EVの先にあるもの

EVが普及した先には、EVの電池をつなげて仮想の発電所として使う問い話がトヨタや日産から出始めた。

地域のEVを束ねて太陽光などで発電した電力を蓄え、夜間にそれを使うというアイデアが生まれた。このオペレーションがうまくいくと、そこに発電所が存在するのと同じことになる。これを「バーチャルパワープラント（VPP）」、つまり仮想の発電所と呼び、同社は既に東京電力や関西電力などと実証実験に入っているという。

バーチャルパワープラント（VPP）実証実験の概念図。「アグリゲーター」は電力会社と一般利用者の間に位置する事業者で、電力の需要と供給を最適化する役割を担う

 

EVにできることは、電力を蓄えることだけではない。電力を運ぶこともできる。林氏はそんな事例をいくつか挙げた。

「長崎県には、赤潮発生を確認するための水質検査に日産のEVを使っている事例があります。EVにはコンセントがあるから、試験場まで海水を持ち帰らなくても、海岸のその場で検査ができる。また、風力発電の風車の点検をするために、EVとドローンを有線でつないで給電しながら飛ばしているという事例もあります」

仮想の発電所であり、移動発電所にもなるEVは、確かに暮らしを大きく変える可能性を持っている。EVの未来と可能性をしっかり見るために、再びフォーラムの会場に戻りたい。

EVを売るだけではない、日本各地での日産の取り組みを紹介する同社専務執行役員の星野朝子氏

 

EVで社会を変えるための、さまざまな取り組み

冒頭に紹介したフォーラムで、スキラッチ氏に続いて登壇したのが日産自動車で専務執行役員を務める星野朝子氏。

「現在は100年に一度の変革期であり、EVは単なる移動手段ではなく社会を変える可能性を持つ存在です」と冒頭で述べてから、日産による未来社会への提言を実現するための具体策を示した。

星野氏はまず、さらなる充電設備の充実が必要との見方を示した。その一例が、電機メーカーのNECとマンションデベロッパーの大京と連携し、マンションへの充電器設置を進める事例。また、イオンと協力して、ショッピングモールにおける充電設備の拡充を進める取り組みも紹介した。

EV用のリチウムイオン電池の弱点のひとつは、経年劣化すること。使い方に大きく左右されるので「何年・何万キロで交換」とは一概には言いにくいが、長い間使っていると電気の減りが早くなるのはスマートフォンと同じだ。

そこで日産は、福島県浪江町にバッテリーの2次利用を行うための専用工場を設立したという。EV用の使用済みリチウムイオン電池を、大型蓄電装置やフォークリフトなどで使えるように再生するのだ。EV用の電池を再生するための専用工場は、日本初とのことだ。

公共交通や官公庁の車両にEVを使う取り組みも進めており、九州産交バスの熊本営業部では「よかエコバス」というネーミングで、中古バスをEV化している。また、熊本県のおしろタクシーでは日産リーフを導入しているほか、福岡県警ではパトカーに日産リーフを採用している。ちなみに、夜間も静かに走ることから "EVパトカー" は好評だという。

またトヨタもe-Palletoコンセプトを出しており、日産のVirytual PowerPlantのように州として発電所イメージとは異なるが、EVと自動運転で、ウイごく色々な店舗を構成するもので、ともにEVを売るだけでなく、それを用いた応用にビジネス展開をしようとしているように思われる。

トヨタ自動車は移動、物流、物販など多目的に活用できるモビリティサービス「MaaS」(Mobility as a Service)と、それ専用となる次世代電気自動車（EV）で構成される「e-Palette Concept」(以下e-Palette)をCESで発表して出展した。

「e-Palette」は、電動化、コネクティッド、自動運転技術を活用したMaaS専用次世代EV。トヨタは「移動や物流、物販など様々なサービスに対応し、人々の暮らしを支える「新たなモビリティ」を提供したい」としている。将来は、複数のサービス事業者による1台の車両の相互利用や、複数のサイズバリエーションをもつ車両による効率的かつ一貫した輸送システムといったサービスの最適化を目指す。また、サービス事業者のニーズに対応した内装を設定することで、例えば移動中にサービスを提供し、より有意義な移動時間へ変化させるなど、e-Paletteが新たなモビリティサービスの創出に貢献することを想定している。

お店があなたのもとまで来てくれる

トヨタ自動車の代表取締役社長　豊田章男氏はプレスカンファレンスのスピーチにおいて、このe-Paletteを「eコマースやそれを超えたモビリティソリューションのコンセプト」と称し、「MaaSビジネスアプリケーションに対するトヨタのビジョンを示した一例」とした。また「e-Paletteは電気自動車であり、ショーファーモードによる自動運転によって制御されます。またパートナー企業の希望によっては、代わりに各社独自の自動運転ソフトウェアを搭載することも可能です」「ライドシェア、物流、輸送、リテールから、ホテルやパーソナルサービスに至るまで様々な用途をサポートするオープンかつフレキシブルなプラットフォームであり、現在は、お店まで行かなくてはいけませんが、将来はe-Paletteにより、お店があなたのもとまで来てくれるのです。」と説明した。

 

 

あおり運転で脅す輩、巨漢とか喧嘩慣れしているのが多そう。どう対応すべき?

