詩人PIKKIのひとこと日記&詩

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詩と辛らつ日記を・・

幕張メッセでの武器見本市をしないでください!~ずっしり重い3155筆を提出

2020年05月15日 | 政治
http://www.labornetjp.org/news/2020/0514kasa
幕張メッセでの武器見本市をしないでください!~ずっしり重い3155筆を提出

 5月14日千葉県庁前で、「幕張メッセでの武器見本市をしないでください」のスタンディングが行われた。主催者のひとり、金光理恵さんは、「広く皆さんに呼びかけて、想いを同じくする方々とともに声を直接県庁に届けたいと計画をしていましたが、ご存知のよ うに新型コロナのための自粛ということで、私たちも大事を取って一応中止し、少人数での行動としました」とあいさつ。中止を知らずに数人の方々の姿も。12時から30分間、15人によるそれぞれのアピールが行われた。

 「コロナでメッセを、命を守るために提供しようという話のある中で、かたや命を奪う『武器』の見本市とは矛盾する」「非核平和千葉県宣言に基づく県政を行ってほしい」「武器見本市への貸し出しをストップさせれば森田健作さんは映画の中以上の真のヒーローになれる」など、「文化が集まる・未来が集まる場所」幕張メッセのキャッチフレーズに真っ向から逆らう「武器見本市」の開催にそれぞれの言葉で強く異を唱えた。

 その後、経済政策課の長谷川室長に、「幕張メッセでの武器見本市に反対する」署名を直接届けた。署名用紙1625筆、ネット署名1514(直前の署名を加えて+α)筆、合わせて3155筆というみ んなの強い想いでズシリと重い署名を、長谷川室長は受け取った。

 主催者は「私たちは、署名と共に思いを書いてくださったものにもすべて目を通してほしいと」お願いした。現在コロナのため会議室も執務室として使っているため、廊下での受け渡しとなったが、決して粗末に扱われたわけではない。

 終了後、主催者はインタビューに答えて「1筆1筆書いてくださった方、たくさんの署名を集めて届けてくださった方、ネットで署名し、メッセージも寄せてくださった方々、本日のスタンディングに参加したいと思っていた方々に感謝いたします」と語った。(笠原真弓)

「週刊金曜日」ニュース:光州事件40年

2020年05月15日 | 政治
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 【1】注目の記事
 【2】編集長コラム
 【3】次号予告
 【4】近刊のご案内

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■光州事件40年

●「軍隊のやり方は共産軍と同じ」 戒厳軍を激怒させた共同電
ソウル支局閉鎖の真相 初めて明かす取材過程
菱木一美

また5月18日が巡ってきた。隣国・韓国では、この日を「オーイルパル」と呼ぶ。
1980年のこの日、韓国南西部の光州で、民主化を求めた学生や市民たちが、戒厳軍と衝突した。
10日間の光州民主化運動は激しく弾圧され、多数の死傷者が出た。光州の人々は敗北したが、その闘いは、韓国民主化運動史の中で、
燦然とした「光」を放っている。今年は40周年。改めて、その意義を考えるため特集を組んだ。全斗煥保安司令官率いる新軍部は当時、光州民主化運動の報道も厳しく統制した。
そんな中、海外メディアも「光州の真実」を伝える努力をした。韓国映画『タクシー運転手?約束は海を越えて?』などで描かれたドイツの放送記者もその一人だ。日本のメディアも奮闘した。
このため、共同通信はソウル支局の閉鎖を命じられた。『共同通信社50年史』によると、朝日新聞や時事通信にも支局閉鎖の通告があった。産経新聞特派員の国外退去勧告やNHK など5社の特派員が一時拘束されるなどの事態も起きた。
当時の共同通信外信部韓国担当デスクの菱木一美氏に、振り返ってもらった。(編集部)

●最高視聴率64 ・5%を記録した韓国ドラマ「砂時計」に寄せて
95年放映時に光州事件を克明に再現

韓国でかつて視聴者の帰宅時間を早めたことから「帰宅時計」と呼ばれるドラマがあった。
「砂時計」(1995年、SBS)。最高視聴率64・5%を記録したオバケ番組だ。
激動の1970年代後半から90年代前半に実際に起きた出来事を背景に、男同士の友情、男女の悲恋を描いた。
ドラマの7、8話では光州事件が克明に描かれる。軍事独裁政権下で長らくタブーとされてきた光州事件を再現したことも、ドラマがヒットした一因といえよう。ドラマに魅せられ、ロケ地にまで行った日本人女性と、
光州事件、「砂時計」放映後に生まれた韓国人女性が感想を寄せた。

益子美登里▼ヒロインが逮捕されたシーンを撮った場所を訪れる
李ソルハ▼若き「自分」がいかに生きるべきかを考える機会に

●映画が描く光州事件
政権、社会状況に沿って変化
成川彩

光州事件は韓国でたびたび映画化されてきた。それを時系列で追うと、政権や社会状況に沿って変化が見られる。

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 【2】 編集長後記
 いよいよ市民の怒りが可視化されてきたということか。
「#検察庁法改正案に抗議します」のツイートが、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさん(後に削除)、俳優の浅野忠信さんらも巻き込んで世界トレンド入り。しかも途中で意味不明のツイート数減少で情報操作? との疑いも出て、火に油を注いだ。

 本誌では、官邸に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の任期延長について「政権腐敗を暴かせない究極の指揮権発動」(海渡雄一、2月14日号)とまず批判。
そして今度の検察官の定年を段階的に65歳に引き上げる検察庁法改正案については、「後付けの理屈が破綻したから法律に明記して正当化しようという企み」(望月衣塑子、5月1・8日号)と喝破した。
それにしても、日本で4月に開催予定だった国連犯罪防止刑事司法会議がコロナ感染拡大のために延期になってよかったね。
法務省は「日本における法の支配の浸透」などを「国内外にアピール」する場としているからだ。一連の事態、どう説明する? (小林和子)

(過去の編集長後記はホームページでどうぞ)
[編集長後記]はこちら↓
 http://www.kinyobi.co.jp/henshucho/

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 【3】2020年5月22日(1281)号予告

【特集 新型コロナ】
●「パンデミックを生きる指針」藤原辰史さんインタビュー
歴史の洞察から未来への手がかりを
粟野仁雄

●大学のオンライン授業化 学生の自由な学び、どう確保する?
キャンパスにも広がるコロナ危機 石原佳歩

●新型コロナに「勝利宣言」したニュージーランド
パンデミックに対抗する民主主義の強さ 田中利幸

●「ともに苦境をのりこえる」ために奔走する市民たち
公的支援からこぼれ落ちる人たちへの緊急支援
植松青児

【政治】●”国難”便乗のポピュリスト 
安倍を翻弄する知事の乱 永田 政則

【社会】●周防正行監督インタビュー 
「多くの人に日本の刑事司法の問題点を知ってほしい」
ボクが「大崎事件」を支援する理由  片岡伸行

【〈政治時評〉拡大版】●コロナ渦中の無駄遣い 辺野古基地問題
阿部岳

【政治】●検察庁法案改正の行方は?
黒川東京高検検事長の定年延長に関するブラックボックス
三宅勝久

【ぶんか】●権威主義、定評主義、 全体主義、西洋至上主義 日本に批評文化がない
歓喜へのフーガ 第5回 今回のお相手 粟津ケンさん 聞き手/崔善愛

【ぶんか】●自由と創造のためのレッスン
フェミニズムとストライキ(2) 廣瀬純

【くらし】●新型コロナ感染拡大の裏で進められる食品表示の緩和
垣田達哉

【人】●『金曜日』で逢いましょう 田辺鶴瑛さん 秋山晴康
【新連載開始】●残った一本のトチノキで命拾い トラとチビ
シリーズ 雨ニモマケズ 風ニモマケズ 多摩猫キセキの物語
小西 修

●【追及!政権腐敗】466億円かけるのはそこじゃない!
「受取拒否」も出る愚策「アベノマスク」を中止せよ 片岡伸行

【メディア】葬られた原発報道  ワセダクロニクル編集長 渡辺周
【続き読み物】「この男イヤだ」 石坂啓

【強力連載】
●それでもそれでもそれでも|齋藤陽道
●風速計|想田和弘
●凱風快晴ときどき曇り 内田樹
●メディアウオッチ
●ジェンダー情報
●たとえば世界でいま
●橋本勝の風刺画報 
●STOP!9条改憲|高田健
●経済私考|佐々木実
●無責任架空対談 松崎菊也
●さらん日記
●雨宮処凛のらんきりゅう
●貧困なる精神|本多勝一
●ヒラ社長が行く|植村隆

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 【4】近刊のご案内  http://www.kinyobi.co.jp/publish/index.php

★『週刊金曜日』2019年11月28日臨時増刊号
 まるごと山本太郎 れいわ新選組
 http://www.kinyobi.co.jp/publish/002922.php

発売日:2019/11/28
定価:800円(税込)
サイズ:AB判 84頁
雑誌コード:22936-11/28

「れいわ新選組」の勢いが止まらない。2019年7月の参議院選挙では2議席を獲得。
山本太郎代表が9月に北海道から始めた全国ツアーには多くの人々が詰めかけている。〈あなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす〉(れいわ新選組「決意」)という訴えはなぜ人の心を打つのか。
 2011年から山本太郎さんを取り上げてきた『週刊金曜日』が、「れいわ新選組」の魅力に迫り、新しいラディカル・デモクラシーについて分析する。

