立正大学の教授が東洋新報社に表題の記事を載せていた．これから人口が減少ししかも高齢化して行く日本は医療費は増大するは生産性は落ちるわで、日本の将来は大変出るというのが衆目の一致するところであるが、この記事の説くところは人口とＧＤＰは無関係で、今までも人口増戸は無く経済成長していると説く。
まず、人口とＧＤＰは確かに無関係。
次に説くのは人口増減と経済成長は無関係であることを、厚生労働省の資料からイノベーションで、経済成長できると説く。百聞は一見に如かず。人口が減り始めた現在の日本経済の実績を見ることにしよう。厚生労働省社会保障審議会・年金財政における経済前提に関する専門委員会（2017年10月6日）の資料にある過去20年間（1996-2015）の「成長会計」の結果は次のとおりだ。
「成長会計」というのは、実質GDPの成長率を資本投入・労働投入と、それでは説明できない残差としての「全要素生産性」（Total Factor Productivity、頭文字をとりTFP、通常イノベーションないし技術進歩を表すものと解釈されている）、3つの要素それぞれの貢献に分解する手法である。
重要なのはやはりイノベーションだ！
さて、結果をみると、1996年から2015年まで、この間には1997～1998年の金融危機、2008年のリーマン・ショック、2011年の東日本大震災などさまざまな出来事があった。にもかかわらず、20年間の平均成長率は0.8％、そのうち資本投入の貢献分が0.2％、労働投入はマイナス0.3％であり、TFPの貢献が0.9％となっている。
注目されるのは、労働投入の貢献分マイナス0.3％である。この期間、人口は減り始め、それに先立ち労働力人口は減少してきたから、労働の貢献は0.3％のマイナスになっている。しかし、TFP（イノベーション）の貢献0.9％により日本経済は年々0.8％ずつ成長した。人口が減っているから1人当たりに直せば、1％を超える。人口減少それ自体はマイナス要因だが、先進国の経済成長にとっていちばん重要なのは、やはりイノベーションなのである。
