先端技術とその周辺

ITなどの先端技術サーベイとそれを支える諸問題について思う事をつづっています。

米中摩擦激化、貿易フローの変動に備える石油市場

2018年06月24日 23時59分45秒 | 日記

米中の関税戦争は世界経済に囲炉裏おあん変化をもたらしそう。それはまず世界における石油の市場の変化とロイターが報じている。

[ニューヨーク 20日 ロイター] - 米中貿易摩擦が激化する中、石油市場は世界的な貿易フローの変動に備えている。中国は原油を含む多様な米国製品に25%の輸入関税を課す方針を表明。ただ、こうした措置がいつ実行されるかは明らかになっていない。

 
 
 6月20日、米中貿易摩擦が激化する中、石油市場は世界的な貿易フローの変動に備えている。テキサス州ミッドランドで2017年5月撮影(2018年 ロイター/Ernest Scheyder)

中国は今年、平均で日量33万バレルの米国産原油を輸入している。

この措置は、トランプ米大統領が表明した500億ドル相当の中国からの輸入品に関税を掛ける方針への報復だ。さらにトランプ大統領は中国の対応を受け、2000億ドル規模の中国製品に10%の追加関税を課すと警告した。

中国側の関税により、現在は月間約10億ドル規模となってる米国産原油の中国への輸出が制限される可能性がある。

トムソン・ロイターのデータによると、7月には約1400万バレルの米国産原油が中国に到着する予定。これは月間では過去最高となる。

輸入関税により中国における米国産原油の価格競争力は低下するため、中国への原油輸出は急減するのが必至だ。このため米国の石油会社は他の輸出先を探さなければならなくなる。

中国の通関統計によると、中国の輸入原油全体に占める米国産原油の比率は約5%となっている。

ICAPのブローカー、スコット・シェルトン氏は「(米国の石油)業界が新たな輸出先を見つけ出すのには2、3カ月を要するだろう」と述べ、米国産原油は欧州と地中海地域への輸出が増えそうだと付け加えた。

ただ米国産標準油種(WTI)の価格は北海ブレント原油よりも1バレル当たり10ドル程度低い水準で推移している。

多数のトレーダーは、米国産原油の対中輸出フローが減速すれば、WTIと北海ブレントの価格差は拡大すると予想している。その場合、他の産油国は、欧州など中国以外の巨大市場で低価格の米国産原油が大量に供給される状況に対処しなければならなくなる。

一方で中国は、ロシアとサウジアラビアからの輸入を増やして米国産原油に置き換える公算が大きい。

サウジとロシアは既に、今週開催される石油輸出国機構(OPEC)総会での増産合意へ向け働き掛けている。

ある米国のトレーダーは「中国は(米国産原油を)代替する輸入を増やし、他の輸入国は米国産原油の輸入と拡大するという椅子取りゲームのような入れ替えが行われる」と話した。

過去2年間で石油生産量が3割強ほど増えた米国は、市場の需給バランス維持を維持する上で輸出に大きく依存している。

米国では現在、中国向けを中心とする輸出増加見通しに基づき、輸出をさらに促進するため巨額の資金を投じたインフラプロジェクトの建設が進められている。


米韓演習中止、同盟国が恐れる米軍「世界撤退」の序章か

2018年06月24日 23時52分15秒 | 日記
ロイターが報じていたが、アメリカの米韓合同軍事演習の中止が、アメリカの同盟国に動揺を与えてているという。アメリカが世界政治から手を完全に引く前触れで今後の世界政治のバランスが崩れるという恐れからだという。
 
 
 
 
 6月21日、米韓合同軍事演習を中止するとのトランプ米大統領の決定は、同盟国が恐れる米軍「世界撤退」の序章なのか。写真は同演習に参加する米戦闘機。韓国の烏山空軍基地で4月撮影(2018年 ロイター/Kim Hong-Ji)

[21日 ロイター] - 北朝鮮との交渉の一環として、米韓合同軍事演習を中止するとのトランプ米大統領の予想外の発表は、国防総省と韓国政府を驚愕(きょうがく)させた。

しかしこの動きを最も警戒しているのは、アジアと欧州の主要米同盟国だろう。米国が同盟国の防衛にカネを使いすぎているとのトランプ大統領の発言にすでに神経質になっていたからだ。

米軍の訓練活動がどの程度中止されるかはまだはっきりしていないものの、その中には8月に予定されていたいくつかの大規模演習が含まれるようだ。とりわけこの2年、米国はこのような軍事演習を使って核プログラムをやめるよう北朝鮮に明白に脅しをかけてきた。トランプ政権は明らかに、軍事演習の中止により、北朝鮮がミサイルや核弾頭の開発を凍結することを期待している。

それ自体は、必ずしも悪い取引ではない。状況悪化や壊滅的な衝突のリスクを後退させるなら、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は歓迎するだろう。