■写真特集 2019年参院選、2012年官邸前抗議、2013年参院選初当選
■れいわが始まる 山本太郎街頭記者会見(8月1日、 東京・新宿駅西口)
■NPO法人「抱樸」理事長の奥田知志×山本太郎(10月2日、北九州市)
■単独インタビュー 「旋風」を巻き起こした「山本太郎」とは何者か
■志位和夫・共産党委員長、山本太郎・れいわ新選組代表の共同会見(9月14日、国会)
■参院選総括と今後 山本太郎代表記者会見(8月7日、日本ジャーナリスト協会)
■街頭会見の魅力 及川健二
■徹底討論 「山本太郎現象」と左派ポピュリズム 石戸諭×中島岳志
■木村英子、舩後靖彦両参議院議員が初登院(8月1日) 写真・文 薄井崇友
■らんきりゅう「当事者のパワー」 雨宮処凛
■舩後靖彦さん当選の舞台裏 人間の可能性に限界がないこと示す議員の誕生 雨宮処凛
■"いのち"でつながるために 若松英輔×木村英子
■山本太郎が吠えた90分「私は首相になる!」(19年5月24日号)
■新・わたしと憲法シリーズ 山本太郎(13年6月14日号)
■風速計「使えるツール、発見!」 雨宮処凛(13年9月6日号)
■山本太郎「本当の芸能人なら声を上げてファンを守れ!!」(11年11月4日号)
■れいわ新選組「政権とったらすぐやります 今、日本に必要な緊急政策」 その他


★追悼 石牟礼道子 毒死列島 身悶えしつつ
石牟礼道子 田中優子 高峰武 宮本成美 1000円+税 A5判並製・104頁
http://www.kinyobi.co.jp/publish/002593.php

『苦海浄土 わが水俣病』などの作品で知られる作家の石牟礼道子さんが2018年2月10日に亡くなった。『週刊金曜日』立ち上げ時の編集委員でもあった石牟礼さんと現編集委員の田中優子さんの対談を中心にブックレット化。


★日中戦争から80年 加害の歴史に向き合う
『週刊金曜日』編 1000円+税 A5判並製 136頁
http://www.kinyobi.co.jp/publish/002464.php

今年は、日中全面戦争開始から八〇年。侵略戦争への深い反省から始まったはずの戦後はいま、大きな危機に直面している。歴史歪曲主義者の安倍晋三首相はふたたび「戦争国家」への道を暴走し、民主主義そのものが崩壊させられようとしている。私たちは、あらためてアジア太平洋戦争の実相をみつめ、いまと将来のために加害の事実を振り返り、向き合う姿勢が必要だ。本ブックレットは日中戦争開始から八〇年となる二〇一七年七月から一〇月の各月一回、「日中戦争80年共同キャンペーン実行委員会」が企画した学習会の内容を再録したもの。

┃Kindle版┃原発の来た町──原発はこうして建てられた/伊方原発の30年
斉間満:著 Kindle 購入価格:700円

「安全」であれば原発はよい、とは言えない。原発の建設や運転の過程ではさまざまな「暴力」が吹き荒れ、またカネの力によって人々の心や生活を傷つけ、踏みにじってきた。
 著者の斉間満さん(2006年10月17日永眠)は、伊方原発の誘致話が表面化して以降、自らの一生をかけてこの問題に取り組んできた。新聞記者として、一人の住民として、裁判の原告として長い長い闘いだった。
 この書籍は、斉間満さんが2002年5月、南海日日新聞社から刊行した著書『原発の来た町─原発はこうして建てられた/伊方原発の30年』を元に新たに編集した新版。伊方原発のためになにが起きたかを知ることは、日本のエネルギー政策の今後を考えるために必要だ。

【目次】
はじめに
まえがき(小出裕章)
【年表】伊方原発をめぐる動き
1.原発はこうして建てられた
2.安全協定無視の3号炉増設
3.出力調整試験
4.伊方原発のいま
5.原発と地域
あとがき

【筆者紹介】
斉間 満(さいま みつる・1943年生)
 伊方原発建設当初、地方紙の記者として取材したのが伊方原発との関わりの始め。取材していく中で地元にあるローカル紙が原発の危険性に少しも触れないことに疑問を感じて焦りを覚える。経験も知識も資金も貧しい中ではあったが、地元で原発を批判していく必要を強く感じて一九七五年「南海日日新聞社」を立ちあげる。以来一貫して原発反対と匿名報道を貫き、伊方町を含む周辺の町や八幡浜市の人々に原発の危険性を伝え続けてきた。
 伊方原発二号炉設置許可取消裁判は、本人訴訟として起こされたが、原告の1人に加わり23年間法廷で闘った。しかし、2000年12月判決の4日前に持病の心臓病が原因で脳梗塞を発病し、左半身不随車椅子生活の身となる。現在施設に通いながらリハビリに励む傍ら、原発を止めるまで南海日日新聞を発行し続けることが自分のできる反原発運動であると考え、同じ原告、反原発の仲間であり社員の一人である近藤誠さんの助けを得ながら残された右手でワープロを打つ日々である。
 2006年10月17日永眠。


┃Kindle版┃マイナンバー

明石昇二郎:著 Kindle 購入価格:500円
http://www.kinyobi.co.jp/publish/002448.php

「マイナンバー」の通知が始まった2015年10月から2年が経った。だが、便利になるどころか、さまざまな不具合が生じている。問題点を洗い直すとともに、「マイナンバー」によって余計な負担を強いられる市民一人ひとりが自衛策を考える上での"処方箋"を提供する。

┃Kindle版┃バラ色のひきこもり
勝山実:著 Kindle 購入価格:300円
http://www.kinyobi.co.jp/publish/002203.php

「ひきこもり」というと、白い目で見られがち。
でも、当事者が日々、どんな思いで暮らしているのか、
その声が伝わることはほとんどありません。
高校3年生から45歳の今まで、ひきこもりを続ける
自称「ひきこもり名人」の勝山実さんに、
なぜにひきこもり続けるのか、
自身のひきこもり生活の極意を書いてもらいました。


┃Kindle版┃何がどうして発達障害
司馬理英子:著 Kindle 購入価格:300円
http://www.kinyobi.co.jp/publish/002011.php

自分では気をつけているつもりなのに、「うっかり」ミスばかり。
時間やお金の管理も超苦手。
やらなきゃいけないことはたくさんあるのに、何から手をつけたら……?

あの人ってなんでいつもいい加減なの!
スケジュールどおり仕事ができないし、融通も利かないし、
人の気持ちをわかろうともしない。社会人失格なんじゃないの?

本書は発達障害という切り口で、そんな悩みに迫ります。
近ごろメディアで取り上げられることの多い発達障害ですが、
肝心なのは周囲の対応であることは、あまり知られていません。
自分(あるいは相手)の言動に悩んだら、本書をひもといてみてください。
きっとそれまでとは違った視点で、
自分や相手のことを見つめられるようになりますよ。


┃Kindle版┃エシカルに暮らすための12条 地球市民として生きる知恵

古沢広祐(ふるさわ・こうゆう):著 Kindle 購入価格:300円
http://www.kinyobi.co.jp/publish/002859.php

最近よく耳にする「エシカル」という言葉。
エコやオーガニックとちょっと似ていますが
生産者の人権や労働環境、商品生産の背景まで考慮する点が違います。
本書がグローバル化によって地球のすみずみにまで広がった生産・消費のつながりを
改めて考えるきっかけになればいいなと思います。

【『エシカルに暮らすための12条』目次】
 はじめに
第1条 グリーン(環境)からエシカル(社会)へ
第2条 ファッションだってエシカルに
第3条 鰻を食べて大丈夫かな? 水産物こそエシカルでありたい
第4条 有機=エシカル? オーガニック認証への問い直し
第5条 森のエコラベル
第6条 動物福祉─アニマルウェルフェア 先を進む世界の動向
第7条 町ぐるみでエシカルめざす フェアトレードタウンの広がり
第8条 過熱するペットビジネス 輸入ペットの動向にも注意!!
第9条 日本にもある現代の奴隷制度
第10条 つくる責任・つかう責任 SDGsのゴール12
第11条 銀行・投融資を変えるエシカルなお金って?
第12条 『バナナと日本人』のその後
補論 日本でのエシカルの広がり──エシカル通信簿、ブラック企業大賞、地方での展開

【著者略歴】
古沢広祐(ふるさわ・こうゆう)
1950年生まれ。國學院大學経済学部教授、NPO「環境・持続社会」研究センター代表理事
。著書に『みんな幸せってどんな世界』(ほんの木)、『食べるってどんなこと? あな
たと考えたい命のつながりあい』(平凡社)、『地球文明ビジョン』(日本放送出版協会
)、共著に『フェアトレードビジネスモデルの新たな展開』(明石書店)など。関連する
トピック情報として、サステナブル・ブランドジャパン(SB-J)ネットサイト(http://w
ww.sustainablebrands.jp/)で連載コラムを掲載しています。

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世に倦む日日 心ある国民すべてが改正案に断固反対の声を上げて、阻止する行動に出ることを期待

2020年05月15日 | 政治
検察の危機とか、三権分立の危機とか、法治国家の危機とかは、第二次安倍政権の8年間でずいぶん重い一瞬一瞬があったと思う。例えば、甘利明の収賄の不起訴がそうだし、森友事件での佐川宣寿らの不起訴がそうだ。検察OBは何をしていたのだろう。今回は腹を括って政権と対決して欲しい。

現実問題として、安倍政権を倒さないかぎり、この法改正案を阻止するということはできないし、仮に一時的な先送りに成功しても、必ず安倍晋三は改正案成立を図ってくる。そうしないと、自分の終身権力を保全できないからだ。いつ手が後ろに回るか分からないからだ。その真実を言わないといけない。

「心ある国民すべてが改正案に断固反対の声を上げて、阻止する行動に出ることを期待してやまない」。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000049-asahi-pol … 松尾邦弘らには、ぜひテレビに出てこの抗議と訴えをして欲しい。安倍政権を倒さなければ、検察の独立も、法治国家の前提も守れないのだと正しく明言してもらいたい。

