にしてしまう。ベッドを起こすことを心掛けないと、肺炎死亡率を高めてしまう。このことは息子の介護で学んだことである。

＜「万能酵母君」で鼻の菌退治！＞
　文字が正確か自信はないが、彼は歯科医の受付で「万能酵母君」なる液体薬を見つけて、それにも取りつかれている。寝る前にこれを数滴鼻に垂らすと、鼻に付着している菌を退治してくれるという。

　東京医科歯科大学が、タンポポとヨモギの発酵液から採取したものだそうで、彼は妻と孫も使用して、インフルエンザの予防にもなっているという。

　鼻に入ったコロナ菌を退治できるかどうか？彼はできるらしい、と信じている。民間の知恵なのか、いい話は試すしかない。

　漢方薬の副作用は大きくないという。特に肝臓病の特効薬の「強ミノ」は、免疫力を高めてくれ、普通の量では副作用はほとんどない。オーナーの宇都宮徳馬さんから、何度も聞かされている。

＜「コロナは米化学メーカーがボーリング中に発見培養」説？＞
　彼は元代議士秘書として大変な情報通である。秘書でありながら、新聞記者のように腰が軽く、地元の支持者や霞が関の役人と接触することに、生きがいを感じるようなところがあった。

　嘘か真か、聞いたこともないコロナ真犯人説を語った。新型コロナウイルスは「米国製」という。どこで聞いたものか、犯人のコロナウイルスは、米国の巨大な化学メーカーで、これまでは防護服をそこでほぼ独占していた。

　政治献金も巨大で、政治力も強い。当初は火薬メーカーとしても知られていた。彼の説明では「ボーリングをしていてウイルスを見つけ、それを培養したものだ。目下、トランプは中国を犯人に仕立て上げようと必死だが、どっこい真犯人はアメリカの可能性も」という意外な話である。
　すべてデマとも思えない。

＜岩手県は森林・空気清浄機でコロナ排除？＞
　彼は大学で生物学を学んだ。そこから「岩手県は現在のところ、コロナ感染者が一人もいない。あそこは森林が豊富で、空気が清浄である。コロナも近寄れないらしい」という。清潔なところにコロナは少ないかもしれない。

　市民の知恵は、政府の専門家会議よりも分かりやすい。

２０２０年５月７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

コロナ危機を乗り越えるために―大阪全労協は社会連帯を訴えます！

【重複御免・転送歓迎】
大阪全労協は、大阪地域１９の労働組合によって構成された連絡
協議会です。これらの代表が議論しコロナ危機に対する声明を作成しました。いま私たちのところには深刻な労働相談が引きも切らず寄せられています。
この危機をどう超えていくのかが、これからの岐路になります。

安倍政権は、この危機のどさくさに紛れて、「検察庁法改正」のような民主主義の根幹である３権分立を法制度的にも破壊してしまおうとしています。全日建連帯労組関生支部への弾圧に見られるように、すでに政権の思惑で警察・司法が動くことが公然化し、闘う労働組合・市民運動にとって危機的な状況が訪れています。
連帯して危険な流れをとめ、労働組合の社会的力を発揮していきましょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
－コロナ危機を乗り越えるために―大阪全労協は社会連帯を訴えます！

4月7日に緊急事態宣言が出されましたが、5月4日には、さらに５月７日から３１日までの一ヶ月延長方針が表明されました。治療方法がいまだ見つからない中、新型コロナウイルスの感染を防止するためには、人と人との接触を防ぐしかなく、各国で感染封じ込めのロックダウンや社会活動停止がおこなわれてきました。

いま全力でコロナ感染を押さえ込むことが必要ですが、すでにこの1ヶ月で経済的損失や感染負荷が弱いところを直撃しています。医療・介護職場をはじめ生活必須インフラ部門では過酷な労働が続き、また経済活動への打撃が多くの人々の雇用・生活を脅かしています。

4月29日、ＩＬＯ（国際労働機構）は、ＣＯＶＩＤ－１９によって世界の就業者
の約半数１６億人が、雇用喪失など生計手段破壊の危機に直面しているという見通しを発表しました。 日本においても、この緊急事態下１ヶ月だけを見てみても、最低でも 36.8万人の失業者が発生という試算が出ています。３月末時点での完全失業率が2.4％で１６４万人、長引けば長引くほど、コロナ失業者が増え深刻になると言われています。

すでにリストラ解雇・雇止め・内定取り消し、あるいは倒産・廃業・賃金遅延などが大量に発生し続けています。この間、私たちのところにも労働者や個人事業主からの藁をもすがるような切羽詰まった労働相談が数多く寄せられています。 コロナ危機は、現場で汗を流し低賃金で社会的インフラを支える人々や、蓄えのないその日暮らし、社会的弱者などの〝安全〟や〝雇用〟や〝生活〟を根本から揺るがしています。 引き続き感染防止を継続しながら、その結果、弱者の中に拡大している災禍を、社会的連帯で解決していくことが必要な状況となっています。

