日本の学生数と授業料無償化費用

日本の学生数、何人かと思ってインターネットを調べた。適切な資料が見つからなかったが、国立大学法人の小樽商科大学の調査資料があった。それによると、18歳から22歳までの人口数と大学進学数が調査してあった。



大学のみで、専門学校や大学院は含まれていないし、２００９年までのデータであるが、大学進学率は、2009年で５０％、18-22歳までの人口は約５００万で、そうなると大学生総数は２５０万人。

大学の授業料を欧米の先進国並みに無料になったら良いと思っているが、そのための必要な額は、授業料を単純化して年間100万とすると、１００万円x２５０万人で、２．５兆円。
専門学校や、大学院を含めた正確な額はこの資料からは出せないが、３．５兆円くらいで済むかと思われる。

ついでながら、大学生活協同組合か日本育英かの調査では、大学生の年間費用は、授業料を含めて、年間２５０万と出ていた。正確な値ではないが、概略としてはこんなものと思われるが、それも無料で給付するとしたら、大学生だけで６兆３千億円。


国民健康保険の支給額が４０兆円を超えていると言うから、国民が健康な生活を出来るような政策をとることで、１０％少なくできれば４兆円ねん出できる。これで高等教育の授業料の無償かができる。

唯でさえ、日本の将来は、洋々としたものではないそうで、少子化、高齢化、生産性の低い習性などで、これに対応するには、若者の知的水準を上げるしかない。高等教育費用を無償化する事により、かなり将来展望が切り開ける。

アジアの急速な高齢化！

ダイアモンド・オンラインで、表記のレポートをしていた。アジアでは「高齢化社会」から「高齢社会」への移行が早い。それぞれの意味は次の通り。人口の7％が65歳以上を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」である。

日本は1970年から1995年まで25年掛かった。

韓国は2000年から2017年で18年
タイとベトナムは、到達時期はまだだが、同じ18年と見られている。それぞれ、2005年から2022年、2017年から2034年である。

中国は2002年から2025年、24年。

欧州諸国と比べると、その短さが「異常」だと分かる。

英国は1930年から1976年まで46年
ドイツもほぼ同時期に42年。
ところが福祉先進国の
スウェーデンでは1890年から1972年まで82年もかかり、
フランスはなんと114年もかけて1979年にやっと14％を超えた。

欧州諸国では、長い時間をかけて高齢化が進んだため、対応策もじっくり検討しながら手を打てた。しかも、経済成長を終えたり、終盤期になってから高齢社会を迎えた。成長の果実を社会保障に振り向けることがたやすい。


アジアは、今の今も、平均年齢が低くて、年齢構成がピラミッド型で、将来は洋々たる未来があると言われていたのが、経済の成長期と高齢者の増加が同じ時期で、しかも、かなりの短期間で高齢化率が高まる。対応を急がねばならない。


やはり、世界中で介護の省力化や、あり方を考えないといけないと言う事!


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着々と進むロシア化

一時期、北方４島の返還が現実かと思わせるような時期があった。しかし、帝政ロシアあるいはソ連邦時代からロシアの状況をみると、豊かな国ではないが故、政治的には、周辺から信頼されていない国である。第二次大戦でも、終戦間際になって戦争宣言をし、ヤルタ会談でホップ４島を略奪、その上、捕虜を、国土のインフラ整備に酷使し、大勢の日本人を死に至らせしめた事を考えると、信用できない国である。

日経デジタルによると、プーチン大統領がそれこそ一時期、２島返還に前向き発言をしているが、平和条約締結後に歯舞、色丹2島を日本に引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言の有効性を否定はしていないが、その当時は有効であったとする発想で、６０年前の話であるから、もはや過去の話であるという発想であろうと思う。一方、日本側は「4島の日本の主権確認」という公式的な立場はともかく、水面下では「2プラス2」（2島返還後に再交渉）、「2プラスα」（2島返還、残る2島は共同経済活動）など様々な案を模索してきた。