「PCR検査へのバックラッシュ - PCR検査しない体制と国策はなお続く」をアップしました。https://critic20.exblog.jp/31190067/


世に倦む日日 PCR検査へのバックラッシュ - PCR検査しない体制と国策はなお続く

2020年05月15日 | 政治
PCR検査へのバックラッシュ - PCR検査しない体制と国策はなお続く

PCR検査へのバックラッシュ - PCR検査しない体制と国策はなお続く_c0315619_14333564.png
14日、緊急事態宣言の39県での解除の発表があり、専門家会議による説明があった。岡田晴恵や玉川徹から批判されているように、具体的な判断基準が不明瞭で、今回もまた科学的な根拠が何も示されていない。宣言解除の説明材料に持ってきた「10万人当たり0.5人」という数字も、疫学的意味や数理的内実を伴ったものではなく、政治的なさじ加減で置かれたものであることが、15日のモーニングショーの中で新聞報道を引用して解説されていた。

驚くことに、再宣言する際の目安は数字として示さないと、尾身茂が14日夜の会見で堂々と言いのけている。あれほど専門家会議の非専門性と非科学性が批判されながら、尾身茂は今回も堂々と開き直り、エビデンスは何も示さないという出鱈目で傲慢な態度を押し通してきた。今後も「総合的判断」でフリーハンドで決めると言う。4月からの国民からの轟々たる非難に対して何も反省しておらず、態度を変えていない。


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モーニングショーでも問題点として提起されているが、今回もまた、PCR検査の体制構築が対策として示されていない。検査拡充を口にしながら、専門家会議・諮問委員会・対策本部の発表の中には具体的な中身が盛り込まれていない。結局のところ、今回、尾身茂によって示された対策内容は原始的な「ハンマー・アンド・ダンス」で、感染が再燃・再拡大すれば宣言を再発出して自粛のハンマーで叩き、新規感染者を減らして行くというものである。第一波への対応と同じことを何度も繰り返すという趣旨であり、自粛すなわち都市住民の外出制限・行動制限が基本となっている。

PCR検査を増やすことで感染を抑え込もうという発想はなく、韓国方式を採り入れようという契機がない。PCR検査センター(発熱外来)を全国隅々に配置するとか、保健所と衛生研をコロナ対応の実務機構から解放するとか、そうした国民が期待する方針転換の政策課目がまるでない。この点は玉川徹らによって看破され批判されているとおりで、全く同感だ。


PCR検査へのバックラッシュ - PCR検査しない体制と国策はなお続く_c0315619_14232414.png今回、なぜPCR検査体制の整備が盛り込まれなかったのか。なぜ、専門家会議は反省の態度を示さなかったのか。そこには二つの理由と真相がある。第一は、彼ら(安倍晋三=厚労省=専門家会議)が、3月から現在までの経過と結果を感染対策の成功例として総括しているからだ。自らの対策を成功として定義しており、失敗ではないと結論しているから、方針を変える必要がないのである。その認識の根拠は死者数の少なさであり、「ジャパン・ミラクル」などと喧伝されているものである。4月以降、安倍晋三はずっと諸外国と比較しての日本の死者数の少なさを強調していて、それを自らの正当化の根拠にしている。5月に入り、発表される新規感染者数の減少傾向が明確になると共に、5chなどネットでの右翼によるPCR検査不要論が再び活発になっており、安倍晋三と専門家会議を擁護する声が喧しい。4月にはPCR検査不要論や抑制派はすっかり影を潜め、論破されて影が薄くなっていたが、またぞろ復活して3月時と同じプロパガンダを繰り返している。


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いわば、PCR検査へのバックラッシュが起きている。しかも、興味深いことに、専門家会議を美化し支持するネット右翼の声に、しばき隊活動家たちが左から唱和するという倒錯現象が生じていて、専門家会議を左右で翼賛する大政翼賛会の状況がネットで組み上がっている。そうした左右からの反動の攻勢があり、またしてもPCR検査推進論は世論上の相対化を余儀なくされ、政策的に座礁する危機に見舞われている。

数を見れば、確かに欧米先進諸国と比べて日本は死者数は少ない。死者数だけでなく感染者数も少ない。だから、その点に焦点を当てて対策の「成功」を言い上げる主張はあるだろう。しかしながら、死者数が圧倒的に少ない感染状況の一方で、各地の医療体制が実質的に崩壊し、「疑い例」の患者が救急搬送でたらい回しにされ、岡江久美子や28歳の力士が命を落として行った。名だたるブランド病院が次々と院内感染を起こして閉鎖に追い込まれ、介護崩壊の深刻な危機にも直面した。その余波は大きく、命に関わる国民生活のダメージの度は決して小さくない。


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欧米先進諸国よりも圧倒的に感染者数や死者数は少ないのに、医療崩壊の深刻度は同じレベルで、ほとんど危機一髪だったと言える。日本では、医療機関や厚生施設がPCR検査で身を守ることができなかった。医師や看護師や介護士が感染の脅威から自らを防衛することができず、ウィルスの侵攻に対して無力だった。

危機一髪で難を逃れ得たのは、ほとんど偶然の幸運に等しく、私見では小池百合子の働きが大きい。このままでは「首都封鎖」だと小池百合子が警告の一喝に出たのが3月23日で、例の3連休が明けた直後である。前にも紹介したが、2月末から続けていた禁足を解き、安倍晋三が岸田文雄と飯田橋グランドパレスの「千代田」で会食の宴に興じたのは、3連休の2日前の3月18日夜だった。

安倍晋三が率先して国民の気分を緩ませる挙に出て、3連休の油断と感染爆発に繋がる進行となる。そこを一気に引き締め直す冷や水を浴びせたのが、五輪延期決定と並行して行われた都知事会見であり、「首都封鎖」の脅し文句だったことは間違いない。小池百合子のハンマーが奏功した。


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専門家会議が開き直り、PCR検査の不作為方針を貫徹する第二の理由は、彼らが安倍晋三の方を向いて仕事しているからである。シンプルな論点だが、ここが急所だ。専門家会議は安倍晋三と一体であり、すなわち日本ではPCR検査はしないという国策方針は、安倍晋三の意思であり総理大臣の指示なのである。方向転換は安倍晋三の誤謬と否定を意味してしまう。安倍晋三が、PCR検査はしないという断固たる決意を持っていて、下僚である尾身茂や厚生官僚にその遵守を指示している。それが真実だ。

総理のオレが責任とるから構わないから最初の方針と体制で行けと命令を下している。韓国の後追いをするのが屈辱でイヤなのだろう。PCR検査しなくても、死者数が少なければいいのだ、結果オーライだという考え方があり、そこで「日本独自の対策の成功」を正当化できるという計算がある。総理のオレが責任とるからと言われると、官僚は指示に従うのであり、それがどれほど国民を傷つける国家犯罪であっても、卑劣な人権侵害であっても、平気で敢行するのである。それが今の日本だ。


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尾身茂ら専門家会議と厚生官僚は、総理大臣の安倍晋三に対して責任を果たしているのである。彼らが責任を果たす先は安倍晋三なのであり、国民ではないのだ。仕える主は安倍晋三だ。国民に対しては責任を果たすフリをするのであり、ゴマカシの詭弁で言い凌ぎ、田村憲久のようにスリカエを重ねてやり過ごし、問題が起きてないように見せかけることが国民に向けての仕事なのである。

安倍晋三のパフォーマンスと同じで、「やってる感」を演出して巧く騙すのが仕事なのだ。その責任の履行の構図は、県の保健局長と各地の保健所長と保健所の職員の業務においても相似形である。「オレが責任とるから構わないからやれ」の指揮系統の口上が言われ、免罪符が示され、相談窓口の電話に出た職員が非情に検査を拒否し、泣いて検査を懇願する発症者を拒絶し、4日ルールでたらい回しにするのだ。そこが業務上過失致死の犯行現場だ。保健所職員は、自らがBC級戦犯だということを自覚し承知している。


PCR検査へのバックラッシュ - PCR検査しない体制と国策はなお続く_c0315619_15022714.png
だが、倫理と葛藤を欠くため、組織人(サラリーマン)として反逆せず、忠実に組織決定に従って冷酷非道な虐待業務を遂行する。保健所長や県の保健部長に対して公務の責任を果たしている。彼らの内面では、指示を遂行しただけ、上が責任をとってくれる、自分は何も悪くないと、そう自己正当化ができる。こうした逆方向の責任遂行、すなわち無責任の体系とそれが惹起する膨大な弱者の犠牲と恨み嘆きは、戦前日本と同じであり、日本の宿痾と言うべき本質的な病理の問題である。

検察庁法改正の問題も同じで、官僚が誰の方を向いて職責を果たしているかという矛盾が根本にある。責任は安倍晋三に対して負われている。安倍晋三への奉仕がネイティブな職務になっている。そのシステムが構造化し固定化して回っている。これが独裁制であり、この国の政治体制である。官僚たちは - マスコミ人もそうだが - 外面は民主制の顔をして国民の方を向き、実際の動機は独裁制の下で安倍晋三に奉仕しているのである。


そうした政治システムの国を民主主義の国と呼び、独裁政体の中国とは異なると言い、安易な二項対立を描いて満足する内田樹のような議論が、どれほど幼稚な認識と思考であることだろうか。衆愚制(オクロクラティア)と化した民主制(デモクラティア)は実質的に独裁制を機能させる。今の日本の政治システムは北朝鮮と大差ないのだ。アリストテレスの民主制=衆愚制の政治学から学んでもらいたい。

新型コロナウィルスと介護現場~白崎朝子(介護福祉士・ライター)