私たち大阪全労協は、この未曽有の危機を前に、命と暮
らしを紡ぐ社会を防衛するために、排斥や差別選別や弱肉強食と闘い、社会連帯を強め、コロナ危機を乗り越えていくことを訴えます。 一つは、非常事態宣言下でも働かざるを得ない労働者の〝安全〟の確保です。医療や介護現場での感染防護グッズの不足が深刻です。清掃や郵便、販売・運送、コールセンターなど生活必須インフラ部門はもちろん、企業活動を続けているすべての部門において、安全環境（マスク・消毒・換気・間隔・時差出勤…）を整えなければなりません。すでに少なくない数の感染者が出ています。やむを得ずコロナ感染者に対応せざるをえない労働者への手当や補償が必要です。

また、非正規雇用労働者に対する差別的な対応をただちに止めることが必要です。コロナ危機の下での雇止め解雇などはもちろん、正社員には休業補償で休ませても、非正規雇用労働者には休業を認めない、休業すれば無給欠勤・罰金など、法令違反の差別待遇がむき出しとなっています。パートタイム・有期雇用労働法などの労働諸法規が禁止する不合理な差別を許さないことを、この危機の中でこそ徹底することが必要です。 そして、雇用・賃金補償です。企業防衛のためのリストラや廃業・倒産に伴う失業・雇用喪失が、日を追って拡大しています。雇用調整助成金の拡張などが言われていますが、制限のある現在のものでは不十分であり、解雇や廃業を防ぐものとなっていません。この危機を生き延びていくための救済策を拡充していくことが急がれます。

ところが、賃金支払いが断たれ、仕事を奪われ、あるいは感染を強いられる職場で働かざるを得ないなど、どん底の生活につき落されて救いの手を求めている全国津々浦々の労働者やフリーランス、請負契約の個人事業主などに対する安倍政権の対は、「今、そこにある危機」から人々を救うものにはまったく不充分であり、その場しのぎにすらなっていません。

諸外国がコロナ危機に対して真っ先に実行した一律現金給付も、安倍政権においてはその方針が二転三転し、ようやく決定した「一人１０万円給付」にしても、世帯主単位であること、申請手続きから実際の給付までさらに時間がかかることなど問題は山積です。また労働者に対する休業補償についても「上限８，３３０円」の雇用調整助成金で家族を養って生活することはできません。

今、こういった人々の間に充満しつつある不満が、「自粛警察」と呼ばれるよう
なきわめて排外的、右翼的な形で噴き出ようとしています。 しかし、あろうことか安倍政権は、そういった社会の矛盾に対して正しいメッセージを送ることなく、この機に乗じて「緊急事態条項」を切り口とした憲法改悪への野望を、５月３日の憲法記念日に改めて鮮明にしました。

安倍政権による５月７日からの緊急事態宣言延長に私たちは強く反対します。緊急事態宣言をテコとした基本的人権の制限に強く抗議します。 私たちは、この
ように人々の間に存在する格差と差別をさらに助長・拡大し、それを政権維持の原動力として、多くの労働者、中小零細・個人事業主の生き血を絞るような安倍政権を許さず打ち倒すためにさらに闘いを強化します。

一方で、徹底した新自由主義政策によって、大阪のさまざまな社会的インフラを破壊してきた維新勢力によるこの１０年の施策の不当性は、今回の事態による大阪の医療機関の危機によって図らずも証明されています。この２ヶ月に限っても、彼らが打ち出す場当たり的な対応に対して、基礎自治体や最前線で働く担当者は振り回されてばかりです。

大阪という地域の独裁権力である維新勢力も安倍政権とともに退場してもらわなければなりません。 私たち大阪全労協は、労働組合がその組織力・団結力を活用してこのような事態に全力で対応し、危機を乗り越える社会的連帯力を今こそ発揮するべきであると考えます。そのために必要な行動や取り組みは積極的に組織し、実行していきます。 　

そして、こういった具体的な方策を前向きに検討する経営者とは大いに協議を深め、事態をともに前進させたいと考えます。一方、この期に及んで労働者の首切り、賃金カットばかりに汲々とする経営者とは断固闘うことを宣言します。 以　上

２０２０年５月１２日全国労働組合連絡協議会大阪府協議会（大阪全労協）議長　但馬　けい子　大阪市中央区北浜東１－１７06-4793-0735(T/F)info@osakazenrokyo.org 　

政党政治崩壊７年＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７９）

政党政治崩壊７年＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７９）

＜戦前商工官僚＋警察・軍事防衛＋厚労・不倫のやくざ官僚占拠＞
　もうすっかり慣れてしまった永田町風景というと、議院内閣制が機能しなくなって、８年目に入ったことである。昨日は清和会OBの指摘で、目を覚ましたジャーナリストとして「政党政治の崩壊」を記録しておかねばならない。