だが、トランプ氏が朝鮮半島からの米軍完全撤退を積極的に検討していたとみられることは、韓国政府を動揺させるだろう。また、これまで敵対国への抑止力として米軍のプレゼンスや合同軍事演習に頼ってきた米同盟諸国にとっても、このような展開は実に憂慮すべき事態であろう。

それがどこよりも明らかなのは欧州だ。7月に開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議にトランプ氏が出席することに当局者は緊張を強めている。

トランプ氏は、欧州大陸に駐留する米軍兵士6万5000人は言うまでもなく、欧州各国が防衛のための拠出する費用があまりに少なすぎると明言している。昨年、この件に関して他の加盟国を公然と非難した。そして今月にカナダで行われた主要7カ国首脳会議(G7サミット)が後味の悪い結果となったことを受け、今回のNATO首脳会議ではさらに激しい激突が起きるのではないかとの懸念が広がっている。

米国は目下、バルト諸国などでの大規模演習を支援するため、相当な数の部隊を欧州に一時展開している。攻撃されれば、米国とNATO加盟国である米同盟諸国は一丸となって反撃するという明白なメッセージをロシアに送ることが狙いだ。2014年のクリミア併合により除外されたロシアを復帰させるべきだとする米国とイタリアのG7での提案は、ますます主張を強めるロシアのプーチン大統領に対して共同戦線を張るという欧州の期待をしぼませている。米軍の活動がどのような形であれ縮小されれば、共同戦線を築こうとするNATOの試みはさらなるダメージを受ける。

今のところ、米国は欧州からいかなる軍も撤退させることを示唆していない。このことは、特に東欧諸国を大いに安心させる。だが、NATO加盟国の多くが心配しているのは、トランプ氏と同氏の世界観を支持する数少ない政権の1つであるポーランドの国家主義的政府が、同氏と何らかの合意に至る可能性だ。


出場しない中国、広告でW杯を断トツ制覇

2018年06月24日 23時41分38秒 | 日記

 

日経新聞によると、ロシアW杯での広告費が900億円で他を圧倒しているという。その背景は習主席の、サッカーの中長期計画では2050年までにW杯優勝など世界一流のサッカー強国になることをめざすことにある。我々は30年先の計画南下立てないが、中国の発想は途方もない。

 

 日本がコロンビアに勝利して沸くサッカーワールドカップ(W杯)ロシア大会。テレビ観戦した視聴者は漢字を使った中国企業の広告が目に入ったはずだ。中国チームは本大会に出場できなかったが、中国企業4社が世界で宣伝活動を展開できる主要スポンサーとなった。W杯期間中に中国企業が投じる広告支出総額は約900億円で世界1位とされ、習近平(シー・ジンピン)最高指導部が旗を振る海外進出にアクセルを踏む。
 グランド脇の漢字を使った広告で注目を集めているのは乳業大手の蒙牛乳業と不動産大手の大連万達集団(ワンダ・グループ)。蒙牛は自社の乳製品名「冠益乳」も表示し、「W杯を使うことで世界的なブランドであることを国内の消費者にアピールしている」(中国の広告会社幹部)。
 万達は海外での積極的なM&A(合併・買収)で知られる。米映画館チェーンを手始めにサッカーチームやホテル関連で買収を繰り返したが、中国当局が借り入れ依存の経営体質を問題視。資金調達が厳しくなり、資産売却などを含めた経営改善策を進める最中だが、大きな存在感を残す。
 英語でブランド名などを宣伝するのが、家電大手の海信集団(ハイセンス)と、vivo(ビボ)ブランドでスマートフォン(スマホ)などを手掛ける維沃移動通信。ハイセンスは東芝からテレビ事業を買収するなど海外戦略を手掛けており、世界での知名度向上が狙いとされる。
 vivoは中国の若者らに人気のあるスマホブランドで、海外は東南アジアが中心。中国市場の成長が鈍る中で次の成長を模索しており、「W杯のスポンサーをテコにロシアや先進国での販売ももくろんでいる」(中国の広告会社幹部)。
 国際サッカー連盟(FIFA)と企業が結ぶスポンサー契約は、FIFAの活動全般を支援する「FIFAパートナー」が最も格上で、次に大会を支援する「FIFAワールドカップスポンサー」。これらのスポンサー契約を交わした企業は世界で12社しかない。
 そのうち4社が中国企業。万達が「FIFAパートナー」で、残りは「FIFAワールドカップスポンサー」。前回のブラジル大会では新エネルギーの英利緑色能源の1社だっただけに大幅に増えた格好だ。
 中国メディアなどによると、今大会で中国企業は地域を限ったスポンサー「ナショナルサポーター」にも名乗りを上げ、各国のスター選手を起用した宣伝活動も行う中国企業も多い。調査会社のまとめでは、W杯期間中に中国企業が投じる広告投資の総額は8億3500万ドル(約900億円)で、2位の米国の2倍以上で大きく引き離す。
 習主席はサッカー好きで知られており、サッカーの中長期計画では2050年までにW杯優勝など世界一流のサッカー強国になることをめざす。その道のりは遠いが、少なくとも中国企業のサッカー分野での存在感は世界トップ水準に達している。
(多部田俊輔)
[日本経済新聞朝刊2018年6月21日付]


