コロナ禍 : 弱者に手厚いカナダの休業補償／月15万円を4か月間給付

コロナ禍 : 弱者に手厚いカナダの休業補償〜月15万円を4か月間給付
長谷川 澄（カナダ・モントリオール在住）
http://www.labornetjp.org/news/2020/1588480486091staff01

＊カナダのトルドー首相

　雨宮処凛さんのコラム「コロナになってもならなくても死ぬ〜国へ緊急要望書提出」（「マガジン9」https://maga9.jp/200429-1/）を読んで、日本の休業補償のあまりの遅さ、足りなさに慄然としました。日本の人は、もっと他の国の休業補償の状況を知って、政府に強く要求するべきと思い、私の住むカナダについて、書くことにしました。カナダより優れた休業補償をしている国は勿論、たくさんあるでしょう。他の国の事情を知る人がどんどん投稿して、日本と比較し、政府を突き上げていくことを望みます。

　私の住むケベック州で、コロナのために学校、大学が休校になったのが、3月16日、レストランなどが営業できなくなったのもその前後です。連邦政府は、まず税金申告を従来の4月30日から6月1日に伸ばし、納税義務は4月30日から8月31日に遅らせました。（カナダでは、会社などに務めていても、個人の税金申告が必要）レストラン等が閉まったことで、3月はカナダの失業保険の申請者が前年の2倍以上になりました。また、失業保険ではカバーできない人がたくさんいることも明確になり、Canada Emergency Response Benefit （以下CERB）＝カナダ緊急給付が決まり、申請が始まったのが4月6日でした。申請の条件はカナダ在住で15歳以上（カナダ市民権、永住権がなくても可）、前年に税申告で5000ドル（約375000円）以上の収入があったが、コロナ関連事情（子どもが休校で家に居るために仕事に行けない等も可）で、収入が無くなった従業員、社員、自営業、フリーランス。5000ドル以上の収入と言うことは、パートタイムでも可ということです。

　CERBは、4週間毎に2000ドル（約15万円）を、16週間まで給付されます。申請は4月6日からでしたが、3月に遡って給付されました。しかし、CERBからもれる人が居るということで、4月16日に一部改正され、“コロナ関連で収入を無くしたか、過去4週間の収入が1000ドル（75000円）を下回っている場合”“季節労働者で、失業保険が切れたが、コロナ関連で次の季節労働が見込めない”（農業、漁業労働者）“失業保険が切れたが、コロナで仕事が見つからない”などが加わりました。

　申請はオンライン、電話で可。銀行振り込みなら、申請日から3日、小切手郵送なら申請日から10日で入金されます。申請が一度に殺到しないように、誕生月ごとに申請曜日が決められていました。学生で、アルバイトを無くした人の多くがCERBからもれるということから、大学生、専門学校生のための Canada Emergency Student Benefit が5月から予定されています。これは、アルバイトを無くした学生一人につき1250ドル（約94000円）を5月から8月まで支給、その学生に扶養家族が居た場合や、学生自身が障害者である場合、支給額は1750ドル（約131000円）になります。これは、5月から支給ですが、まだ申請は始まっていません。

　個人への補償は、その他種々ありますが、低所得の人に対する一時金もあります。カナダでは、年収3万ドル（約225万円）以下が低所得とされています。低所得の人は、コロナのような災害時に一番の弱者になるという理由で、一時金支給が決まりました。一つは、連邦政府消費税の払い戻しです。（カナダの消費税はかなり高く、連邦政府5％、州政府は州によりますが、一番高いケベックは9.8％です。しかし、食料品には税はかからないし、必需品の生理用品やおむつ等にもかかりません）そして、税申告で低所得となった場合、年一回、消費税の一定額の払い戻しがあります。

　今年は連邦政府がその払い戻しを例年の2倍にすることを決めました。独身者には、約400ドル（約3万円）、カップルなら、一人300ドルずつの払い戻しになる予定です。もう一つは、子ども給付金の増額一時金。カナダで子どもを養育いている人には、市民権や永住権がない人も含め、子ども給付金があります。連邦政府と州政府の両方からあり、子どもの年齢、人数、親の収入、によって、給付額は変わりますが、ケベック州では、両政府分を合わせて、月額一人につき200ドルから450ドル位のようです。今回は、5月の給付金に低所得家庭には、子ども一人につき300ドルずつの上載せがあります。両方とも5月の一回だけですが、申請の必要はなく、前年度に低所得だった家庭に自動的に支給されます。　