　三権分立は存在しない。首相官邸に権力が集中してしまって、政党は無力化してしまって７年を経過した。それに誰も文句がいえない。河井事件１・５億円の政党助成金は、幹事長ではなく、総裁の指示で決まったことである。

　せっかくの捜査も、ここにメスを入れない検察だと、黒川弘務と５０歩１００歩であろう。やくざのような旧商工官僚が手配した警察・軍事の官僚に、今年に入ってコロナ対策の厚労官僚＋不倫官僚が加わって、これらが連日、官邸を占拠している。誰も不思議と思っていない不勉強な輩ばかりだ。

　公明党どころか自民党でさえも、刺身のツマでしかない。それに満足するような？よたよた幹事長でしかない。総選挙どころではない。太田ショウコウ主導の安倍の巾着切り政党に徹している公明党は、最近一律１０万円支給で戦果を挙げたと鼻高々らしい。

＜自公維は特定秘密保護法など違憲法案強行のための将棋の駒＞
　ともかく、この７年有余、政党が永田町から姿を消してしまったことに、当事者が気にも留めていない。

　近代民主主義は、政党が国権の最高機関である国会を構成し、国会議員は、主権者である国民の代表者として、法律を作る使命を帯びている。それでいながら、永田町から姿を隠して、することがないから政治屋の中には、新宿の歌舞伎町に出歩いていると聞く。

　本来は、自民党の政務調査会で、民意を反映した法案が検討される。それを総務会でとことん議論して、最後は多くが政府に持ち込まれる。国会でも与野党でもって審議した上で法律ができるのだが、こうした議会制民主主義の基本でさえも、多くの国民も、ジャーナリストでさえも、すっかり忘れてしまっている現在の日本である。

　かくして安倍内閣では、憲法違反の悪法が次々と強行された。教育基本法の改悪から、特定秘密保護法と、ついには自衛隊が戦争する悪法まで、さらには平和を愛する国民の抵抗を排除するための共謀罪も。独裁国と変わらない法制度・戦争三法が強行されてしまった。

　こうした重大な局面で、議会・政党は将棋の駒でしかなかった。不思議なことに、３分の２の議員が、それでも猫のようにおとなしい。

＜誰でも務まる自民党三役の金魚のフン＞
　無用の長物と化した自民党本部の大黒柱は、誰でも務まることになる。口も足腰も自由に動かないような人物でも、幹事長が務まってしまう。

　数百億円の政党助成金を保管しているだけで満足しているような人物で、およそ見識などない。その方が官邸にとって、うま味があるのだろうが。

　幹事長・総務会長・政調会長が、金魚のフンと酷評されている始末だ。それを御用聞きの番記者は、国民に伝えようともしない。マスコミも政党人も、大金を懐に入れて満足しているのであろう。

　政治に活力がない、いまの永田町である。

　金魚のフンは、人間の体に例えると、それは盲腸である。切除できる。党三役は、それでもじっとして動かない。コロナに沈黙しているのだから、この国も落ちるとこまで落ちてしまった。

＜コロナでも民意が反映されない場当たりの金バラマキ＞
　安倍は、地球を俯瞰するなどと称して、世界に金をバラまくことに徹してきた。今もである。すでに中国包囲網を名目に、６０兆円もばらまいて、その一部を財閥経由で刈り取っている、と見られている。

　商工官僚の手口である。底が浅い。

　コロナ対策として、真っ先に国連のWHOに大金を動かして、日本批判を封じ込めてしまった。ここにきて新たに、１６００億円もの大金を、医療環境の不備な国々に拠出すると、大見えを切ったらしい。

　本人も官邸やくざ官僚も、借金などお構いなく、相変わらず花咲じじいに徹している。日銀の黒田が福沢諭吉を刷りまくっているからだろうが、国際社会は円では通用しない。天文学的な借金を抱えた、安倍後の政府を引き受ける政党が生まれるのかどうか？

　没落する日本を象徴する、政党政治崩壊を食い止める健全な政党政治家は、悲しいかなくっきりとは見えていない。中曽根・長期政権阻止に立ち上がった二階堂進の幻の政権構想が、果たして浮上するのかどうか。

２０２０年５月９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

４７０万本の赤い抗議薔薇＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８１）

４７０万本の赤い抗議薔薇＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８１）

＜安倍・自公・日本会議の極右政治に戦後史初のネット反乱＞
　すごい！インターネット人口を知らないが、皐月（さつき）ならぬ赤い怒りの薔薇（ばら）が、列島に咲き誇った感じである。５月９、１０日の二日間で、その数が４７０万本である。今日は５００万本を軽く超えるだろう。子供たちやネット無縁の老人などは気づかないだろうが、極右政権NOの激しい怒りの意思表示は、戦後史上初、しかも規模が巨大だ。優しい柔らかい表現だが、日本列島に怒り狂って真っ赤になった４７０万本のバラの多くは、これまで声を上げなかった無党派の抵抗だと分析できる。夢想だにしなかった、日本政治の大変動を裏付けている。快挙、快挙、大歓迎である。

