中国人が日本の国民健康保険でがん治療

がん治療には、膨大な金がかかる。国民健康保険に加入している日本人は、３割の自己負担で済むと言う福利厚生制度を享受できる。

ところがこの国民健康保険、経営目的で日本に3か月以上、滞在していれば、加入が義務つけられる。これを悪用する中国人が急増していると言う。保険料についても、前年に日本で所得がない場合、月額わずか4000円。

外国人が日本の高度な医療を受ける場合には、「医療滞在ビザ」で入国する。しかし、経営・管理ビザ」で入国し国民健康保険に加入すると言うわけ。経営・管理ビザは、資本金500万円以上で会社を設立、その代表取締役に発行されるものでペーパーカンパニーを設立して、ビザを取得。

この制度に目を付けた、ずる賢い中国の悪徳業者が、中国人の間患者に話を持ちかけ、理不尽な利益をとって３か月毎にペーパーカンパニーを起こさせ、500万円をフル回転させ荒稼ぎをしていると言う。元手が、500万円の何十倍もあれがそれこそ、巨額のお金が得られる。

何だか侘しくなる話。


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100％フルーツ・ジュースにリスク

Forbesの記事に、米国小児科学会が5月22日、果汁100％の飲料に関する提言を発表。乳幼児から10代の子供たちを対象とした年齢別の適切な摂取量についての見解を明らかにした。

テキサス大学オースティン校デル・メディカルスクールのスティーブン・エイブラムズ博士は、生後6か月までの乳児には、母乳または乳幼児用ミルク以外を与えるべきではないと述べている。生後1年までは、果汁から得られる栄養学的な利点はないという。

2歳を過ぎたくらいの歩き始めの時期までの子供たちには果汁を与えても構わないが、1日当たり118mlを超えない量にとどめることを勧めている。ただし、「ボトルやふた付きのカップにジュースを入れて子供に与えることは、虫歯のリスクを高めることになる」という。ジュースに含まれる糖分が長時間にわたって子供の歯に付いた状態になるからだ。

さらに、4～6歳の子供には1日当たり180ml程度、7～18歳までは同240ml程度に抑えるべきだとされている。これらの推奨量は毎日の摂取量の上限であり、1週間当たりの推奨摂取量から1日当たりの平均を割り出したものではない点に注意が必要だ。


以前、ロカボ（低炭水化物とくに糖質の摂取を適切意に抑えようと言う運動）が叫ばれた時、炭水化物だけでなく、果物やフルーツジュースは避けるべきであるとされたが、まさしく、それをもっと学術的に表現したものであろう。




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GM,インド市場を断念

GMがインド市場を断念したという話がロイターに出ていた。当面はシボレー生産のインド工場の売却であると言うが、この車、インド市場では受け入れないと思う。それは、スズキのあるとが、インドで人気車になっていることを見れば明らか。



GMは5月18日、インドで行ってきた「シボレー」ブランド車の販売を年末までに中止すると発表した。インドでの市場シェア拡大を目指してきた同社だったが、目標達成は難しいと判断した。

GMはインドに2つの生産施設があり、マハラシュトラ州タレガオンにある工場は今後も稼働を継続。メキシコや南米、中国などへの輸出拠点とする。もう一つの、グジャラート州ハロルの工場は、インドでの合弁パートナーである中国の上海汽車集団（SAICモーター）に売却すると言う。またまた、上海汽車集団は安く生産工場と車の技術を入手できたことになる。

インドは向、13億人の人口があるから、遠からず、中国並みに年間3千万台の車の需要が発生する。現在は300万台とかで、なにもかも、これからの国だと思う。人口構成も、他のアジアの多くの国が、１０年ちょっとで高齢社会になると言うのに、インドは、４０年も先の話。



米ゴールドマン・サックスによると、自動車販売台数は2025年までに、昨年の約300万台から2倍近くに増えると予想される。だが、この市場に予想される成長から恩恵を得るためには、コストがかかる。GMは、そのコストに見合った利益を得ることはできないと結論付けたのだ。

GMとSAICは50億ドル（約5557億円）を投資してインドでの生産を計画。年間約200万台の生産と、インド国内での販売、新興市場への輸出拡大を目指してきた。2015年にはインド市場でのシェアを2020年までに3％に引き上げるとの目標を明らかにしたが、同社のシェアは今年3月末時点で1％以下にとどまっている。

シボレーの写真を見ても、インドだけでなく、どの国でも売れそうな車ではない。GMはインド進出にあたっては、それなりの覚悟をしているはずだから、インドにあった、クルマを作るべきであったし、それはできる。なぜこうなったかは、アメリカの企業は短期的な利益追求してこなかったし、それが幸か不幸か、長期的繁栄に繋がってきた。それがいつまでも続くわけがなく、パックス・アメリカーナの始まりだろう。

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「不安な個人、立ちすくむ国家」 2，30代の官僚が、手弁当で纏めた資料

20～30代の若手官僚30人が普段の業務をしながらまとめ、産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）に提出した資料が、色々な分野で波紋を呼んでいる。


基盤としている思想は、「1960年代の日本社会二ならって現在の社会を作ろうとしている」事と、少子化と高齢化に神経質になりすぎてとくに高齢者配慮の「シルバー民主主義」により、おろそかになりがちだった若年層への教育などの予算重視すべきで、高齢者も支えられる層から、若年層を支える側に　発想転換すべきとか言う事で、今後の日本の在り方の革新を追及しているように思う。

全文は、いずれ出版されるだろうから、買って読んでみたい。


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証拠が出始めた大統領弾劾罷免問題

　[ロイター23日］のニュースを見ると、トランプ大統領の司法などへの横やりの状況証拠がそろい始めた間がある。 - 米国のブレナン前ＣＩＡ長官は２３日、昨年の米大統領選でトランプ陣営とロシアが共謀していたかは分からないが、疑惑を巡る調査を実施するに値する情報や諜報を見たと明らかにした。下院情報委員会で証言した。

前ＣＩＡ長官は昨年の夏頃には、ロシアが大統領選に影響を与えようとしていたことは明白になったと指摘。昨年８月４日にロシア連邦保安局（ＦＳＢ）のボルトニコフ長官に電話で、ロシアが干渉すれば米ロ関係を損うと警告したが、こうした強い抗議にもかかわらずロシアは関与を続けたと述べた。

トランプ陣営とロシア政府が共謀していた証拠を見たかとの質問に対しては、「そのような結託が実際に行われていたのかを結論づけるため、連邦捜査局（ＦＢＩ）が調査するに値する情報や諜報を目にした」と答えた。

その上で「ロシア当局者とトランプ陣営と関係のある米国人との間で行れたやり取りを露呈した情報や諜報を承知している」とした。極秘情報だとして詳細は明かさなかった。

また、コーツ国家情報長官は上院軍事委員会の公聴会で、トランプ大統領がロシアとの共謀はないと否定するよう要請したかどうかを問われ「大統領とは定期的に様々な事柄について協議するが、その内容を明らかにするのは適切とは思わない」と発言。質問には直接答えなかったが、否定もしなかった。

米紙ワシントン・ポストは、米大統領が今年３月、情報当局のトップであるコーツ長官とロジャース国家安全保障局（ＮＳＡ）局長に対し、昨年の大統領選でトランプ陣営がロシアと共謀したことを示すいかなる証拠も公に否定するよう要請していたと報じていた。



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