2020年05月15日 | 政治
緊急拡散★新型コロナウィルスと介護現場~~白崎朝子(介護福祉士・ライター)ご本人が「拡散」を希望されていますので、転送させていただきます。(K)

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みなさまへ
お疲れ様です。白崎朝子です。3月から2ヶ月あまりの短期間で6本も新型コロナウィ
ルスと介護現場の実態について、さまざまな運動系機関紙や媒体に原稿を書いてきました。
しかし日々事態は深刻化し、医療現場に比して、介護現場の仲間たちの声や苦闘はあま
りにも報道されていません。

介護職以外の複数の友人たちから、ネット等で広く拡散した方がいいと進言されました。
雑駁ですが、拡散されることを前提に、記事を書いてみました。
記事に書いたことは、介護現場ではどこでも誰にでも起こりうる普遍的な実態だと思っ
ています。
みなさまのネットワーク等で拡散して、介護現場の仲間たちをどうかご支援ください。(5月14日)

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新型コロナウィルスと介護現場 白崎朝子(介護福祉士・ライター)
 コロナ禍で高齢者の在宅生活を支えてきたデイサービスが次々休業に追い込まれ、最後の砦の訪問介護も60代以上の非正規の女性たちが支えている。身体介護は濃厚接触で、感染リスクが非常に高いが、医療職のようには注目されず、介護崩壊の危機に晒されている。

■はじめに
 4月24日のAFP通信によれば、新型コロナウイルスに関連する死者のうち介護施設の入所者が占める割合は、フランス:49.4%(4月15日現在)、ベルギー:49.1%(4月16日現在)、ポルトガル:33%(4月17日現在)、スペイン:53%(4月17日現在)だという。

 5月12日のニュースでも感染者は減っているのに、高齢者の死亡者は減っていない。国内の感染者が減っても、これから施設におけるクラスターは増大していくと私は推測している。

 5月11日の国会で共産党議員が総理に向けて訴えていた統計では、現在の感染者は医師143人、看護師363人に対して、介護現場の職員は453人と医師の3倍以上となっている。

 私は2月24日から首都圏や関西のネットワークを中心に、コロナ禍と闘う介護職員の声を聴いてきた。国の無策に翻弄されながら奮闘する仲間たちの姿を報告する。

■報道されない現場の実態
 3月6日、三鷹市のあるデイサービスが休業となり、そこで働く非常勤職員の女性は、約2ヶ月間、無給での自宅待機を余儀なくされた。単身で子どももいないため国の助成も対象外だった。

 私は2月末から、デイサービスが一番大変になるだろうと思っていたが、予想以上に深刻な事態になっている。(休業中の高齢者のショートスティやデイサービスは全国で858ヶ所。4月下旬、厚労省発表)

 関西のケアワーカーズ・ユニオンの志賀直輝さんは、3月から新型コロナウィルスによる休業補償について勤務先の法人と団体交渉を続けている。10割の補償を要請し、6割という回答を得た。4月からは危険手当や、自宅に帰れなくなった場合の補償も求めている。3月には、学校休校のため、有休が無くなった職員の対応などにも追われた。認知症対応型のグループホームで働く住み込みの技能実習生の女性たちのために、雇用主に消毒液やハイターを要求したが全く支給されなかった。

 また、妊娠中の病院受付の職員は、安物のビニールカーテンごしで患者対応をさせられているという。
 医療知識のある病院ですら、感染したらリスクが高い妊婦に対して、配置転換等の安全配慮義務を怠っている。
 病院の夜間受付勤務のシングルマザーの友人は、バイトだからとマスクが1枚も支給されず、身の危険を感じて休職した。 

 コロナ禍の影響での解雇や経済困窮が、介護家族や利用者にも打撃を与えている。介護保険の利用者負担が払えないため、サービスを減らす家族が増加している。密室で介護を余儀なくされた家族による虐待は、DVや児童虐待同様にハイリスクだ。認知症の親に食事を与えずに放置している例も耳にした。

 一方、感染予防に神経をすり減らし、雇用も不安定な介護職員の疲弊も深刻さを増している。やり場ない怒りを利用者に向ける職員もいる。
 施設内で虐待が増加する可能性は高いが、現在、家族は面会謝絶となっており、虐待が起きても隠蔽しやすい状況にある。

 むろん多くの職員は献身的に対応しているが、コロナ禍以前から、利用者を虐待する同僚を私は何人も知っている。隠蔽工作に走る施設長や会社、私が内部告発しても動かない労働組合や自治体も見てきた。水面下での、虐待が悪化している可能性は高い。

■自分のマスクを利用者に…
都内の訪問介護ヘルパー藤田さん(仮名)は、発熱した利用者にマスクがなく、なけなしのマスクを利用者に提供した。事業所からの支給は布マスク2枚と使い捨てマスク5枚。「仕事で使う分は請求してよい」と言われても入手は困難。無防備な状況下で、退職者も出ている。「利用者もヘルパーから感染するのではないかと、不安にかられています」と藤田さん。

 2月末から、「マスクや消毒薬がない!」という介護現場の友人たちからのメールが絶え間なく届いている。製薬会社勤務の知人は、「消毒薬は儲からないため地方の中小企業しかつくっておらず、大量生産ができないと複数の問屋から聞いています。東日本大震災のときよりも深刻な事態になるでしょう」と言う。

 3月末、利用者100人の知的障害者施設Aや小規模の訪問介護事業所などに、厚労省から布マスクが「5枚」送付された。4月初旬、施設Aに都の福祉保健局から使い捨てマスクが1500枚送付されたが、10日しかもたない量だった。施設Aの職員は、「ただでさえ忙しいのに、布マスクは消毒や洗浄が大変。その割には予防効果が薄いから使っていません」と話す。

 同時期に、都内の特別養護老人ホームの利用者・職員に各1枚の布マスクが届いたという。使いものにならない布マスクを忙しい介護職員たちが、解体し縫い直して使っているという声を複数耳にしている。

 また国から布マスクが支給されたからとサージカルマスクの支給をしなくなったのは、日本介護クラフトユニオン加入の大手企業が経営する大阪の有料老人ホームだ。

 「役所も保健所も非正規化し、肝心の防疫対策ができる人が少なく、物資が後回しにされているようだ」との声も聞く。不足が叫ばれてから3ヶ月……。最近、市場には出回ってきているようだが、介護現場のマスク不足は深刻化していて、足りているという話は耳にしない。

■『検査難民』化する介護職員
 私の息子が勤務する都内の障害者施設の施設長は、4月4日から2週間発熱と解熱を繰り返した。発熱してすぐ住居地(都外)の保健所に「福祉施設の管理職でクラスターにつながる」と掛け合うも、PCR検査は受けられなかった。東京なら産業医の紹介で検査が受けられたが、39.4℃の熱で動けず、37℃に解熱したときには待機者が数千人に膨れ上がっていた。
 「検査の精度は100%ではない。もし陰性なら検査に行って感染するリスクが高い。自宅療養して体力が回復したら血液検査をし、職場復帰した方がいい」と産業医に言われ、PCR検査は断念した。

 血液検査とCTでは異常はなかったが、別な医師は、「肺に異常がなくても上気道感染している可能性もある」と検査の必要性を訴える。検査の必要な福祉支援者が『検査難民』になっている。
 「クラスターになるのは時間の問題。いつ自分が感染してもいいようにシミュレーションしている」と言いながら、息子は施設長の分も仕事をこなし施設長不在の現場を支え続けた。施設長は5月1日に職場復帰した。だが、まだまだ予断は許さない状況だ。
 医療、福祉職、そしてその同居家族には症状の有無に関わらず、全員にPCR検査を義務づけるべきだ。特に介護職は、フィジカル・ディスタンスやテレワークなどは絶対にできないのだから。

■介護職員に特別手当を!
 4月15日、福岡市が介護職員へ特別給付金を支給すると発表。医療従事者へは、危険手当や診療報酬の倍増という報道もされた。東京と埼玉の訪問介護事業所が、マスク・防護服の優先的支給、感染者・濃厚接触者への訪問介護に対する介護報酬や特別手当、ヘルパー不足を解消する対策を早急に打ち出すことを国に要望した。

 4月24日には日本介護福祉士会が厚生労働大臣に「新型コロナウィルス対応に関する要望書」を提出。それに賛同した介護福祉士有志の会が「新型コロナウィルスに伴う介護職支援」の署名活動をスタート。5月17日締切で5万筆が目標という。

 大阪を中心に障がい当事者やサポーターで構成する「障がい者の人権を考える当事者の会 Future~みらい~」は、厚生労働大臣と大阪府知事・大阪市長(各市長)宛に「新型コロナウイルス対策についての緊急の要求書」を提出予定だ。

 また5月12日には、政府全体と厚労省に対して、障がい当事者や支援者のネットワークで構成する、「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会が、「新型コロナウィルス感染に関する要請書」を提出した。東京都にも提出予定だ。

■介護施設で起きたクラスター
 現在、国内最大のクラスターは千葉県の障害者福祉施設、北総育成園。 4月27日現在、121人に感染が拡大している。だが病院に比して、福祉施設のクラスター報道は極めて少ない。報道規制が敷かれているのではないか……と仲間たちと話している。

 4月25日22時、ケアマネジャー原田さん(仮名)からのメールに、私は凍りついた。彼女の担当する利用者Cさんがショートステイした特別養護老人ホーム(以下、特養B)で、新型コロナウイルス陽性者が9人(死者1人)も出たという。同じ法人のデイサービスとショートステイは休止。利用者のCさんは感染が拡大していた17~20日にショートステイを利用していた。