　寄らば大樹の、まるで羊のような日本人が、ついに怒り出したのだ。

　「＃検察庁法改正に抗議します」というネットでの呼びかけに、法曹界のみならず、芸能界どころか、庶民大衆が立ち上がって、抗議の太鼓を鳴らしている！「安倍・自公・日本会議去れ」の叫びであろう。

＜どうする官邸・議会・平河町・信濃町の泥棒猫さん＞
　戦後たった一度の、日本国民の怒りの爆発というと、安倍晋三の祖父・岸信介内閣が強行した市民の自由を奪い悪法・警職法改正と、続く６０年安保改定の場面である。全労働者・学生・主婦らが、数万の大軍となって国会を包囲した。戦前の商工官僚出身の岸は、驚くなかれやくざ・右翼暴力団を投入して対抗した。

　この時の国会デモで、東大生・樺美智子が命を奪われた。彼女の友人だった池田行彦は、その日は大事な講義を聴くため、デモに参加しなかったことを生涯悔やんだ。彼はのちに元首相の池田勇人の娘婿になり、宏池会を率いる運命だったが、無念にも病気に倒れてしまった。大蔵省出身の官僚にもかかわらず、性格が気さくで明るいため、よく雑談したものだ。池田が創設した宏池会事務局長の木村貢から「池田の面倒を頼むね」とよく頼まれたものである。木村は、暮れになると、必ず広島菜の漬物を送ってきた。今もその容器が、家庭菜園の水かけ用として活躍してくれる。

　反戦平和を象徴する日本人の、平和主義の戦いの二番目が今なのだ。ついにネット時代での政治行動として表面化した、その政治的意味は重大であろう。４７０万人の決起は山を動かすだろう。その政治的エネルギーは、戦後最大である。

官邸官僚の青ざめる姿が見えてくる。震え動悸が収まらないだろう。

＜Twitter知らずのため事実の情報発信＞
　パソコンで記事を書くだけのジャーナリストは、悲しいかなTwitterを知らない。覚えようともしない。そこで、適当にキーボードを押したら、認証番号が届いたが、そこからどうしたらよいのか、前に進まない。

　あきらめて、記事を書くことにした。それがこの文章である。

　少し興奮している。なぜなら、ずっと沈黙していた無党派の人たちが、いまのひどすぎる事態を理解していたのだ。先に東京高検検事長・黒川弘務の５００万円賄賂疑惑のことも書いた。そんな彼を次期検事総長にするために、森雅子というくだらない人物を、法務大臣に据えて、黒川の定年を延長させた。

　そして今また、検察庁法改正という名の、超改悪法を、こともあろうにコロナ禍で、人とモノを止めている緊急事態を悪用しての国会審議強行である。

　法律の専門家が反対の抗議を開始した。勇気を出した芸能人も。するとどうだろう、これまで沈黙していた無数の無党派の人たちが、パソコンやスマホを駆使して、公然と声を上げ始めたのだ。

　わずか二日間で４７０万人の人たちが、赤い抗議のバラを咲かせ、首相官邸と国会議事堂、自民党本部と信濃町の公明党を封じ込めたのだ。

＜これでも黒川弘務は辞めないのか＞
　なぜ安倍晋三が、黒川検事総長にこだわるのか？国民は知っている。

　勇気ある川上というジャーナリストは、黒川疑惑を取り上げた。それを山岡俊介が月刊タイムスに書いた。筆者はそれを紹介したのだが、官邸の狙いは安倍犯罪に蓋をかける、近代法の大原則である、法の下の平等を封じ込めようというものである。正義・大義を袋詰めにする魂胆である。

　不正腐敗の権化のような法務官僚が、検事総長になっていいのか。小学生でも反対する。そのことに国民が覚醒したのである。黒川は直ちに辞めるしかないだろう。稲田検察は、黒白を明らかにする責任があろう。１・５億円の河井選挙に関与した安倍秘書４人の取り調べをしなければ、国民は許さないだろう。

＜追い詰められた袋の泥棒猫＞
　官邸の泥棒猫は、とうとう追い詰められたのだ。４７０万本の赤いバラが封じ込めたのだ。袋のネズミならぬ、袋の泥棒猫であろう。

　経済・外交を破綻させた暴政の数々を、コロナが退治した格好である。日本破滅にも責任を取らない泥棒猫のような政府と政権を、無党派が包囲してしまった。どうするシンゾウ！