　Canada Emergency Wage Subsidy＝緊急給与補助金というプログラムは、大、中、小の企業で、雇用を守るためのものです。3月に15％、4，5月に30％以上の収入減になったことが証明できる企業が、人員整理をしない場合、3月15日から6月6日までの給料の75％を政府が払い、その間の企業負担の失業保険金、年金その他の企業負担分の支払いも免除するというものです。国際線全便を休止しているエアカナダは、2000人以上の人員整理を決めた後で、このプログラムに申請して、人員整理を撤回し、今は雇用を守っています。

　Canada Emergency Commercial Rent Assistance というプログラムは、コロナ蔓延で閉店している、レストラン等小さいビジネスの家賃を援助するもので、フードバンクなどの非営利事業にも適用されます。家賃を75％引きにし、25％は建物の持ち主がかぶり、50％を連邦政府と州政府が負担すると言うものです。これはレストラン、コーヒーショップなどのビジネスをしている人たちからの強い要望を受けて、4月16日に発表されたもので、5月中旬からの申請を目指して、微調整をしている段階です。4、5，6月の家賃をカバーする予定です。

　以上が、カナダのCovid19 Economic Response Plan＝コロナ禍経済対応策の一部です。首相は、週日は毎朝、官邸前に出て、その前日に決まったことなどを説明し、ジャーナリストの質問に答えることを続けています。今回、これを書くために、日付や数字が必要で、政府のサイトを見て、毎日の会見を見ていても聞き逃した、上記以外のたくさんプログラムがあることを知りました。個人、企業、分野別と別れていて、とても分かりやすいけれど、膨大な量のプログラムが出ています。現政権に対しては、私は、色々不満もあるのですが、今回のコロナ対策に関しては、本当に真摯に対応していると感じています。

　政府も、大丈夫なのかと思うほど膨大な支出をしているけれど、あるところからは出してもらいたいという姿勢も私たち庶民の感覚に近く、好感が持てます。カナダでは、3月の終わりに日本の信用金庫にあたる銀行が、コロナ禍で職を失った人には、クレジットカードの利子を大幅に下げる決定をし（18％から10.5％）、それにならって、大手銀行も下げました。その時、首相は、「銀行は去年まで、多大な利潤を上げてきているのだから、カナダ市民のために、もっと支出してもらいたい。市民の生活が立ち行かなくなれば、銀行だって立ち行かなくなるのです」とかなり強い調子のスピーチをしました。その姿勢が、上記プログラムの中の家を買うためなどで、銀行に借入金のある人の欄などにも出ています。

　カナダと国境を接する米国では、ロックダウンを解除しろという大きなデモが起きていますが、カナダではそのような動きは全くありません。それでも、東海岸には、感染者百人以下、死者０の州もあり（プリンスエドワード島、NB州など）、西海岸のBC州も新規感染は収まっているようです。ケベック州とオンタリオ州が一番問題です。ケベックの死亡者が、カナダ全体の死亡者の半数以上で、その85％が長期の老人介護施設での集団感染です。その問題は、このコロナ禍が終わってからの大きな課題になっています。

＊1カナダドル＝75円で換算しました

世に倦む日日 @yoniumuhibi ＰＣＲ検査が増えないのは、安倍晋三がそれを妨害

コロナと共存する世界。それは要するに、米国一強でも米中二強でもなく、コロナ一強の世界だ。コロナが神として人類の上に君臨する世界だ。万物の霊長が人類ではなくコロナになった世界だ。誰も抵抗も反逆もできない。コロナの命令に従って粛々と生きるだけ。地球環境の秩序と条件が変わる。

サンデーモーニング。関口宏にも、番組スタッフにも全く危機感や緊張感がない。単にネタとして流しているだけ。コロナに自分が罹っても、富川裕太みたくすぐに検査してもらえて、入院治療してもらえるからだ。だから、あんなガラクタのコメンテーター並べてガラクタのコメントさせて時間を埋めている。