 Cさんは訪問介護、訪問看護、訪問診療、デイサービスを利用していたため、帰宅翌日の21日からサービスを再開した。もしCさんが感染していたら、接触した支援者、その支援者が担当している利用者やその家族、支援者の家族にも影響する。デイサービスだとCさんが接触した利用者や職員が少なくとも30人以上はいる。果てしない拡大の様相が目に浮かび、血の気が引いた。

 ネットニュースによれば、その特養では15日~21日に10人発熱。25日に9人陽性。22日に70歳の人が死亡していた。原田さんがクラスターの詳細を知ったのは、25日に自治体の危険管理情報センターからきたメールでだった。
 翌朝、原田さんは特養Bに連絡し、Cさんがいた同じフロアから感染者が出ていたと初めて知った。CさんはPCR検査の対象となったため、原田さんはご家族と相談し、デイサービスと訪問介護サービスを休止する決断をした。 

 本来、ケアマネジャーにはサービスを止める権限はないという。だが原田さんの知るヘルパーは、会社からマスクと手袋を支給されても、毎日交換できる量はなく、数日使ってから処分していた。ヘルパー自身が感染リスクをおして、薬局に並んで自腹を切ってマスクを購入しているような状況だった。いまは使い捨て手袋が入手困難となり困っている。防護服もないため、感染リスクのある利用者対応はできないのが実態だ。

■指示系統もガイドラインもない現場で……
 Cさんが感染していたら、デイサービスだけでなく訪問介護や訪問看護も中止になる。だが利用者や家族にはそのことへの理解がないという。
 利用者が感染した場合、同居家族も仕事や外出ができないと説明しても、わからない家族も多い。
 原田さんは、医療と介護の感染リスクに対する意識や考えの違いが身にしみた。それが今回の特養からの連絡遅延につながったと考えている。すぐにショートステイを中止する判断を施設がしなかったため、感染は拡大。5月7日時点でのPCR陽性者は、入所者36名、職員6名、ショートステイ利用者は4名。ショートステイ利用者を通して、地域に感染リスクが拡がった。
 「私も関係者にどこまでリスクを説明するか迷いましたが、その迷いが感染拡大につながるのです」と原田さん。子育て中だが、連絡調整に追われゴールデンウィークは一日も休めなかった。

 2ヶ月半取材を続けてきたが、Cさんの件は私が取材したなかで最も苛酷な事例だった。だが、現場を必死に支えている介護職員が感染しても、きちんと補償されるのだろうか? 院内感染した看護師で、PTSDになった女性がいると報道されたが、本来それは労災のはずだ。
 幸いにも陰性だったが、もしCさんが陽性だったら、原田さんの心身の負担は計り知れない。利用者と共倒れにならないためにも、介護職員には自衛してもらいたい。サージカルマスクすら供給できない国が、現場を守り、責任を取るとはとても思えない。

 コロナ禍以前から、特に大企業の介護事業所は職員を使い捨ててきた。使い捨てられた職員の多くは非正規の女性たちだ。感染しても労災が適用されるかも怪しい。私自身が懸命に働いても雇用の調整弁にされたり、賃金引き下げの対象となった経験があり、コロナ禍が介護現場の女性たちに与える影響の甚大さに戦慄を覚える。特養Bの感染者はさらに拡大し、千葉の障がい者施設のようになる可能性があると私は見ている。

■おわりに
 5月8日、シングルマザーの看護師がコロナに感染したが、職場の協力を得られない等の複合的理由で、労災申請ができないというニュースが流れた。中島由美子さん(全国一般労働組合東京南部委員長)は、「厚労省は『感染経路が不明の場合でも、業務の内容によっては、広く業務起因性を認め、労災として認定する』という方針を示しています。事業主が労災申請に協力しなかったり、労災を隠したりするケースもあるかもしれませんが、事業主が証明を拒否しても、労災申請は労働者個人でできます。積極的に労災申請をして欲しい」とコメント。
 厳しい現状だが、介護職員には、現在ある制度を活用し、自身の人生と尊厳を守って欲しい。それが、なによりも利用者を守ることにつながるからだ。

 そして私がここに報告した実態は、5月13日時点での氷山の一角に過ぎないことを記しておく。
 人類が過去に経験したことのないパンデミックは、介護が必要な当事者や、現場で働く仲間たちの人生を変えていくだろう。
 いまはまだ展望は見えない。だが、一瞬一瞬を懸命に生き、そこに希望と解放をつないでいきたい。 

※現場の実態について、よろしければ情報をお寄せください。astrumanimus-asa4013(あっと)ezweb.ne.jp

しらさき・あさこ………1962年生まれ。介護福祉士。
ケアワークやヘルパー初任者研修講師に従事しつつ、反原発運動、女性労働、旧優生保護法強制不妊手術裁判支援などの諸活動と執筆を続けてきた。
著書『介護労働を生きる』、編著書『ベーシックインカムとジェンダー』(共に現代書館)。2009年、平和・協同ジャーナリスト基金賞の荒井なみ子賞受賞。

アムネスティニュース : あなたの声が政府を動かした!3つのグッドニュース

2020年05月15日 | 政治
アムネスティは世界中で、キャンペーンや署名活動、手紙書きをなど、人権を守るために行動しています。皆さんの力で大きな成果を勝ち取った3つのグットニュースをご紹介します。

□■□ 2020.05.14 通巻910号 ━━━━━━
アムネスティ・アップデート
https://www.amnesty.or.jp/

□■□ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━
[NEWS] 日本:「外国人の長期収容に終止符を!」要請書
https://www.amnesty.or.jp/news/2020/0511_8756.html

[FOCUS] あなたの声が政府を動かした!3つのグッドニュース

[ACTION] 感染爆発は時間の問題!米国の収容施設にいる移民を助けて!
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/us_202005.html

[EVENT] 5/17 オンライン・カフェ「How Does Climate Change Impact Human Rights?/
気候変動は人権にどのような影響を及ぼすのか?」
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/event/2020/0517_8746.html


□■□ 最新のニュース (更新7件) ━━━━
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日本:「外国人の長期収容に終止符を!」要請書
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アムネスティ・インターナショナル日本は、長期収容の問題について法務省及び出入国在留管理庁の下で行われているさまざまな議論が、移民・難民の人権を軽視し、排除を強化する方向で進められているのではないかとの懸念をもっています。
https://www.amnesty.or.jp/news/2020/0511_8756.html

▽ 東欧と中央アジア:コロナ危機の中、人権尊重を
https://www.amnesty.or.jp/news/2020/0511_8757.html

▽ エチオピア:コロナ危機の中の強制立ち退き 仕事も家も失う住民
https://www.amnesty.or.jp/news/2020/0511_8758.html

▽ ソマリア:米軍が民間人被害者数をようやく公表
https://www.amnesty.or.jp/news/2020/0512_8760.html

▽ ベネズエラ:囚人虐殺 当局関係者に法の裁きを
https://www.amnesty.or.jp/news/2020/0512_8761.html

▽ ジンバブエ:コロナの影響で苦悩する妊産婦
https://www.amnesty.or.jp/news/2020/0512_8762.html

▽ ギリシャ:コロナ危機 緊縮財政がもたらした医療崩壊
https://www.amnesty.or.jp/news/2020/0513_8764.html


□■□ 今週のフォーカス ━━━━━━━
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あなたの声が政府を動かした!
3つのグッドニュース
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一人の声は小さくても、集まれば政府を動かす大きな力になります。今回、あなたの声によってもたらされたグッドニュースを3件紹介します。

◼️カナダ:先住民族が暮らす土地に水銀中毒ケアハウス建設へ
カナダのオンタリオ州にある製紙工場から川に排出された水銀が、下流のグラッシーナロウズ保留地に暮らす先住民族アニシナベの人たちを50年以上にわたって苦しめています。
「オンタリオ水俣病」とも呼ばれるこの深刻な事態に対し、カナダ政府は2017年に救済を約束したものの、約束は果たされていませんでした。

アムネスティは、世界中から集まった40万筆以上の署名をカナダ政府に提出。4月2日、政府は水銀中毒で苦しむ人のためのケアハウス建設を約束しました。

▽ カナダのグッドニュースを読む
https://www.amnesty.or.jp/hrc/2020/0410_8716.html


◼️シエラレオネ:妊娠した少女が学校に通えるように
シエラレオネ教育担当大臣は3月30日、2015年に出された妊娠している女生徒の登校禁止令を即日、停止すると発表しました。これにより、これまで通学ができなかった全国何千人もの妊娠中の少女たちが、新型コロナウイルス感染が収束し、学校が再開され次第、学校に通えるようになります。

アムネスティは、登校禁止措置がいかに多くの少女の人権を侵害しているかを調査し報告書を公開。世界中で署名活動を行うとともに、他団体と協力して裁判所に法廷助言者として参加するなど、問題の解決に積極的に取り組んできました。

▽ シエラレオネのグッドニュースを読む
https://www.amnesty.or.jp/hrc/2020/0508_8715.html


◼️中国の人権派弁護士、王全璋さんが5年ぶりに家族と再会
不当逮捕で4年半も収監されていた王全璋さん。釈放後も厳重な監視下に置かれ、新型コロナウィルスの感染予防を口実に、北京にいる妻と幼い子どもに会えずにいました。

アムネスティは、直ちにすべての制限を解除し帰宅を認めるよう、世界中でツイッターアクションを行いました。そして4月27日、無事家族との再会を果たしました。


<アムネスティの活動をご支援ください>
「コロナ疲れ」による閉塞感が続く日々の中、今回のようなグッドニューが皆さまの心に一筋の光明をともすことができれば幸いです。

いま、人権の重要性はますます高まっています。世界人権宣言第22条がうたう「人間らしく豊かに生きていく権利」を守るために、いつも以上にアムネスティは声を上げていかなければなりません。