２０２０年５月１１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

「自粛」要請のなかで工事計画だけは強行！〜5.11 辺野古「防衛省」抗議行動

http://www.labornetjp.org/news/2020/0511ozawa
「自粛」要請のなかで工事計画だけは強行！〜5.11 辺野古「防衛省」抗議行動

　5月11日（月）、毎月定例で行っている辺野古新基地建設反対の防衛省抗議行動がありました。約80名が参加していました。沖縄から山城博治さんの電話での訴えがありました。

　「今辺野古の工事は感染者が出て止まっているが、近いうちにきっと再開するだろう。そうしたら私たちも座り込みを再開する」と話していました。辺野古の海の埋め立てにカヌーに乗っての抗議行動に参加した方の報告や、宮古島などへの自衛隊配備に反対している方からの「こんな時でも自衛隊は武闘訓練をしている」との報告などがありました。

　日韓民衆連帯全国ネットワークで、政府・防衛省への抗議申し入れを行いました。申し入れ書では「4月21日、沖縄防衛局が、辺野古新基地建設における大浦湾側の軟弱地盤の改良工事に関する設計概要変更申請を沖縄県に提出したことに強く抗議する。沖縄県を挙げてコロナ感染拡大防止対策を進めている中で、また日本政府は不要不急の行動は『自粛』しろと強要する中で、出されたことに強い怒りを覚える」と訴えています。以下、申し入れ書全文をご紹介します。（尾澤邦子）

・・・・・・・・・
＜抗議申し入れ書＞
総理大臣　安倍晋三　様
防衛大臣　河野太郎　様

　4月21日、沖縄防衛局が、辺野古新基地建設における大浦湾側の軟弱地盤の改良工事に関する設計概要変更申請を沖縄県に提出したことに強く抗議する。
　沖縄県を挙げてコロナ感染拡大防止対策を進めている中で、また日本政府は不要不急の行動は「自粛」しろと強要する中で、出されたことに強い怒りを覚える。現在辺野古の埋め立て工事は、工事関係者の中に感染者が出たということで、工事は停止している。このような状況で、変更申請が一刻も先を争うことなのか。
　何より昨年行われた埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票者の72％が反対を表示した民意に反するものである。
　設計変更申請の最大の問題点は、大浦湾の地質調査について多くの疑問が出されているにも関わらず、それを無視して申請したことである。

　防衛省は、マヨネーズ状の軟弱地盤が最深90ｍに達するという指摘に対して、最長750ｍも離れた3地点の調査から強度を推定し70ｍ以深は「非常に硬い」と強弁している。しかも調査したデータがあったにも関わらず、最初はデータはないといい、次に業者が勝手にやったもので信頼性がないといい、最後には簡易な調査であるがデータがあることが判明するなど、調査データの隠蔽まで行っている。

　最深部の調査地点は、一番外側の護岸部分であり、そのデータを使って安定計算をやり直したところ強度が大幅に不足していることが判明、ケーソン護岸が崩壊するという結果が出た。これでは燃料や弾薬など危険物を扱う基地の危険性が更に高くなり、また税金の無駄使いである。
　辺野古調査団の調査では、大浦湾の埋め立て予定地には活断層が存在していると指摘していて、その危険性はますます明らかである。

　防衛省の技術検討会は、これまでも調査データが20か所も誤りがあったにもかかわらず、問題ないと設計変更についてお墨付きを与えている。しかし検討する専門家や学者たちは、政府関係機関に勤務していたり、工事に関係する企業から研究費の名目で金銭を受け取ったりした人が複数いるなどその公正性に疑いが出されている。

　この地盤改良工事は、海底に７万１千本もの杭を打ち込む大規模なものである。これほど大規模な地盤改良工事について、4月１３日那覇地裁で出された判決でも指摘しているように、環境影響評価（アセスメント）のやり直しが必要だ。

　この地盤改良工事を含めた工期と工費について、防衛省は、当初の想定を大きく上回り工期は1.5倍の12年、工費は2.7倍の9300億円かかると明らかにしたが、果たしてこれで収まるのか大いに疑問だ。現在進められている埋め立て工事は、数％しか進んでおらず、地盤改良工事には様々な問題点が指摘され、台風などの気象条件などもあり順調に進む保証はない。従って普天間基地の返還は2022年から2030年に大きくずれこまざるをえない。

河野防衛相は「一日も早い普天間基地の危険性除去」といっているが、10年以上も先延ばしにされる返還が「一日も早く」といえるのか。日本政府の言う「辺野古が唯一の選択枝」という政策は完全に破綻している。それでも「新基地建設」というのは、一部の政治家やゼネコンと米軍、アメリカの産軍複合体の利権のためである。
　また未着工の6件の護岸工事の契約を打ち切ったが、未着工にも関わらず6件で約302億8千万円もの費用が経費として業者に支払われたという税金の無駄使いを行っている。