北海道の北斗市の国道で「あおり運転」をした後、前の車の運転手の顔を殴り大けがをさせた疑いで、36歳の男が逮捕・送検されました。この映像がでていたが、巨漢。
七戸紀行容疑者は7日夜、北斗市萩野の国道で前を走っていた軽乗用車に「あおり運転」を繰り返し、前に割り込んで急ブレーキをかけて追突させました。
その後、軽乗用車を運転していた38歳の男性を車から引きずり出して顔を殴った疑いがもたれています。男性は鼻の骨を折る大けがをしました。

巨漢や喧嘩慣れした輩に絡まれたらどうすべき?　まずはあおり運転をしかけてくる輩は、相手側の弱みに付け込んでくるから、売り言葉に買い言葉で対応すると激こうさせてしまう。やはり慇懃無礼に対応するのが基本だろう。そしてドライブレコーダーで前方だけでなく高峰も撮影で来て音声も録音できるものを装着すべきであろう。

北朝鮮核施設、平常運転か―米分析サイト

 

米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２６日、人工衛星画像の分析結果に基づき、北朝鮮北西部の寧辺にある核施設（写真）で、建物などの改修作業が進んでいると発表＝２１日撮影、３８ノース／エアバスＤＳ提供

時事通信社によると北の核施、平常運転中という。何たることか?　近年の衛星写真細部までわかるから、欧米の軍事大国見通し隅のはず。何か画期的政策があるのか?

　【ワシントン時事】米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は26日、人工衛星画像の分析結果に基づき、北朝鮮北西部の寧辺にある核施設で、建物などの改修作業が急ピッチで進んでいると発表した。

　北朝鮮は12日の米朝首脳会談で「完全な非核化」の方針を確認したが、具体的手順や期限を明言しておらず、同サイトは「北朝鮮の核関連指導部は政府から特別な指示がない限り、普段通り仕事を続けるとみられる」と解説した。

　21日撮影の衛星画像によると、5000キロワットの黒鉛減速炉で3月に作業が始まった補助冷却設備は完成したもようだが、排水量が少なく、原子炉の稼働状況は不明。実験用軽水炉の運転に必要な施設の工事も完了したとみられるが、「運転開始を示すものは見られない」という。　

どこふくかぜ

 

　【ワシントン時事】米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は26日、人工衛星画像の分析結果に基づき、北朝鮮北西部の寧辺にある核施設で、建物などの改修作業が急ピッチで進んでいると発表した。

　北朝鮮は12日の米朝首脳会談で「完全な非核化」の方針を確認したが、具体的手順や期限を明言しておらず、同サイトは「北朝鮮の核関連指導部は政府から特別な指示がない限り、普段通り仕事を続けるとみられる」と解説した。

　21日撮影の衛星画像によると、5000キロワットの黒鉛減速炉で3月に作業が始まった補助冷却設備は完成したもようだが、排水量が少なく、原子炉の稼働状況は不明。実験用軽水炉の運転に必要な施設の工事も完了したとみられるが、「運転開始を示すものは見られない」という。　

欧州に新たな軍事同盟発足 仏主導で英独なども参加、米国抜きで軍事行動可能に

 

英仏独中心で、アメリカ主導のＮＡＴＯに替わるという新軍事同盟を起こすという。アメリカ後退の表れ?

 

６月２５日、フランスは、英国などを含む軍事部隊「欧州介入構想」を発足する。写真右はフランスのパーリー国防相。仏サンタグナンの空軍基地で１４日撮影（２０１８年　ロイター）

フランスは２５日、英国などを含む軍事部隊「欧州介入構想」を発足する。欧州連合（ＥＵ）の枠組み外の取り組みで、フランスは英ＥＵ離脱後も英国を欧州防衛の一部にとどめたい考え。構想は、欧州の国境近辺で危機が発生した際に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や米国なしに軍事対策を打てることを目指す仕組みだ。域内の軍事政策について指揮を取りたいフランスとドイツが何カ月もの間、交渉を進めてきた。

フランスのパーリー国防相は２４日、仏フィガロ紙に対して、フランスとドイツ、ベルギー、英国、デンマーク、オランダ、エストニア、スペイン、ポルトガルが欧州介入構想の同意書に署名すると述べた。２５日にはルクセンブルグで式典が開催された。

マクロン仏大統領は２０１７年９月の講演で、同構想を打ち出した。当初は、ＥＵが加盟国の防衛協力強化のために打ち出した「常設軍事協力枠組み（ＰＥＳＣＯ）」の整備作業も進んでいたため、マクロン氏の提案には懐疑的な意見が出た。

 

ＥＵの防衛相らは２５日、ＰＥＳＣＯの規定で合意に至る予定。ＰＥＳＣＯは２１年から割り当てられる数十億規模のＥＵの新たな防衛予算で賄う。英国は１９年３月にＥＵを離脱するため、ＰＥＳＣＯには含まれていない。

フランスはＰＥＳＣＯも含め、英国のＥＵ離脱後の防衛政策において中心的な役割を果たす考え。欧州介入構想は、フランスとともに欧州最大規模の軍事力を誇る英国が含まれているほか、スペインも軍事的役割が拡大する見込みだ。