エクソン・フロリオ条項とはー
《エクソンフロリオ条項（Exon-Florio provision）とは、アメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている条項である。アメリカ国家の安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業支配を制限する条項である。対米外国投資委員会（CFIUS）が条項に触れると判断した企業買収や土地取得などの活動に対して、大統領が阻止する権限を持つ。アメリカ議会が１９８８年に、日本資本によるアメリカ企業の敵対的買収を阻むために導入した。》（『神州の泉』ブログ「民主党は早急に和製エクソン・フロリオ条項を検討すべし！」より）
より詳しくは、『『神州の泉』さんのブログ』をー
《民主党は総選挙翌日の８月３１日、日本郵政グループの株式売却を凍結する「郵政民営化見直し法案」を、社民、国民新党との協議の上で次期臨時国会に提出する方針を固めたそうであるから、その議案は最優先にしてもらいたい。鳩山代表は３日未明、オバマ大統領と電話会談したそうだが、米側は日米同盟をカサに着て、必ず郵政民営化の見直しを止めるように圧力を掛けてくるだろう。国際的に収奪意志が丸見えになるから、堂々と公言するとは思えないが、多重のルートを通じて強い圧力を掛けてくるはずだ。
日本政府は郵政民営化見直しについて、米国の強い圧力がかかった場合、国際社会に向かってそのことを公言するべきだ。郵貯と簡保の莫大な資金は国家経済を支える日本の重要な財産なので、米国のエクソンフロリオ条項に匹敵する国防的防衛措置ができるまでは、郵政資産を凍結する旨をはっきりと宣言すべきだと思う。これに米国が難色を示した場合、米国のエクソンフロリオ条項を盾にとって、日本側の正当性を主張すればよい。
差し当たっては、日本郵政の西川善文社長が進めてきた上場・民営化の手続きを完全に無効化することだ。西川社長は速やかに辞めさせなければならない。現在の郵政民営化関連法は、政府が全株を保有する持ち株会社、日本郵政について、２０１７年９月末までに３分の１超を残し売却するほか、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社については全株を売却すると定めているので、これを即時無効化する。
具体的には、株式売却の即時凍結、郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業の一体的経営の復活を検討する。小泉純一郎氏や竹中平蔵氏が強固にこだわった四分社体制は、外資にゲートを開くための売国体制であったことを認識する必要がある。アメリカがこの方針に、市場経済上の不都合という理由で反対してきた場合（必ず反対するだろう）、日本は徹底的にその理由を問いかければ良い。上述したように、日本は国防上の観点から、見直しを強行すると強弁できるのだ。・・・・
従って民主党は、年次改革要望書に縷々盛り込まれている郵政民営化に関するアメリカの要望は受け入れる必要がまったくないことを、米国に主張できる。少なくとも、日本側が和製エクソンフロリオ条項を設置するまでは、日米双方に市場的対等性は存在しないのである。市場経済の条件がこのように非対称であることは、国際通念としてもアンファエアーであることを主張できる。
外国投資家を公正かつ同等に扱うことは大原則であるが、国家安全保障を担保するためにエクソン・フロリオ条項（Exon-Florio provision）というものがアメリカに存在するなら、日本にも、これに対応するものが必要である。日本に敵対的Ｍ＆Ａがあり、それが日本の安全保障にかかわるものと判断した場合は、和製（日本版）エクソン・フロリオ条項が適用される仕組みが必要である。管理人は以前、これに関連した記事『和製エクソン・フロリオ条項のない郵政民営化は巨大な詐欺だ』を書いているので、参照して欲しい。
日本でも、航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防などの分野で、海外から投資が行われる時、国防に抵触すると判断される場合は、首相権限でこれを阻止できるように、早急に法整備を行う必要がある。喫緊の対策としては、ゴールドマンサックスの収奪計画を株式の即時凍結で防御することである。
アメリカは日本から収奪することによって国家運営を行い、戦争経済で肥え太ってきたが、今回の金融危機で青息吐息である。だから、郵政資金の収奪に血眼で集中するだろう。しかし日本も、それは国家の死活問題であるから、アメリカに絶対に譲ってはいけない。戦後の先人たちが、汗水流して必死で稼いだ財産だ。アメリカにただ取りされる言われはない。戦勝国特権などすでにないのだ。
売国自民党と違うところを民主党は国民に示すチャンスである。と言うか、ここで踏ん張ってもらわないと、日本に明日はない。》