　今コロナの世界的な流行の中で、日本でも緊急事態宣言が出され、感染拡大防止とそれに関連する対策のために、財政がひっ迫しているうえに、莫大な費用の支出を迫られている。不要不急な辺野古建設費用や軍事予算は削除し、コロナ対策にまわすべきである。人殺しの軍事基地建設ではなく、人々の命と生活に使うべきである。辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間基地を即時返還すべきである。

2020年5月11日
　日韓民衆連帯全国ネットワーク
　東京都台東区上野3-20-8小島ビルSBC4-15　TEL 070-6997-2546

世に倦む日日 @yoniumuhibi検査抑制策の犠牲者。４日間ルールと保健所窓口体制の被害者

「初動を検証せよ - 『健康で文化的な最低限度の生活』の大義を取り戻せ」をアップしました。https://critic20.exblog.jp/31180114/

命の別名 - 島津亜矢https://www.youtube.com/watch?time_continue=3&v=Ob3b3-lN7VQ&feature=emb_title

２８歳。かわいそうに。「保健所に電話をかけ続けたが、つながらず」「近隣の複数の病院に依頼したが、受け付けてもらえず」。検査抑制策の犠牲者だ。４日間ルールと保健所窓口体制の被害者だ。早くアビガンを処方されていれば．．気の毒に。何人も何人も同じ犠牲者が出る。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200513-25130226-nksports-fight …

ふざけたことを抜け抜けと。松本哲哉。ゴマカシてきたのは誰なんだよ。日本環境感染学会副理事長。

６００万人が黒川NO＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８２）

６００万人が黒川NO＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８２）

＜安倍の心を忖度すると「クロカワ防護服は天下無敵」＞
　「＃検察庁法改正に抗議します」というのが、どうやらハッシュタグということらしい。そこへとTwitterなる武器で、怒りの日本国民・主権者が、堂々と名乗りを上げて投稿している。それがもう６００万人をこえた。インターネット時代に乗り遅れたジャーナリストは、本ブログに毎日数千人のアクセスに満足してきたが、黒川弘務という偏狭なナショナリストの安倍政権を存続させる悪党に対しての怒りの抗議に圧倒されるばかりだ。日本列島が動いている！

　ネットはコロナに負けない威力がある。ともかくすごいの一語だ。コロナも想定外だが、６００万人の安倍NO・黒川NOも同様だ。今日も、そのことについて、パソコンのキーボードに向かっている。

　いまの安倍の心臓を忖度すると、もうマスクはいい、クロカワ防護服が欲しい。何としても強行採決で、黒川検事総長を実現したい。天下無敵の防護服で、日本国憲法の平和主義を破壊、新たに人権を封じ込める緊急事態条項を加憲したい、ということであろう。

　自由に安全に生きたい日本国民は、９９％がNOである。

＜定年延長３か月を森雅子法相は説明責任＞
　なぜここまで記述するのか、というと、日本の新聞テレビが委縮してしまって、日本国民に分かりやすく報道しないためである。

　特にNHKがひどい。公共放送を止めて、極右・財閥１％政府の宣伝に徹してしまった、そのせいである。

　そこで、改めて森雅子法相に問いただしたい。彼女は、黒川の定年延長に際して「そうしないと、公務に著しく支障をきたす恐れがある」と国会で答弁している。２月８日から定年延長した黒川が、東京高検検事長として、具体的に何が実績として成果を上げたのか、森の説明責任が問われている。森を徹底追及する責任が、野党に課されている。

　議会と言論界を代表して、以上の詰問に明確に回答してほしい。検察庁法改正審議の、衆院内閣委員会に姿を見せないで、雲隠れしている理由なのであろうが、６００万人の主権者が、怒りの赤いバラで抗議していることを無視することはできない。

＜莫大な国対費に屈する野党、自民、公明なのか＞
　新型コロナウイルスの衝撃は、過去の経験の積み重ねさえも無力だったという事実を突き付けられたことだろう。安倍・政府の専門家の判断によれば、もう数か月前の「１、２週間でピークを迎える」ということだった。

　感染症の大家たちの言動に惑わされた日本国民は、PCR検査を重症者に限った方法によって、無数の人たちが感染したという現実を突きつけられて、途方に暮れて、不安な日々を過ごしている。

　最近の我が憂鬱は、大型病院での採血検査予約をキャンセルしたが、近くの医院に出向いて、薬剤注文しなければならないことである。医師や看護師、薬剤師との接触を無事にやり過ごせるものか？

　本論に戻って、コロナ禍を好機として、黒川検事総長？問題を処理する検察庁法改正強行を、なぜ議会が許してしまったのか。自民党の悪党の森山と野党国対の闇の関係が、まず気になってしまう。経験則からである。

　「莫大な国会対策費」のことだ。人々が食うや食わずの場面で、安倍のための、天下無敵の防護服をお膳立てする議会なのか？山尾志桜里は知っているだろう。会見して明らかにして、国民に説明してもらいたい。