「コロナ後」の世界をすべての人にとってより良いものにするために、アムネスティの活動を皆さまのあたたかいご寄付で支えてください。よろしくお願いいたします。

▽ 寄付をする
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/donation/donate.html


□■□ オンライン署名 ━━━━━━━━━
世界の国々の人権状況を改善するために、メールを送ってください。たくさんの声が集まれば救われる人たちがいます。

▽ 感染爆発は時間の問題!米国の収容施設にいる移民を助けて!
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/us_202005.html

▽ 外国人の長期収容に終止符を!
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/jp_202001.html

▽ 延期をチャンスに!オリパラまでに差別禁止法を!
https://www.amnesty.or.jp/lp/lbg/change/

▽ その他のオンライン署名はこちら
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/


□■□ イベント案内 ━━━━━━━━━━
▽ 5/17 オンライン・カフェ「How Does Climate Change Impact Human Rights?/気候変
動は人権にどのような影響を及ぼすのか?」※英語のみ、要申込
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/event/2020/0517_8746.html

▽ 6/13 オンライン:映画「The Price of Free」の感想を話したい
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/event/2020/0613_8759.html

□■□ ━━━━━━━━━━━━━━━━
アムネスティ・インターナショナル日本
TEL 03-3518-6777 FAX 03-3518-6778
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失業者急増!ドヤ街はテントだらけに〜米国コロナレポート サンフランシスコ・和美

2020年05月15日 | 政治
http://www.labornetjp.org/news/2020/0515sf
失業者急増!ドヤ街はテントだらけに〜米国コロナレポート
サンフランシスコ・和美

 2日ほど前に久しぶりにダウンタウンのユニオンスクエアあたりに車で様子を見にいきました。高級店が並ぶこの辺りは、どこも軒並みにシャッターが下りているかボードが窓や入り口に打ち付けてあって、ゴーストタウンのようでした。そこからほんの2ブロックほど離れると、いわゆるテンダーロイン(サンフランシスコのドヤ街)と言われる地域に入りますが、ここは低所得者や移民の人たちが多く住んでいますが、今回は行ってびっくりしました。

 歩道にテントがズラリと並んでいます。今までは人が所々にたむろしていましたが、歩道でのテントはあまり見られませんでした。しかし、今はものすごいテントでとてもこの辺りは歩いては通れないと思いました。多分この界隈の数ブロックだけでも100以上はあるでしょう。お店のドアもボードで釘付けですからその前も塞いでいます。普段ですとこのような時は市が取り除きにきますが、こんなに多くて、しかもどこもお店はしまっていますから黙認でしょう。

 ところでこちらの感染者数は一向に減りません。毎日、万の単位で感染し、千の単位で死んでいます。その中、meat packing plants(肉の処理場)はホットスポットになっています。肉のinspector(肉を検査する人)だけでもすでに死者3人、感染者は145人以上だそうです。その中で働いている労働者は5月14日の時点で少なくとも15,689 が感染、65人が死亡しています(FERN-Food & Environment Reporting Network による報告)。

 このような状況の中でトランプはDefense Production Act(国防産業法?)を使って、死者が出る肉処理場のようなホットスポットでも操業を続けなければいけないと命令しました。これに関して「Laborvideo」のスティーブ・ゼルツアーは、はアイオワ州のLULAC (League of United Latin American citizens - 特にラテン系の人たちを助ける団体)の委員長Joe Enriquez Henry にインタビューしました。以下で見られます。
https://www.youtube.com/watch?v=zZkwe4kkYMQ

 また、ニューオーリンズは2月のMardi Gras(謝肉祭の最終日)以来、感染者の多い州ですが、そこのゴミ回収の人たちがPPE (Personal Protection Equipment・防護用品) や賃金の上昇を要求したため、解雇されたのに対して、先週以来ストライキに入っています。そのインタビューが以下で見られます。
https://www.youtube.com/watch?v=UaJE5o1-4MI

 現在、コロナウイルスが始まってからの失業保険申請者は3650万人 (CNBC report) 。アメリカの人口は日本の約2.6倍ですから比率からしたら、日本で約1400万人が申請、という数字になります。
 この夏は大変暑い夏になるでしょう。(2020年5月14日)

繰り返し黒川弘務辞職の勧め<本澤二郎の「日本の風景」(3684)

2020年05月15日 | 政治
<「逮捕の悪夢で眠れない心臓」と清和会OB>
 現職の首相が刑事告発を受けるという、史上初めての汚名を着せられた安倍晋三を、永田町・霞が関・言論界・市民の受け止め方は尋常ではない。官邸史上、想定外の最悪の事態なのだ。あべ・自公・日本会議の政府に対する主権者の正当な不信任は、700万人のTwitterで明白だろう。日本政府の正統失墜を意味するものである。先進的民主国家であれば、即首相取り調べ・逮捕という異常な局面なのだ。

 安倍犯罪事件の数々の発覚は、祖父の岸信介の薫陶を受けてきた晋三にとって、まさに想定外だったろう。現実に、そのことで、国民は反発、怒り狂っている。そのためのクロカワ防護服を着用したいのだろう。ゆえに全国民が、安倍と黒川にNOを突き付けている。清和会OBに言わせると、それは「検察の取り調べ・逮捕という恐怖の悪夢にうなされて、夜も眠れないる毎日を過ごしてきている、それゆえの黒川定年延長閣議決定と、その違法行為を正当化させるための検察庁法改正だ。だから、何としてでもを強行成立させる考えなのだ」という解説になる。

 誰しもが理解できる説明である。違法で大義のない黒川・定年延長、その先に安倍のためのクロカワ防護服が確定している。それを受け入れる悪党検事を貫いてしまうのか。まだ間に合うだろう。辞職して、検察の権威と大義を死守すべきではないのか。繰り返し、辞職勧告しなければなるまい。主権者の叫び声は、天をも突き通す勢いである。

<強行採決反対の泉田内閣委外しが、心臓の意思表示>
 確かに検事にもいろいろだ。一度の悲しい経験だが、それは東芝医療事故死事件で、被害者の言い分を全く聞き入れずに、財閥企業・東芝を不起訴にした松本朗なる悪徳検事の存在からも、検察内部の不純な人物の存在が見える。

 この機会に、首相・議長・最高裁長官から国民一般にわたって、生殺与奪の権限を握っている、検察の改革が急務であろう。米国の地方検事は、選挙で選ばれている。日本も、国民に奉仕する正義の検察改革が喫緊の課題ではあるが、今はそれどころか、不正腐敗まみれの安倍と、安倍を守護する悪徳検事のための法改正を、コロナ禍で人々が生死におびえている深刻な場面で、なぜこっそりと強行するのか。

 700万人の黒川NOの、インターネットを駆使した、戦後の政治史上、画期的な反対運動を目の前にしても、反省のそぶりを見せなかった安倍晋三である。しかも、強行採決に反対する衆院内閣委員会の泉田委員を、即座に首をはねたことも発覚した。

 強行成立を図るとの心臓の、明白な意思表示である。クロカワ防護服にすべてをかけている安倍晋三を証明している。狙いは、憲法の9条破壊と緊急事態条項挿入による、戦争国家の完結にある。

 日本国民とアジア諸国民に対する裏切り行為であろう。

<薩摩の堕落した安倍忠犬・森山裕は「元農協職員」と中馬辰猪>
 安倍の意思であれば、それが間違っていよういまいが、とことん貫徹することに徹する自民党国会対策委員長の森山裕の国会運営にも、人々の注目が集まっている。

 薩摩生まれでも、西郷隆盛のような人物とは無縁である。金とポストにしがみついて、徹底して安倍に服従する犬に徹していると見られている。

 「農協職員から中馬辰猪の秘書になったことが、政界入りの契機となったものだ」と中馬と親しかった清和会OBの説明である。「倫理・道理など通用しない、安倍のための忠犬」という。

 それゆえの内閣委員会でもって、こっそりと審議して安倍を喜ばせようとの魂胆だろう。これに自民党も公明党国対も服従する。異論が出ない。クロカワ防護服着用問題に対して、公明党は当然のことながら、自民党も、三役も盲腸レベルの不要の長物なのだ。

 この重大案件で、岸田の政務調査会が激論を交わしたという報道はなかった。鈴木の総務会で全会一致で決定した、との報も聞かない。安倍4選論を口にしなくなった幹事長も沈黙である。

 700万人のTwitterに敵対する輩は、安倍と森山だけではないのだ。

<ロ事件の堀田検事までが「クロカワと森雅子排除」主張>
 日本人の沈黙は、文化なのか。人々が声を上げない。その点で「#検察庁法改正に抗議します」の700万人の声は、国民レベルでの政治的一大変革を

裏付けて余りある。声を上げる庶民大衆の山を動かす大軍である。

 今朝ほどの友人の報告によると、朝日新聞にロッキード事件で活躍した、当時の堀田検事が登場し、検察総体を代表するような主張をして、各方面に反響を呼んでいるという。

 ポイントは、黒川弘務と森雅子そろっての辞職勧告要請である。検察内部の怒りと動揺を代弁しているようだ。一つの具体的な事案は、1・5億円河井選挙に深く関与した4人の安倍秘書の取り調べについて、である。この件に対して、稲田検察への国民の突き上げは、一段と強まっている。

 信じられないような1・5億円の巨費が、自民党本部から河井案里候補へ投入した事実は、岸田政調会長や鈴木総務会長のみならず、全自民党議員に衝撃を与えている。

 そこに首相兼総裁秘書4人も投入した、安倍晋三の目的は何だったのか。改憲のための、単なるリベラル派つぶしだけだったのか。総裁候補の岸田を叩き潰すだけではなかったのか。もっと深い狙いが隠されていたのか。

 国粋主義者の精神分析に平和国民の関心は強い。
 人の道が理解できる黒川と森であるならば、即刻辞職して国民を安心させるべきである。繰り返し辞職を勧めたい。

2020年5月14日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

パリの窓から : 監禁日誌11 マクロナウイルス、いつ終わるの? 飛幡祐規(たかはたゆうき)

2020年05月15日 | 政治
http://www.labornetjp.org/news/2020/pari69
 第69回・2020年5月14日掲載
監禁日誌11 マクロナウイルス、いつ終わるの?