《エクソンフロリオ条項（Exon-Florio provision）とは、アメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている条項である。アメリカ国家の安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業支配を制限する条項である。対米外国投資委員会（CFIUS）が条項に触れると判断した企業買収や土地取得などの活動に対して、大統領が阻止する権限を持つ。アメリカ議会が１９８８年に、日本資本によるアメリカ企業の敵対的買収を阻むために導入した。》（『神州の泉』ブログ「民主党は早急に和製エクソン・フロリオ条項を検討すべし！」より）
より詳しくは、『『神州の泉』さんのブログ』をー
《民主党は総選挙翌日の８月３１日、日本郵政グループの株式売却を凍結する「郵政民営化見直し法案」を、社民、国民新党との協議の上で次期臨時国会に提出する方針を固めたそうであるから、その議案は最優先にしてもらいたい。鳩山代表は３日未明、オバマ大統領と電話会談したそうだが、米側は日米同盟をカサに着て、必ず郵政民営化の見直しを止めるように圧力を掛けてくるだろう。国際的に収奪意志が丸見えになるから、堂々と公言するとは思えないが、多重のルートを通じて強い圧力を掛けてくるはずだ。
日本政府は郵政民営化見直しについて、米国の強い圧力がかかった場合、国際社会に向かってそのことを公言するべきだ。郵貯と簡保の莫大な資金は国家経済を支える日本の重要な財産なので、米国のエクソンフロリオ条項に匹敵する国防的防衛措置ができるまでは、郵政資産を凍結する旨をはっきりと宣言すべきだと思う。これに米国が難色を示した場合、米国のエクソンフロリオ条項を盾にとって、日本側の正当性を主張すればよい。
差し当たっては、日本郵政の西川善文社長が進めてきた上場・民営化の手続きを完全に無効化することだ。西川社長は速やかに辞めさせなければならない。現在の郵政民営化関連法は、政府が全株を保有する持ち株会社、日本郵政について、２０１７年９月末までに３分の１超を残し売却するほか、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社については全株を売却すると定めているので、これを即時無効化する。
具体的には、株式売却の即時凍結、郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業の一体的経営の復活を検討する。小泉純一郎氏や竹中平蔵氏が強固にこだわった四分社体制は、外資にゲートを開くための売国体制であったことを認識する必要がある。アメリカがこの方針に、市場経済上の不都合という理由で反対してきた場合（必ず反対するだろう）、日本は徹底的にその理由を問いかければ良い。上述したように、日本は国防上の観点から、見直しを強行すると強弁できるのだ。・・・・
従って民主党は、年次改革要望書に縷々盛り込まれている郵政民営化に関するアメリカの要望は受け入れる必要がまったくないことを、米国に主張できる。少なくとも、日本側が和製エクソンフロリオ条項を設置するまでは、日米双方に市場的対等性は存在しないのである。市場経済の条件がこのように非対称であることは、国際通念としてもアンファエアーであることを主張できる。
外国投資家を公正かつ同等に扱うことは大原則であるが、国家安全保障を担保するためにエクソン・フロリオ条項（Exon-Florio provision）というものがアメリカに存在するなら、日本にも、これに対応するものが必要である。日本に敵対的Ｍ＆Ａがあり、それが日本の安全保障にかかわるものと判断した場合は、和製（日本版）エクソン・フロリオ条項が適用される仕組みが必要である。管理人は以前、これに関連した記事『和製エクソン・フロリオ条項のない郵政民営化は巨大な詐欺だ』を書いているので、参照して欲しい。
日本でも、航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防などの分野で、海外から投資が行われる時、国防に抵触すると判断される場合は、首相権限でこれを阻止できるように、早急に法整備を行う必要がある。喫緊の対策としては、ゴールドマンサックスの収奪計画を株式の即時凍結で防御することである。
アメリカは日本から収奪することによって国家運営を行い、戦争経済で肥え太ってきたが、今回の金融危機で青息吐息である。だから、郵政資金の収奪に血眼で集中するだろう。しかし日本も、それは国家の死活問題であるから、アメリカに絶対に譲ってはいけない。戦後の先人たちが、汗水流して必死で稼いだ財産だ。アメリカにただ取りされる言われはない。戦勝国特権などすでにないのだ。
売国自民党と違うところを民主党は国民に示すチャンスである。と言うか、ここで踏ん張ってもらわないと、日本に明日はない。》