　６０年安保の時の警職法改悪の時は、派閥の実力者が岸内閣から去った。自民党総務会長や政調会長は、先輩から聞いているだろう。行動を起こさないと、アベ独裁に連帯責任を負うことになるが、それでもいいのか。

　６００万人の怒り狂う国民の抗議を、愚劣極まりない菅義偉レベルのコメントでやり過ごすのか。

＜廉恥の政治家育成が日本の政治の課題＞
　古来より、政治家・官僚など為政者の資格として、清廉で恥を知る人物でなければならないことを、人類は当然視してきた。ことほど権力と不正腐敗が、人間という生き物を堕落させる要因だった。

　その極め付きが、日本人の眼前で起きている。危機感を抱いた国民が、ネットで反撃に転じた。６００万人のうねりは、さらに積み上がるだろう。極右・権力乱用・独裁・無恥の４本の糸の因果関係に、和の人々も怒り出した。

　永田町という特殊な特権層に向けられている。誰が、どの政党が決起するのか、６００万人は厳しく監視している！

２０２０年５月１２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

安倍１・５億円の河井選挙＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８３）

安倍１・５億円の河井選挙＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８３）

＜１０００万円買収つかんだ検察、残るは安倍秘書４人への数百万円疑惑＞
　｛自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した昨年7月の参院選を巡り、夫で前法相の克行衆院議員（57）＝自民、広島3区＝が地元議員らに現金を配ったとして、検察当局が公選法違反（買収）の疑いで克行氏を立件する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。案里氏の立件も慎重に検討する。配った総額は1千万円前後に上る可能性がある。

　競合候補で自民党現職だった溝手顕正元国家公安委員長の強固な地盤を切り崩すため、公示前に党本部から案里氏側に提供された1億5千万円を使い、広範囲に買収行為をした疑いがあるとみている。｝

　以上は共同通信の配信記事である。まずはクロカワ防護服ならぬ東京高検検事長を排除した、稲田検事総長指揮のお手柄である。１０００万円の買収資金は、極めて大きな額だ。安倍が投入した１・５億円ゆえである。そこで最後に残るのは、安倍秘書４人に対する謝礼金捜査だ。その金額は、４人合わせると「２、３００万円から５００万程度だろう」と元自民党選対関係者は、胸を張って証言している。

　これの行方に地元中国新聞や新聞テレビ、自民党から公明党まで、河井選挙に関与した関係者すべてが、深刻かつ重大な関心を集めている。

　事情通は「１０００万円のなかに公明党創価学会関係者が含まれているのか、含まれていれば、誰にどれくらいの金が渡っているのか。野党も注目している」と指摘している。

　大問題なことは、原資が政党助成金である点である。不正腐敗防止のための税金・血税が、こともあろうに違法行為である買収に使われた罪の重さは測定できないほどだろう。深刻・重大さの理由であって、これまでの買収事件とは、質が異なる。納税者すべてが、注視する理由なのだ。

＜総理・総裁秘書の名刺は千鈞の重みがある！＞
　選挙になると、議員は言うまでもなく、犬馬の労をとる秘書の活躍が、票獲得の決め手の一つになる。秘書次第で当選の有無が決まる、といってもいい。

　その秘書仲間でも、総理・総裁秘書ははるかに別格である。稲田検察のために、事情に詳しい元自民党秘書が解説してくれた。

　「多くの支持者は、それぞれの知り合いの家に戸別訪問して、投票を依頼する。そのさい、なにがしかの礼をすることで、票を固定する。この戸別訪問では、創価学会の婦人たちが、確かな実績を重ねてきた。３分の２議席はそうした成果ですよ。候補者を特定するため、それから何度も電話などで働きかける。票固めは、自民党支持者など形無しですよ。地方議員への買収は、候補者夫妻が中心になる。しかし、大きな組織、たとえば大手企業などの大票田は、総理・総裁秘書の名刺がモノを言う。この縛りから企業・団体は逃げられない。したがって、河井選対の接待も破格なものになる。４人で数百万円では足りないはずだ」

＜広島地検に安倍秘書取り調べを催促する勇気ある市民活動家＞
　「＃検察庁法改正に抗議します」にTwitterしたという、最近知り合った友人は、さらに「仲間の１８人にも呼びかけた」といって電話をくれた。

　彼は宏池会の集金パーティーにも参加、東京プリンスホテル玄関口で、出てきた安倍晋三めがけて「安倍の大馬鹿野郎」と叫んだ市民の勇者でもあるらしい。宏池会の岸田文雄ファンなのか、広島地検に対しても激励する電話を、これまでも数回したという。

