スウィート ヒアアフター

キャスト
イアン・ホルム　カーザン・バンクス　サラ・ポーリー　トム・マッカムス
スタッフ
監督：アトム・エゴヤン

カナダのA・エゴヤン監督が、多くの児童が亡くなったスクールバス転落事故の遺族の悲しみや喪失感を鮮烈に描いた、第50回カンヌ国際映画祭審査員グランプリ受賞の秀作。
カナダのある小さな田舎町で、子どもたちを乗せたスクールバスが湖に転落してしまい、22人の犠牲者が出てしまうという悲劇的な事故が発生。初老の弁護士スティーブンスは町を訪れ、子どもを亡くした親たちに怒りを煽り立て、集団訴訟を起こすよう彼らに説いて回る。そんな中、事件当日にバスに乗っていて奇跡的に命だけは助かり、車椅子での生活を強いられることになった唯一の生存者ニコールの証言が人々の関心を集めだし……。

世に倦む日日 検察は安倍政権と闘争せよ - ８年間の不作為責任を国民に謝罪して出直せ

１７日夜に朝日新聞の世論調査が発表され、内閣支持率が３３％という低い数字となった。朝日で支持率が３０％台前半まで落ちるのは、森友問題が紛糾した１８年春以来２年ぶりのことだ。安倍政権は久しぶりに危機を迎えた。感染者の減少によってコロナ禍が小康状態を迎える中、検察庁法改正案をめぐる問題が政局に浮上した。朝日の数字を受けて、本日（１８日）早朝、読売が記事を出し、「法改正案の今国会成立見送り検討」の見出しを付けた。続いてテレ朝が速報を出し、「検察庁法の改正案を含む国家公務員法の改正案について政府与党は今国会での成立を見送る方針を固めた」と伝えた。安倍官邸による素早い火消し工作だが、本日夜に発表されるＮＨＫの世論調査結果に注目される。先週末の強行採決を見送ったのは、週末にＮＨＫの世論調査を控えていたからだった。もしＮＨＫでも３０％台前半の値が出ると、与党内からも安倍晋三への批判が噴出する展開になる。



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仮に検察庁改正案の今国会成立を見送ったとしても、すでに１月に閣議決定で黒川弘務の定年延長を決めているから、稲田伸夫が７月に慣例に従って検事総長を退けば、内閣の任命権限で黒川弘務を検事総長に就かせることはできる。

安倍晋三はそれを狙っていて、一端引いた素振りを見せて世論を沈静化させ、世上の関心が検察庁法案と人事から逸れ、通常どおり支持率が自然回復した後で、７月末頃に黒川弘務を検事総長に据え、臨時国会で粛々と検察庁法改正を通す思惑なのだろう。この問題を一過性の問題にするつもりだろう。実際、過去に安倍政権を窮地に追い詰めた諸問題は、時間の経過と共に国民の関心が薄れ、政権崩壊に至らせることができなかった。今回の黒川弘努の人事の件は、何度か述べたように安倍晋三にとって死活問題で、自分の手が後ろに回るかどうか、四選五選、終身政権を盤石にできるどうかが懸かった決定的な問題だ。


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ここでの権力闘争に敗れれば、手が後ろに回って昭恵と共に監獄送りの身になってしまう可能性が高い。先週、５００人以上の弁護士と法学者が「桜を見る会」の問題で安倍晋三を刑事告発している。黒川弘務の人事問題に重ねた動きであり、河井克行･案里夫妻への捜査の動きとも脈を通じた安倍晋三への揺さぶりである。

もし、５月･６月･７月と連続して安倍晋三の支持率が低落･低迷し、ＮＨＫで３０％を割ったときは、黒川弘務は検事総長への昇格を断念して検事職を辞任せざるを得ず、また、告発を受理して始まる「桜を見る会」の捜査も、秘書の逮捕収監は無論のこと、昭恵の事情聴取に及ぶという革命的事態になるだろう。安倍晋三の失脚である。私はそのことを歓迎する立場だし、そうなる図を熱望しているが、楽観視はしていない。何度も同じ場面を見てきたからであり、大衆世論とマスコミ報道が変わり、支持率が反転上昇するのを見てきたからである。