 5月11日からフランスはロックダウンが解除され、パリなどまだウイルスが出回っている赤ゾーンでも経済活動(レストラン、カフェなど以外)と幼稚園・小学校が「ソーシャル・ディスタンス」をとりながら再開された。今回で「監禁」日誌は一応終わりにする。

●5月4日(月)
 49日目。混乱はますます深まる。今日、政府のロックダウン解除法は元老院で否決された(保守が過半数、マクロン党員はほとんどいない)が、元老院の採決より国民議会が上だから何も変わらない。公共交通機関連合は「ソーシャル・ディスタンスなどロックダウン解除の条件を満たすと、利用者の受け入れキャパは1〜2割になる。それをオーガナイズするのは不可能」とフィリップ首相に書簡を出した(4月30日)。パリなどイルドフランス地域圏の市長329人は日曜、赤ゾーンの地区では学校再開を延期するように大統領に要請した(マスクその他の防護体制を整えるのが難しいから)。たとえばパリでは、13000人の学童の受け入れ(10%)が限度だとパリ市の教育担当は言う。今日、学校再開は5月14日(3日間の延長)とパリ学区は告知したが、7月4日までの7週間、「少人数で親の判断に任せ」、つまり毎日通うわけでもなく、給食も出せない状況では、学校の機能は果たせない。

 マスクに関しては、案の定というか嘆かわしいというか、宣伝をしたハイパーに人々が殺到して、あっという間に売り切れたという。近所の薬局はどこも相変わらずマスクなし(高いだろうから買わないが)。スペインでは交通機関に乗る人で持っていない人に無料で配布、イタリアのトスカーナではサージカルマスク1日1枚分が無料で配布されるそうだ。そういえば昨日、近所に住む友人に道で出会い、サージカルマスクをしていたのでどこで手に入れたか聞いたら、職場で1日1枚配給されるとのこと。パリ市が約束した一人2枚の無料布マスクは、どうなったのだろうか。

 今日の夕方には、以前から予定されていた「なぜ原子力は気候を救わないか」の討論会がネットで行われた。グリンピース、脱原発網、気候アクション網の主催。原発推進国のフランスでは、「気候を救おう」という原子力推進派のNPO(ノーベル賞科学者や著名な科学者が後援)があるほど、原子力はクリーンなエネルギーという誤解が根強い。若い層でもそれを信じる人が多いので、こういう企画が必要とされる。

 今日のル・モンド紙にBNPパリバ銀行、トータル石油、サンゴバン、エールフランス、エアバス、ダノン、LVMHなど大企業の社長90以上、フランス企業連合までが署名した「経済復興の中心に環境を」というグリーンウォッシングの声明が掲載された。「グリーンでインクルージヴな(社会的措置も包括した)景気刺激策」などと、きれいごとというか嘘八百というか、盗人猛々しい。マクロンも得意なこうしたニュースピーク(好ましいイメージをうえつけるための意味のない言葉)に騙される人がいるのは信じがたいが、これがメディアに流布され通用してしまうのが、哀しい現実である。
 死亡者数25201(病院15826 EHPAD 9375人)入院者数25548(重態3696人)

●5月5日(火)
 50日目。14世紀のペストのときのquarantaine(40日間)「検疫」期間をとっくに過ぎても、ひとたび出回ってしまったウイルスはなかなか消えないようだ。

 パリ市が約束したマスクだが、予定より枚数の供給が難しかったらしい。5月11日から薬局でひとり1枚(洗濯できる布製)無料で受け取れる原則。その日からネットで予約して(殺到してサイトが動かなくなるだろう)引換券を得て、薬局に取りに行くシステムでまず50万、それから35万枚用意されるというが、ゲットするのが大変そうーーパリの人口は220万以上だから足りないし。その他に、各区長が高齢者や人道援助などに関わる人々に配る分が50万枚、でもこれは使い捨て。やはりしばらくは自家製でいくしかない。措置の不十分さと遅さに市議会の野党は抗議した。緑の党はイダルゴ市長の社会党とパリでは連合与党なのだが、「屈服しないフランス」(唯一の市議、ダニエル・シモネ)と同じく無償で配るべきだと主張した。シモネは「ハイパー・スーパーの在庫を徴用して無償で配給せよ」と言っている。総合スーパーが政府より巧みにマスクをゲットして商売したことについては、医療スタッフに限らず人々の反感は大きい。マスクの恨みは後にどういう形で現れるだろうか?

 さて、新型コロナウイルスの感染爆発はヨーロッパではイタリア、スペイン、フランス、ベルギー、続いてイギリスの順に医療危機に陥り、数多くの死者を出している。感染発生地から離れた国々はそれを見て体制を整える時間があったので、早くから国境封鎖やロックダウンなどの措置をとることができた。その一つの例がポルトガルで、ヨーロッパの南西端、地続きの国境はスペインだけという地理的要素が幸いして、感染が始まる時期が遅かった。そして、最初の死者が出た3月14日より前にロックダウンを決めた。

 ポルトガル人経済学者のインタビューを聞いて興味深かったのは、国が早くからマスクなど防護用品の在庫を増やすために注文したほか、繊維産業の縫製工場が自発的にマスクの製造体制を作ったことだ。また、国はPCR検査の製造にもすぐ取りかかり、国内にない材料をすぐ注文したという。ポルトガルの人口に対する検査数は100万人中現在44000人以上でスペイン、ベルギー、イタリア、スイス、ドイツより多い。ポルトガルの死者は1047人で24時間以内の新たな感染は200人以下、感染者数全体も検査数が多いのに少ないから、感染の抑制は成功したケースといえるだろう。https://www.worldometers.info/coronavirus/

 現在のポルトガルは、社会党に二つのラディカル左翼(ブロコとCDU:緑の党と共産党などの連合)からなる左派の連合政権で、公衆衛生緊急事態令を出したが、厳しい取り締まりはないという。6か月間の解雇禁止の政令を出し、また非合法滞在の労働者に滞在許可を出して、全住民が医療を受けられるようにした。しかし、2011年〜2015年、ポルトガルはEUから厳しい緊縮と構造的改革(ネオリベ政策)を強制されて公共サービスが弱体化した上、トゥーリズムにたよる国なので、経済への大きな打撃が懸念されるという。自国が受けた経験からEUに連帯はないと経済学者の彼女は言う。今後、コロナの打撃が大きいイタリア、スペイン、フランスなど南ヨーロッパは大きな経済危機になるだろうが、現在のEUの動きからは連帯は期待できない。
 死亡者数25531(病院16060人、EHPAD 9471人)入院者数24775人(重態3430人)

●5月6日(水)
 51日目。ロベスピエールの誕生日、彼は北部のアラス市で生まれた。芸術新潮の取材でこの町を訪れた時、歴史オタクの編集者が「ロベスピエールの生家が見たい」と付き添いの地域観光局の人に頼んだら、気が進まない感じで「パリに行く前に住んでいた家」の前に連れて行ってくれた。でもこんなにミュージアムやら「著名人ゆかりの家」とかが好きなフランスなのに、ロベスピエールの家は全く軽視されている。2016年にやっとアラス市がミュージアムにすることを決めて、2021年に向けて企画中とのこと。

 さて、今日はマクロンが文化関係で働く人々に向けて「文化計画」を発表。映画・演劇・音楽関係などで働くアーティストや技術者の失業保険の権利を2021年8月までの延長(詳しくは複雑なので省くが、アーティストたちが要求したことを保証)を約束したので、まあみんなホッとしただろう。ドヌーヴやアジャーニなどスターも署名したからだろうか。そして、小さな美術館や図書館、メディアテーク、本屋、ギャラリーは5月11日から再開(でもパリは赤ゾーンが続きそうだから、学校と同じでどう対応するのか?)このマクロンのスピーチ、流れたビデオを見ると(特にロビンソン・クルーソーを引用するあたり)彼は興奮状態で完全にいっちゃってる感じ・・・恐ろしいというか、うーむ。

 一方、俳優のヴァンサン・ランドンはインターネット新聞のメディアパルトで、彼が書いた民主主義を再生するためのテキストを読んだ。マクロン政権の健康危機管理と大統領に権力が集中する第五共和政を厳しく批判し、富裕層(資産1000万ユーロ以上)に1〜5%を貧困層のために出させる措置(「ジャン・ヴァルジャン」と命名)、大統領を含む為政者をリコールできる権利、汚職の厳しい取り締まり(長い懲役)などを提案したもの。ランドンは社会派の映画で主役を演じたりしているが、マクロンの薄っぺらな狂気と対照的な渋い冷静さだ。 https://www.youtube.com/watch?v=EdZBZUN2t-4&feature=emb_logo
 死亡者数25809(病院16237人 EHPAD 9572人)入院者数23983(重態3147人)

●5月7日(木)
 52日目。11日からのロックダウン解除について政府の告知があった。これまでと同様、論理の一貫性が全く見えない決定だ。イルドフランス、北部、ブルゴーニュ・フランシュ=コンテ、グランテスト(つまり北東部)とマイヨット島は赤ゾーンで、期待したほど感染が減っていないと認めながら(Roの値がどのくらいに落ちたか、肝心な数字を示さないからわからない)、赤ゾーンでも小学校は開ける。違いは中学と公園を開けないことくらい。似た状況のイタリアとスペインは9月まで開校しないことに決めたのに、幼稚園と小学校を何が何でも開校するのは、親が通勤できるようにするため以外に理由は考えられない。その証拠に、解除担当のカステックスは「高校生は大丈夫だが小さい子はひとりにさせられない」と言ったのだ。おまけに自治体、とりわけ親の選択(選択できない人もいるから責任を押しつけているだけだ)に任せて、1クラスに幼稚園は10人まで、小学校は15人までしか受け入れられない(幼稚園・小学校児童670万人中、来週は100万人の受け入れを予定)。教育面で一体何ができるだろうか?衛生面が保証されるだろうか?