　結果的に共同経済活動という細い糸だけが、頼みの綱になっているといえなくもない。日ロ関係に詳しいアレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使は、政権ごとにころころと変わる日本側の対応のまずさが敗因としたうえで、今の状況をこう評した。「そしてαだけが残った」。


クリミア半島をウクライナから奪取し、ロシア国民の支持を増した事を考えると、北方４島は、よほどの日本からの利益をとれない限り難しいと思う。歯舞、色丹2島を日本返還すら、
ロシア化の開発が進行していて、一筋縄ではいかないように思う。歯舞諸島は小さな諸島だし、色丹にしても小さな島で、隣の国後、択捉が大陸に見える。



国後、択捉には、新型地対艦ミサイル（これも太平洋艦隊所属）を配備、ベーリング海峡にも太平洋艦隊所属の1個海軍歩兵師団を配備する計画を昨年明らかにしているほか、クリル諸島にも海軍の拠点を設置すると思われる。

歯舞、色丹は、人口は少ないが、漁業基地として、うにとか、蟹、たらなどの水産業が盛んである。この様な状況をみると、複雑な感じがする。

昔の住民の千島連盟通信の返還熱望に水を差す気は全くないのだが、ロシア不信は消えない。



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国の「悲惨さ」測る指標、日本が最下位の理由

Forbesに面白い解説記事が出ていた。支離滅裂なレポートで、日本は悲惨指数で世界最下位と言う。

「悲惨指数（Misery Index、ミザリー・インデックス）」は1960年代、リンドン・ジョンソン米大統領に世界の経済情勢について分かりやすく説明するため、経済学者のアーサー・オークンが考案したものだ。その後いくつかの、修正を加えている。

現在の同指数は、CPIと失業率のほか金利を足し、そこから1人当たり実質GDPの変動率を差し引いた数値を示すものとなっている。つまり、この指数は高いほど、国民の生活は苦しく、「悲惨だ」ということになる。

また、結果の一貫性と比較可能性の維持の観点から、データは毎回全て、英誌エコノミストの調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットから提供を受けている。

最新の調査結果で悲惨な10か国を紹介する。

1.　ベネズエラ
2.　アルゼンチン
3.　ブラジル
4.　ナイジェリア
5.　南アフリカ
6.　エジプト
7.　ウクライナ
8.　アゼルバイジャン
9.　トルコ
10.　イラン

日本は「最下位」

「ワースト1位」の日本では比較的生活のしやすい国と自他ともに認めている。日本が相対的に幸福だと考えられるのは、1人当たりGDPの成長率のおかげではない（わずか0.7％しか伸びていない）。インフレ率が前年比マイナス3.5％だったことが、最終的に指数を低く抑えたということだ。

2番目にスコアが低かったのは中国。同国はほぼ完全に、1人当たりGDPの大幅な成長（6.3％の伸び）のおかげで、この結果を得ている。

しかしこのレポート、わからない。支離滅裂なレポートだ!

福岡パルコ、発展中!?

先日、久しぶりに天神に言ったら、パルコ別館が出来ていた。本館の方は、福岡の老舗デパートで、三越の傘下になった岩田屋があったところ。その岩田屋は下記地図のように、目抜き通りの奥に追いやられ、それをなさしめたパルコは別館も作っていた。



右下が、天神交差点で、写真の交差点の左上にある白いビルがパルコとその別館である。


パルコは大丸、松屋、松坂屋などを傘下に収めるＪフロントリーテイリングの会社で、銀座松坂屋跡地の銀座シックスも、従来の総合デパートと中身はそう新しくはなっている様には思えないが、新業態ともてはやされている。福岡パルコの様子を見ると百貨店の名前を下ろす事が百貨店の事業再生の要に思える。

しかもパルコは、何十年も前に、西部百貨店が渋谷などに起こした、当時の百貨店の新業態であったが、Ｊフロントリーテイリングが引き継いでいると言う事は、西武百貨店、セゾングループもＪフロントリーテイリングが傘下にしているということだろうか?　インターネットで見ると、Ｊフロントリーテイリングはパルコの３分の一の株を所有しているとか。

いずれにしても、百貨店の再生はまずは、昔からの名前を下ろすことから始まるように思える!



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