豊洲売って４３７０億円、都専門委員の見積もり

築地・豊洲問題で、市民をまどわすような案が市場問題プロジェクトチームから出されている。豊洲へは、汚染物質除去で、80億。
築地へは、豊洲を4370億で売って、回収費に730億掛けると言うもの。


市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の小島敏郎氏ら都専門委員は８日、築地市場で関係者に築地改修と豊洲移転の２案を説明した。築地改修案では約７３０億円を投じ、豊洲市場を高層マンションや商業施設用地として４３７０億円で売却できると試算した。


有害物質は抑制可能＝最大８０億円、追加策で－豊洲移転に「お墨付き」・専門家会議

　売却益は、豊洲整備関連で発行した地方債の返済などに充てる。豊洲市場の解体費用は約１５０億円を見込む。築地市場は７年かけて段階的に改修。営業しながら工事を進めることは可能だという。
　一方、豊洲移転案の場合、開場後の運営で年間約２７億円の赤字が生じるほか、将来的に使用料の値上げや税金投入などを迫られると指摘した。提示した案は、５月にＰＴがまとめる報告書に反映させる。

こういう問題は、さっさとかたずけないと、関連従事者は困りっきってしまう。政治家や専門委員の学者は、いくら時間をかけようと飯の食いっぱぐれはないが、専門業者は、飯が食えなくなる。




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孤立化するトランプ米大統領

ロイター通信によると - トランプ米大統領が孤立を深めている。この１週間はロシアを巡る疑惑報道が相次ぎ、米大統領史で見ても最も困難な週の１つとなった。同じ共和党の議員らもトランプ氏から距離を置き、わが道を行き始めているようだ。

しかも数多くの連邦機関の幹部ポストが未だ空席のままとあって、トランプ氏は官僚の動きを抑えてくれる忠臣集団を欠いたままという状態。トランプ氏の取り巻きは、官僚らが大統領を傷付ける意図で情報をリークしていると信じている。

ニクソン元大統領の様に、自ら身を引くしかなさそう!?



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ロシア関与せずとの証言求める

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は22日、トランプ大統領がFBIによる捜査を停止させるために、大統領側に証拠はないと公言するよう情報機関に圧力をかけていたと報じた。

　
まず、当時のFBI長官に捜査中止を要請。しかし、当時のFBI長官がこれに応じなかったため、国家情報局や国家安全保障局に対し圧力をかけた証拠があるとワシントンポストは報じている。

トランプ大統領の弾劾、罷免があるのだろうか?


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タカタのエアバッグ問題

自分の車のエアバッグが、その車メーカー製ではなく、部品メーカーの製品であることも知らなっかたし、エアバッグの動作の仕組みも知らなかったが、滋賀県のタカタと言うシートベルトなどの自動車部品が、世界に先駆けて、エアバッグなるものを実用化したと言う。

それゆえ、世界中の自動車メーカーがタカタ性のエアバッグを採用して、世界中の車の２，３０％が採用している。そして、タカタの」エアバッグによる事故補償や1億台にもなるリコール対応もあって、1民間企業は吹っ飛んでしまう。

そもそものエアバッグの動作は、衝撃があったときに、火薬で、ガスを発生させ、エアバッグを膨らませると言う仕組み。ところが、この火薬は、湿気ると発火したり爆発すると言う事で、乾剤を入れる必要であったのに入れてないためによる事故であった。

タカタがエアバッグを完成させて、有力自動車メーカーが採用し始めてから、20年くらいの相当の歴史があって、改良改善が出来たのではなかろうか?　結果論でしかないが、安全性への追及に課題がなかったのではなかろうか?

あまり深刻な出来事で、直接安全性のかかわる仕事をしていないといえども、色々教訓としないといけないと思う。


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ＧＰＳ衛星「みちびき」 高精度の位置情報で新たな活用

地上の位置を高精度に測定する日本独自の衛星。


　ＧＰＳはカーナビゲーションやスマートフォンなどで広く利用されている測位衛星で、みちびきはその日本版だ。発射した電波を地上で受信し、到達するまでの時間から距離を算出して位置を割り出す仕組みで、内閣府が運用する。

　位置を特定するには３基が必要で、時刻を合わせるための１基を含め計４基が基本構成となる。種子島宇宙センター（鹿児島県）からＨ２Ａロケットで順次、打ち上げており、１号機は２０１０年から運用中。３、４号機も年内に打ち上げる予定だ。

今までは、GPS情報は 　米国が１９７０年代に撃ちあげたもので、利用を制限すると、世界中が困る。各国に重大な影響が及ぶ。それで、各国は自国向けに独自衛星を打ち上げようとしている。

後発ゆえもありそうだが、 精度６センチと抜群の性能だそうだ。


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