ガス抜き気分で小躍りして糠喜びするのはご免だ。臍を噛むのはもう飽きた。


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先週１５日の松尾邦弘ら元検事総長による意見書を見て、あるいは報道１９３０に出演した熊崎勝彦の発言を聞いて、勇気づけられた国民は多いだろうし、覚醒を促され感動を覚えた者は多かっただろう。私もその正論に膝を打った一人である。だが、溜飲を下げながら、同時にそれとは全く逆方向の憤懣を覚え、やりきれない鬱積の感情が逆巻いて交錯していたことも、正直に告白しておかなくてはいけない。

検察の独立の危機、三権分立の危機、法治国家の危機、これらの言葉は、過去８年間の安倍政治の間にいったい何回聞いてきたことだろう。それらの多くが、検察の重大な不作為が起きたときに発声されたものだった。２０１６年の甘利明の収賄事件のときがそうだった。明白な証拠･証言がありながら検察は不起訴処分にした。信じられない不作為の暴挙だった。２０１５年と２０１７年に発覚した下村博文の資金疑惑もそうだ。週刊文春が完璧な取材で証拠を揃えていたのに検察は動かなかった。そして２０１８年の森友事件と佐川宣寿らの不起訴である。


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これらの事件で検察は動かず、市民が告発しても不起訴処分にした。熊崎勝彦の言う「検察の独立」と「厳正公平」が虚ろに響く。今、確かに検察は危機なのだろうが、その危機は誰が招いたのか。安倍政治の８年間、検察は自ら三権分立を掘り崩し、民主主義政治を壊し、安倍晋三の独裁レジームを構築保全するばかりだった。

元検事総長らが提出した意見書の結びには、「心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない」と書いていて、国民に法改正案反対の運動を呼びかけている。この抗議の呼びかけは、４年前の甘利明の捜査のときには必要なかったのか。２年前の佐川宣寿らの背任の捜査のときにはどうだったのか。あのとき、国民は懸命に声を上げ、検察に法と証拠に基づいて厳正に動くように求め、正義の実現と三権分立の保全を求めた。検察が検察の精神を守り、民主主義政治を守ることを期待した。この８年間、検察の独立を壊してきたのは検察であり、安倍独裁のイヌになってきたのは検察である。


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今頃になって何を泣き言を言っているんだと、私は検察ＯＢに言いたい。検察ＯＢは誹りを受けて責任を取り、国民に謝罪する必要がある。なぜなら、まさしく熊崎勝彦が述べたとおり、検察は組織として一体であり、誰がトップになろうと同じ判断と決定になるからだ。検察に個々の個性や立場の違いはないのである。

だからこそ、検察ＯＢには他の省庁ＯＢにはない権力がある。彼らは権力を持っている。他とは違う。政治に関わる重要な事件のとき、捜査に携わる現職検事は絶対に姿を現さず、リーク報道で国民に捜査内容を説明する。そこには必ず元特捜部長の検察ＯＢがいる。検察ＯＢの解説なり予想は、すべて検察組織のものであって、局外の自由な個人評論家のものではないのだ。だから、その検察ＯＢが予想したとおりの結果（起訴･不起訴）となる。第二次安倍政権の時代は、主に宗像紀夫がこのポジションを担当したが、宗像紀夫は２０１２年１２月に第二次安倍政権の内閣官房参与に就いていた。その後の一連の事件で、小渕優子と関係者も、甘利明も、下村博文も、片平さつきも、誰も逮捕されなかったのはむべなるかなである。


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検察は、安倍政権を倒さなければ検察の独立はないものと覚悟すべきで、検察組織を守るために安倍政権と闘わないといけない。対立し闘争し打倒しないといけない。そのために国民の力が必要ならば、この８年間の検察の不作為を恥じ入り、責任を認めて反省し、主権者国民に謝罪すべきである。