 ウイルスがまだ出回っているパリなどで、公共交通機関(現在30%)を7割まで増やし、しかし「ソーシャル・ディスタンス」を保つために利用者は15%に抑えたい(現在6%)という。そのためマスクは義務で、着用しないと135ユーロの罰金、しかしマスクは有料だ。通勤時間帯は雇用者の証明書を持たない人も罰金だそうだが、罰金切符を切るよりまず、どうやって乗客の交通整理をするのか?

 首相や何人かの大臣による解除告知の記者会見と同時に、国民議会では健康緊急事態令延長についての討議がされていたが、メディアはほとんどそれを報道しない。国民議会では野党少数派は参加できる人数をさらに減らされた。「屈服しないフランス」はマスクの無償化、交通機関の無償化、公共薬品局の設置など17の修正案を提出したが、委員会で「受理できない」と討議さえできずに却下された。法令には緊急の社会援助措置もない。ロックダウン解除の内容に人々が混乱している隙に、自由の制限や監視強化など強権的な体制が進んでしまいそうなのが恐ろしい。解除後、集会は10人まで。でも今後はマスクをつけても(顔を覆っても)合法というわけだ(これまでは催涙ガス用のマスクを取り上げられた)。

 そういえば、もう表に出てこなくなった「科学評議会」の免疫学者は、今の状態で解除すると集団免疫はないから感染が広がって再び外出禁止、それが繰り返されると言っている。制限を緩めたドイツではRoが1になって感染が増えたそうだ。そういうことを解除を告知するときにちゃんと言うべきだろう。
 死亡者数25987(病院16386人、EHPAD 9601人)入院者数23208(重態2961人)

●5月8日(金)
*「公共病院万歳 私たちの健康は商売ではない」

 53日目。5月8日は祝日、第二次大戦の終戦記念日(ヨーロッパにおけるナチスへの勝利)だ。パリ解放は前年1944年8月19-25日だが、パリ解放の内部レジスタンスの指揮をとったアンリ・ロル=タンギの妻セシールが今日101歳で亡くなった。彼女もレジスタンスにタイピストや連絡員として参加し、ダンフェール・ロッシュフォールの地下の司令部にいた。

 さて、5月6日に、エコロジストのニコラ・ユロ(マクロン政権の環境大臣を辞任)がコロナ危機後の世界のための100の提起「・・・のときが来た」という文章をル・モンド紙に発表して話題になった。彼は、この政府では自分が考えるエネルギー移行など環境政策をまともにできないと言って2018年の8月末に辞任した。元タレントで知名度が高く人気のある人なので、シラクの時代から政治家に対して大がかりな環境政策を訴えているが、それをやるには現在の生産・消費システム、経済論理を本気で変えなくてはならないため、どの政権も口先だけで何も変わらない。今回ユロの100の提起は美辞麗句というかあまり内容がないが、さらに「5つの提案」と称して、安定・成長協定の見直しなどEUの抜本改革、環境保護に基づく貿易(自由貿易協定の拒否)、世界の他の地域に移転させた産業・農業を国内・EU内に戻すなど、よりラディカルな内容も掲げている。環境NGOや「屈服しないフランス」がこれらの政策を主張しても相手にされないが(この8週間に、コロナ危機後の社会変革について多くの提案が発信されたが、テレビ・ラジオでは大きな話題にならなかった)、今回のユロの提言はどれほど効果があるだろうか。ちなみに、賛同者にはヴァンダナ・シヴァなど国際的環境活動家のほか、女優のマリオン・コティヤールやジュリエット・ビノッシュ、歌手のヴァネッサ・パラディ、写真家のセバスチャン・サルガドやデザイナーのアニエスbなども並んでピープルの豪華キャストというか・・・グローバル大企業や不要で有害な開発業者に対して、「パリ協定に従わないなら国の援助金を出さない」程度で立ち向えるのか疑問だが、抜本的な社会変革政策の内容がもっと大勢の人に知られるようになり、賛同が増えていくことを願いたい。
 死亡者数26230(病院16497人 EHPAD 9733人)入院者数22724(重態2868人)

●5月9日(土)
54e jour de confinement où l'on voit de plus en plus de masques dans la rue et préfère des masques "maisons".

 54日目。町行く人に水色のサージカルマスクをつけている人がぐんと増えた。スーパーとかで買ったのだろうが、1枚60サンチームくらいするらしい。近所の薬局で売っているところは少なく、布マスクの作り方を貼り出した薬局もある(写真)。薬局の布マスクは5ユーロもするそうで(洗えるけど)、買った友だちは出来が悪いから自分で改造すると写真を送ってくれた。うちの家族内でもそうだが、友だちと電話でも「馬鹿げてとんでもないスキャンダルの、高くて醜いマスク(使い捨てのサージカルマスク)なんて買いたくない。公共交通機関や学校で義務なら無償であるべき」という立場で、自家製布マスクでいく。自家製布マスクの人たちはみんな布や形が違うから、ほんの少しは個性的だ。マスク・スキャンダルについてのル・モンド紙の記事をやっと入手した(定期購読してないので)。衝撃的だが、ちょっと時間がないので明日に回す。

 今日はリベラシオン紙に載ったフランソワ・リュファンのインタビューの紹介を少し。このコロナ危機で示された政権の失策、嘘、戦略を立てられない無能さなどはすべて、マクロンやフィリップ首相に限らずここ30年来、財政省から政治を行ってきた者たちの(思想)学派の失敗を表していると彼は言う。マスクの製造さえできないこの連中には、農業や産業の変革やエコロジー政策などイデオロギー的にも心理的にもできないと言い切る。また、特にマクロンはグローバリゼーションを「狂気」とまで表現して、コロナ後の世界は以前とは違うと期待を持たせたが、みんなすぐ表現が変わって経済危機や負債の脅威を言うようになったと指摘する。そして、この危機が違う世界をつくるチャンスだと感じた人が多くても、元どおりどころかさらにひどいことになる危険が大きいと言う。時が来た(昨日の日誌参照)と言うだけでは何も到来せず、左翼とエコロジスト、大衆と中産層が力を合わせて闘わなければこの機会を逃してしまうと。リュファンはブリュノ・ラトゥールの表現も引用していたが、ラトゥールがコロナ危機について3月末に書いたテキストの翻訳をちょうど終えたところだった。5月中旬以降にウェブマガジンrealkyotoに掲載される予定。
 死亡者数26310(病院16573人 EHPAD 9737人)入院者数22614人(重態2812人)

●5月10日(日)
*左は「病院のスタッフを支持」右に「マクロナウイルス、いつ終わるの?」

 55日目。公式にはロックダウン最終日。土曜の晩に「健康緊急事態令」の7月10日までの延長が採決された。マスク無償をはじめ社会措置が全くない、感染者調査の過程で個人情報の保護が侵害される(スマホのアプリは引き下げられたが)などの理由で左派野党(社会党も含め)は反対したが、与党と多くの保守LRの議員は賛成した。

 さて、明日5月11日からロックダウン解除だ。公共交通機関(メトロなど)の入り口でマスクを配ると言っているが、本当だろうか?なにしろマスクについては徹頭徹尾、嘘と支離滅裂な発言が続いたのだから。欠乏がわかってすぐ、自国でマスクを作ろうとは夢にも思わなかったほど、フランスのテクノクラートはマスクを軽蔑、マスクが嫌いなようだ。布マスクについても生地の種類や重量などが細かく指定され、業者が売るにはその規格検査が必要だ。

 5月8日付ル・モンドの記事のスキャンダルの要点は、マクロンが政権を引き継いだ2017年に残っていた国の在庫7億枚強のサージカルマスクを、「有効期間切れ」と判断して担当曲は6億枚以上破棄し(中には湿気でダメになったものもあるが、使えるマスクも)、在庫の供給を一切しなかったことだ(10億枚以上必要)。そして、それが誰の責任なのか、国の機関と省の部署がいくつもあってよくわからず、歴代の大臣たちも誰も責任を引き受けない。FFP2マスクは病院などがそれぞれ在庫を確保することになっていた(これも行政決定で、誰も責任を引き受けない)が、国はパンデミック対策としてその在庫づくりを各地に確かめ、催促するのを怠ってきた。そしてもちろん、「節約」(予算削減)という強迫観念にかられた「管理」のせいもあるだろう。テクノクラート組織の破綻を示すスキャンダルだ。

 スキャンダルといえば、「マクロナウイルス、いつ終わるの?」という垂れ幕を自宅の前に掲げた女性の家に警官が来て、彼女は短時間拘留されたという事件があった。警察による権力の濫用だ(国家元首を中傷しても罪にはならない、それにこれはユーモアが効いた言葉遊びの表現である)。それに憤慨し、連帯して自宅に「マクロナウイルス」のプラカードを掲げる人が続出したが、そのうち何人かが警官の訪問を受けたという。マクロン以前のフランスでは信じられない話だ。近所にもマクロナウイルスが登場した。
 死亡者数26380(病院16642人 EHPAD 9738人)入院者数22569(重態2776人)

             飛幡祐規(たかはたゆうき)