番組の中で、関口宏が「倉持さん、何でＰＣＲ検査が増えないんですか」と無神経に問う場面があった。本当に腹が立った。それを調べて報道するのがマスコミだろうが。倉持仁は一介の医師で、医療ジャーナリストでも政治ジャーナリストでもない。誰にその説明の責任があると思っているんだ。

ＰＣＲ検査が増えないのは、安倍晋三がそれを妨害しているからだ。ＰＣＲ検査を増やさない方針で対処を図っているからだ。官僚は安倍晋三の方を向いて仕事している。安倍晋三が元凶だ。だが、それを指摘しているのは倉持仁だけで、松原耕二も関口宏も岡田晴恵も見ないフリを決め込んでいる。

サンデーモーニング。相変わらず、飽きもせず反中反共プロパガンダをやって、民主主義日本万歳をやっていた。日本の方が中国よりはるかに独裁政治が機能していて、その弊害が大きいのに。日本の独裁制の純度なり濃度は、中国と北朝鮮の間だ。全員が安倍晋三の方を向いている。安倍晋三の奉仕者。

ウィルスは、嘗ての奄美や琉球のハブと同じ存在になるのかもしれない。油断すると噛まれる。苦しんで死ぬ。しかし、生産活動のためにはリスクを冒さざるを得ず、共存せざるを得ない。やんばるの森を人の侵入と破壊から守った自然の守護神。奄美では神の使いとして畏怖。

〔週刊 本の発見〕井上智洋『ヘリコプターマネー』

毎木曜掲載・第156回（2020/4/30）
コロナ危機を乗り切る「劇薬」
井上智洋『ヘリコプターマネー』（日本経済新聞出版社、2016）／評者：菊池恵介

　 新型コロナウィルスの感染拡大に伴う医療崩壊や雇用危機に対処すべく、現在、世界各地でさまざまな対策が講じられている。ただちに大規模な財政支援を打ち出さなければ、無数の人々が仕事を失い、路頭に迷うことになるだろう。だが、その財源を一体どこに求めるべきか。その切り札の一つとして、目下、欧米などでにわかに議論されているのが、いわゆる「ヘリコプターマネー」である。以下では、2016年に刊行された井上智洋さんの本を手掛かりに、その要点を見ていこう。

　ヘリコプターマネーとは「政府や中央銀行のような公的機関が、空からヘリコプターでお金をふらせるかのように、貨幣を市中に供給すること」を意味する。語源としては、「ショック・ドクトリン」で悪名高い経済学者のミルトン・フリードマンが1969年の論文で「ヘリコプターで空からお金を撒くように、世の中に出回るお金を増やしたらどうなるか」という思考実験を行ったことに由来している。ここでの重要なポイントは、財政出動の財源となるのが、税金や「仕分け事業」などで捻出したお金ではなく、アメリカ連邦準備制度や日銀などの公的機関が発行する貨幣だという点である。

●デフレのメカニズムと金融政策の限界
　ヘリコプターマネーが、近年、再び世界的に注目されるようになった背景には、リーマン・ショック後の長引くデフレ不況がある。デフレとは、世の中の需要不足によって引き起こされる現象である。一般に不況になると、人びとは支出を抑制することで、将来に備えようとする。だが、誰もモノを買わなくなれば、企業の売上は上がらず、所得も低迷するので、人々はますます消費を控えるようになる。こうした悪循環をたどることで、不況がどんどん深刻化してしまうのである。

　したがって、デフレを脱却するためには、かつてケインズが主張したように、世の中に出回るお金の量を増やし、需要を作り出していく必要がある。それを大規模に実行できる唯一の主体こそ、政府や中央銀行といった公的機関にほかならない。問題は、この間の金融緩和が必ずしも十分な効果を発揮してこなかった点だ。たとえば、各国の中央銀行は、金利を引き下げることで民間企業にお金を借りやすくしたり、国債や社債を買い上げることで、世の中に出回るお金を増やそうとしてきた。しかし、それらの資金は市中の民間銀行のレベルで「ブタ積み」となってしまい、その先の企業へと流れていかない。しかも、企業の側も投資を抑制し、内部留保を溜め込んでしまっていて、その先の家計へと流れていかないのである。