安倍政権に不当で過剰な忖度をし続け、法を捻じ続けた自己を清算しなければならない。安倍晋三と安倍晋三に近いところで行われた数々の犯罪を見逃し、立件せず、起訴せず、クロをシロにして免責してきた罪科を詫びる必要がある。現在の検察の危機が自業自得であることを認め、悔い改めて出直しを図らなければならない。検察ＯＢは単に国民に訴えて世論を動かすだけでなく、現職の検察官に働きかけ、後輩を動かし、現在までの裏切りと錯誤の積み重ねを総括しなければならない。現職検事の安倍晋三への造反こそが必要で、身分を賭けた渾身の抵抗と闘争が必要だ。そのことによって国民の心を本当に動かすことができ、国民の信頼を取り戻すことができる。

検察には眦を決して安倍政権と闘い、国民の検察不信を払拭してもらいたい。

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声明 : 「スーパーシティ」法案を廃案にしよう！／個人情報保護に逆行する法案

共謀罪NO!実行委と「秘密保護法」廃止へ！実行委が
スーパーシティ法案を廃案にしよう！という声明を5月17日に
出しました。 以下、紹介します。

声明 : 「スーパーシティ」法案を廃案にしよう！
衆議院本会議では４月１６日に可決され、現在参議院において
いわゆる「スーパーシティ」法案(国家戦略特別区域法改定法)の審議
が始まっています。この法案は昨年の通常国会で廃案になり、臨時国
会でも提出見送りとなったものです。

スーパーシティ構想とは、人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの 最
先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと 未来都
市」をつくるものだと言われています。具体的には「自動走行」 「ドローン
での自動配送」「キャッシュレス決済」「行政サービスのＩＴ 化」「オンライ
ン診療」「遠隔教育」「エネルギー、ごみ、水道などのスマートシステム」
「防犯・安全のためのロボット監視」など多くのメニューが 例示され、少
なくとも５つの領域を同時に行うことが指定を受ける要件とされています。
私たちはこの法案は、世界のプライバシー、個人情報保護の流れに
逆行するものであり、廃案にすべきであると考えます。

私たちはこの法案に関する重大な問題点を以下に二点指摘したいと
思います。
第一に、こうした構想は住民のニーズに基づいたものとならず、決定
されたサービスを享受したくなくても、自分の情報やサービスの提供を
拒否することができないことです。
私たちは国や自治体、企業に対して自らの欲するサービスを享受す
るために自らの情報を提供しています。私たちの住む自治体は長い時
間をかけて、私たちの様々な情報に基づき、その自治体にあったサービ
スを研究し、提供してきました。今回の法案はそうした地域自治の理
念に基づくものではなく、国や企業の求める効率優先の規制緩和を行
うものでしかありません。よってスーパーシティ構想とは、地方自治を破
壊するものです。

衆議院の審議においても、本人同意がどういう過程で保障されるのか、
サービス拒否が可能なのか、という点についての政府答弁は極めて曖昧
なものであり、到底納得のいくものではありません。
スーパーシティは無人の場所に作られるものではありません。長年生き
てきた住民が住まう場所に作られるものである以上、住民同意が最優
先されなくてはなりません。

第二に、住民の個人データが一元的に管理・利用され、監視社会
に道を開く危険性が高いことです。
現在国や自治体や企業はその都市の住民に関するデータを別々な
ルールに従って別々に管理運用しています。今回の法案の目的は、
様々に張り巡らされている規制を取り払って個人データを一元化し、
住民に対して「高い利便性」を提供しようとするものだとしています。
これは、「国家戦略特区データ連携基盤」に住民の個人データを集中
させ、サービス提供のために規制を取り払って自由に使用できるように
するものです。