　安倍秘書捜査に力こぶを入れたというが、応対した検事は「まだ２か月ある」と余裕のコメントをしたそうだ。

＜黒川弘務検事長に辞任の勧め＞
　首相から一般の市民に至るまで、生殺与奪の権限を有する検事のモットーというと、それは悪徳政治屋とやくざ強姦魔などに対して「巨悪を眠らせない」「秋霜烈日」の正義心である。そうして若き司法修習生は、検察の世界に入ってゆく。
　広島地検は、そうして奮戦している。

　だが今、７００万人もの市民が「クロカワNO」の叫びに、彼らは驚愕している。市民・ジャーナリストの中には、安倍だけではなく黒川に対しても、刑事告発する動きも出てきている。そんな人物の検事総長が、公僕として任務を全うできるだろうか。黒川家の家族・親類縁者も哀れだ。

　このさい、辞任するのが人の道だろう。晩節を全うすべきだろう。

２０２０年５月１３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

ケープタウン（R15＋）【字幕版】

https://gyao.yahoo.co.jp/player/00968/v00477/v0000000000000001465/

キャスト
出演：オーランド・ブルーム、フォレスト・ウィテカー
スタッフ
監督：ジェローム・サル

凄惨な殺人事件、次々に消える子供たち──事件の真相に迫る2人の刑事は、街に潜む深い闇に飲み込まれていく……。オーランド・ブルームが無骨な刑事という、これまでにない役柄に挑戦！
南アフリカ、ケープタウンで元ラグビー選手の娘が殺された。2人の刑事が少女の足取りをたどると、ある薬物の売人と会っていたことが分かる。その薬物は、最近頻繁に起こる「児童失踪事件」の現場にも残されていたものだった。薬物の恐ろしい成分が明らかになると……。

大阪市役所前の座り込み行動 : 松井市長 囲み会見（途中市民の乱入でストップ）

http://www.labornetjp.org/news/2020/1589254315487staff01
ATTAC関西グループの喜多幡です

５月１１日、コロナ問題での生活保障に関する５回目の大阪市役所前の座り込み行動 の報告です。

すでに１か月半以上前に出している要望書、何度回答を求めに来ても「担当部局で調 整中」とゼロ回答。個別に担当部局に出向いても「要望書があることも聞いていな い」。

・・・それで↓というハプニング。

【令和2年5月11日】松井市長 囲み会見（途中市民の乱入でストップ）

https://www.youtube.com/watch?v=g_x2nTLEVXA

視聴数が13000を超えている（５月１２日午前）からすごい反響と思ったら、すさま じいコメントから推測すると維新支持者の投稿のようだ。

以下はこの行動の先頭に立ってきた若者の投稿（抜粋、FBより）

＋＋＋

★大拡散★今日のコロナ生活補償を求める大阪市役所交渉は、松井市長の記者会見と 直接遭遇する熱く激しいたたかいでした。みなさんぜひこの映像を見て下さい。

松井が「いま役所に来られても現金なんか払えないんだ」とふざけた事を言った後の 9分30秒から、コロナ被害当事者たちが登場します。「乱入」ではなく怒りの質問と 直訴。直接民主主義です。

「カッパでコロナは防げない！」と言った十三市民病院労働者に「無いよりマシや ろ！」とキレて愚作を開き直った松井。これは安倍が選挙演説で「#こんな人たち に 負けるわけにいきません！」と叫んだのの大阪維新版です。#無いよりマシ　を広め てください！

最後はこのパネルの前で、当事者達の記者会見の場へと昇華しました。最後まで見て 下さい。 （以上転載）

＋＋＋

市長室に閉じこもった松井市長は出るに出られず、慌てた職員が担当責任者を呼んで きて、私たちの要望を伝えた。この間、約2時間。

「緊急事態」と言いながら、トップダウンで職員は市民の声も聴けないし、自分で判 断もできない。トップはトップでカネも人手もかからない「やってるふり」の思い付 き施策ばっかり。何が緊急だ、何がスピーディーだ！　その極めつけが十三市民病院 のコロナ指定病院の指定。現場は大混乱、保護具を手当てする気もなく、市民に 「カッパ」のカンパを呼びかけ、市役所の職員が山積みされたカッパの仕分けに駆り 出されて大迷惑。医療従事者への支援ということで集まった寄付の分配も医者と看護 師だけ。病院の委託従業員のことは眼中にない。それで映像の「カッパの反乱」と なった。

２０１０年代初めに世界に広がったオキュパイ運動も、こんなところから始まったの だと思う。民主主義が目詰まりして、多くの人々が困窮すれば、人々は直接の民主主 義を求めるだろう。キーワードは「尊厳」と「怒り」だった。吉村・松井の「大阪モ デル」をたっぷり観察させてもらった。次は「尊厳と怒り」の「大阪モデル」を始め よう。

とはいえ、声を上げている若い人たちは、この２か月余りの行動で身体的にも精神的 にもギリギリの状態。

街頭ベースの少人数の行動で出入り自由。無茶な行動をやっているわけではありませ ん。ぜひ注目を！