　このように金融緩和によって流通するお金を増やしても、民間銀行や企業でせき止められ、消費需要が冷え込んでしまっている場合、どうすべきか。そのときは、政府が中央銀行から借金をし、公共サービスや社会保障、あるいは給付金などの形で、家計にお金をばらまくべきだというのが、ヘリコプターマネーの考え方である。これまでの金融緩和の流通経路が、中央銀行 ⇒ 民間銀行 ⇒ 企業 ⇒ 家計 という流れだったとすれば、ヘリコプターマネーは、財政政策と金融政策を組み合わせることで、中央銀行 ⇒ 政府 ⇒ 家計 ⇒ 企業 という新しい流通経路を作り出していこうというわけだ。

●財政ファイナンスは破局への道か？
　ヘリコプターマネーの発動には、二つの懸念が表明されてきた。ひとつは、中央銀行による財政ファイナンスが常態化すれば、財政規律が失われ、悪性のインフレが生じるというものだ。たとえば、政府が人気取りのためにダムや道路をどんどん建設したり、戦時期の日本のように軍事費を際限なく膨張させていけば、市場に出回る資金が過剰となり、ハイパーインフレになる可能性がある。いわゆる「国債の（直接の）引き受け」が財政法５条で原則的に禁止されているのも、そのためだ。したがって、財政ファイナンスを実施する上での重要な課題は、その濫用を防止するルールを整備しておくことだ。たとえば、現在、日銀が行っているように、インフレ目標を設定し、インフレ率が一定の水準を超えたら、それ以上の資金供給を行わない仕組みが守られれば、ハイパーインフレも防止できるはずである。

　もう一つは、国債の乱発により、政府の公的債務が膨張することにより、財政破綻するのではないかという懸念である。実際、日本の公的債務は1100兆円を超えていることから、その不安は根強く、緊縮政策が支持される根拠ともなっている。この点に関して、本書は二つの論点を指摘する。ひとつは、日銀が保有する国債に関しては、永久に借り換えることができるという点である。政府が発行する国債は、日銀の金庫に入るが、その償還期限が来れば借り換えが行われる。この操作を繰り返すことにより、国債の返済期限を永遠に先延ばしにすることができる。これは日銀が保有する国債が、事実上の「永久債」となっていることを意味する。二つ目は、政府が日銀に支払っている国債の利子は、「国庫納付金」として政府に還元されている点だ。たしかに、財政ファイナンスが行われれば、政府は国債の利子分を日銀に支払わなければならない。しかし、日銀は、こうして儲かったお金から職員の給料や必要経費などを差し引いた上で、残りを「国庫納付金」として政府に納付する仕組みになっている。

　本書の比喩によれば、これは「一つの家庭の中でお父さんがお母さんに借金をしているような状態」なので、実質的にタダでお金を借りているに等しい。ここからもわかるように、国債に関しては、それをだれが保有しているかが決定的に重要である。民間銀行や投資家が保有している場合、債務の増大とともに、利払いの負担が増大するので、財政が圧迫されるが、中央銀行が保有している分には、永久に借り換えられる上、利子も返金されるので、なんら国民の負担にならないのである。現在、日銀は金融緩和によって、民間銀行が保有する国債をどんどん買い取っており、その総額はすでに500兆円に迫っている。日銀が保有するこれら借金に関しては、もはや償還期限も利子もないに等しいのだから、事実上、この世から消滅したも同然なのである。

　以上を踏まえると、ヘリコプターマネーがいまのわたしたちにとって、いかなる武器になりうるかが見えてくるだろう。もともと本書は、バブル崩壊後の長期デフレ不況の打開策を提言すると同時に、近未来におけるAI普及による大規模な雇用破壊を見据えた上で、来るべきベーシックインカムの財源論として構想されたものである。しかし、ここで展開される「財政ファイナンス」に関する議論は、近未来の話ではなく、いまここにある危機への処方箋としても読むことができるだろう。IMFの予想によれば、コロナウィルスの感染拡大に伴う世界的な景気後退は、リーマン・ショック後の世界同時不況を上回り、1930年代の世界恐慌に匹敵する規模に達する可能性がある。したがって、この未曾有の危機を乗り切るためには、平時の景気対策とは異次元の財政出動をすることが求められるだろう。ヘリコプターマネーは、その「劇薬」となりうるかもしれない。

＊「週刊 本の発見」は毎週木曜日に掲載します。筆者は、大西赤人・渡辺照子・志真秀弘・菊池恵介・佐々木有美、根岸恵子、杜海樹、ほかです。