内閣府は中国杭州市の事例として無人コンビニの展開を上げていま
す。無人コンビニではスマホアプリも必要としない顔認証でのキャッシュレ
ス支払いが可能となるとしています。もちろんこれは利用者の本人同意
がなければできませんが、顔認証システムの利用目的の限定や口座情
報との連動など新たなルール作りが必要であるばかりでなく、様々な規
制のため日本においては実現不可能です。最近実証実験がなされ、
話題となった大阪の地下鉄で顔認証による自動運賃支払システムが
これに近いものです。

確かにこうした規制を緩和して住民情報を一元的に管理することに
よって利便性を高めることは可能でしょう。そしてどういうメニューを選択
するかは住民の合意に基づくと説明されています。
しかし、これまでの国家戦略特区の在り方を見ているとその説明を鵜
呑みにするわけにはいきません。特区担当大臣・首長・事業者などで
構成する「区域会議」が住民の意向を受けて実施事業を選択するこ
とになっていますが、住民の意向の反映についてはかなり怪しいと思わ
れます。しかも「区域会議」から提案を受け取った首相が関係省庁に
特例措置の検討を要請できる「総理認定」という仕組みが用意され
ており、首相に包括的に規制緩和の対象を特定できる権能を与えて
います。

先述のような顔認証を利用したキャッシュレスサービスと現在コロナ
封じ込めのために使用されているコンタクトトレーシングの位置情報が
合体したらどうなるでしょうか。それは究極の住民監視システムの構築
を可能とするものです。

今回の法案は、国や企業の求める効率優先の規制緩和を行うも
のでしかありません。なおかつ私たちの貴重な個人情報は私たちの手
の届かないところで共有化され、私たちを監視管理していく高度な
監視社会への危険性を孕むものです。

この法案は現在進行しているコロナ禍の真っ只中で提出されている
「コロナ便乗法案」であり、多くの市民は法案の存在や問題点も知ら
ないまま、成立させられようとしています。監視社会への道を開き、
不要不急でない本法案は再度廃案とすることを強く求めます。

２０２０年５月１７日
共謀罪ＮＯ！実行委員会
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会

検察庁法改正案を廃案へ～秀逸だったTBS報道特集「三権分立は守られるのか」 浅野健一

http://www.labornetjp.org/news/2020/0516asano
検察庁法改正案を廃案へ～秀逸だったTBS報道特集「三権分立は守られるのか」
浅野健一

　5月16日のTBS報道特集「三権分立は守られるのか」は秀逸だった。「報道のTBS」の伝統がここにある。江田五月元法相(元裁判官)インタビュー、赤木雅子さんのコメント、堀田力元法務省官房長への電話取材。金平茂紀キャスターが元検察幹部の検察庁法改正案反対意見書について「ぜひ読んでほしい。歴史に残る文書です」と話したが、同感だ。

　意見書を出した幹部の氏名の最初にある元仙台高検検事長平田胤明さんは1925年生まれ、検事5期の最長老。私が共同通信千葉支局記者だった1974年、平田さんは千葉地検次席検事だった。私の人生を変えた首都圏連続女性殺人事件の冤罪被害者、小野悦男さんに対する千葉県警の捜査について、公然と批判した。県警の幹部は「学者みたいな検事だ」と非難。平田さんは定例会見で、私たち記者に刑事法をしっかり学び、基本的人権を守る取材・報道をと要請した。平田さんの部屋を訪ね、教えてもらった。平田さんは今も東京で弁護士をされている。あれから46年、平田さんが歴史に残る正義の仕事をされた。

　日弁連と検察OB(現役検事も反対している)が揃って強く反対する法案を成立させてはならない。来週は、河井夫妻事件、500人以上の弁護士・法学者による安倍晋三首相と安倍事務所職員に対する「桜」事件の告発(私たち47人も昨年11月20日に告発・東京地検特捜部はいまだに受理していない)が動く。人民の力で、廃案に追い込もう。（同氏のFBより転載）

ドイツ映画：ヒトラーの贋札

https://www.youtube.com/watch?v=Ur5joKyHipM

鉄道員（Il ferroviere /The Railroad Man, 1956) 日本語字幕

https://www.youtube.com/watch?v=vjbTRiG8PG8