最高の評価を受けつつあるジャガー I-PACE

2018年06月24日 23時19分12秒 | 日記

 

ForbesがSUVではジャガーの新型 I-PACEが美しく、テスラと激しい競争をするだろうと報じていた。I-PACEには90kWhのバッテリーが動かす2つの電気モーターがある。つまり、モーターは前輪1つ、後輪1つという4WD駆動形式だ。このシステムは394psを発揮するという。値段は630万からという。EVはモーターとバッテリーが基本なので、デザインが決め手になる。日本のメーカーも一般向けEVを出すことは大切であろうが、デザインの優れたスペシャルEVカーをだし、世の中からの評価を勝ち取ることも必要であろう。写真を見ても、エンジンルームがちいさくてすむから、SUVといえどもすっくりしたデザインにできる。日本メーカーのデザイン、だいぶ良くな手散るが、まだまだ世界から評価されるには至ってない。機械性能だけでなくデザインも世界のトップをいててょ椎ものだ!

ジャガー I-Pace

100年も前から美しいクルマを産み出し続けているカーメーカーといえば、間違いなくジャガーだろう。XK120からマーク2、XJ-6、Fタイプ、XJS、Dタイプ。そしてついに潮流を変えるべく登場したEタイプは、もちろん自動車のスタイリングの頂点に立つモデルだ。

まったく新しい、ピュアEVのジャガーI-PACEは、このブランドの流れを変えるだけでなく、EVというジャンルさえも変える存在だ。ジャガーにとって、I-PACEは初のEVであり、またラインアップを増やしているクロスオーバーというジャンルの最新車種。そして、スタイリングとパフォーマンスの両方で、あのテスラに挑戦するモデルだ。

実際、1961年に当時のクルマのデザインの概念を覆した伝説のEタイプ以来、ジャガーのもっとも重要な1台と言っても過言ではない。そして、同ブランドのピュアEV用の新しい「スケートボード・アーキテクチャ」を初めて採用している。このプラットフォームは、これからジャガーが作る全てのEVに採用されていくことになるだろう。



これまでエンジン・ルームには大きなエンジンがあるものだったが、エンジンがないお陰で、デザイナーはI-PACEのフロントをよりスッキリと、カッコよくコンパクトにするという贅沢が許された。

スタンスが筋肉質でオーバーハングが短いスタイルとなったI-PACEには、今のところ敵はいない。つまり、アウディ、BMW、メルセデス、ポルシェ、さらにフォルクスワーゲンまでが参入して、やがてにぎやかになる高級SUV系EVというセグメントとはこういうものだと、I-PACEは定義してみせたのだ。

I-PACEには90kWhのバッテリーが動かす2つの電気モーターがある。つまり、モーターは前輪1つ、後輪1つという4WD駆動形式だ。このシステムは394psを発揮し、トルクは696Nmと半端なし。これで、フレームはガッツリと2.2トンもありながら、ドライバーを満面の笑顔にすることができる。

ところで、どの国や地域に住んでいるかによって航続距離の計測に差はあるが、I-PACEはヨーロッパなら現実的に298マイル、アメリカ環境庁によれば238マイルというところ。ちなみに、日本での航続距離は、450km以上になるらしい。
 
 
今、市販されている美しいEVとして、I-PACEはテスラ・モデルSと競うことになる。もちろん、バカ速(ルディクルス)モードを備えたテスラ・モデルXほど速くはないとはいえ、静止状態から時速100kmまでわずか4.8秒と立派なもの。

撫でるように軽くアクセルを踏むだけで、即座に加速し、4WDの安定性が目立つ。ちょっと眉をしかめたのは、EVだからエンジン音がないのを補おうと付けられた合成音で、「穏やか」と「ダイナミック」という2つのモードがある。でも、こんなに美しいEVだからこそ購入し、EVだから静粛だと知っていれば、わざわざこの人工的な音は必要だろうか、疑問に思う。当然、僕はすぐに切ってしまった。

でも、驚いたのは、I-PACEの走りだった。I-PACEは、フレームの低い位置に2つの電気モーターとインバーター、バッテリーパックを収めているので低重心で、コーナリング中もロールせず、フラットな体勢を保つことができる。ステアリングは中心では軽く感じるものの、左右に傾けるほどに気持ちよい重さがあり、しっかりとしてニュートラルで、ステアリングフィールが正確だ。

そう、テスラ・モデルXのステアリングを凌ぐと言ってもいいくらいだ。コーナリング中は、モーターたちが賢く前後のトルク配分を調整し、最大のトラクションを保ち、ドライバーの選んだラインをキープしようとする。



ここまで褒めるなら、I-PACEは完璧なSUVなのか? というと、そうとは言いきれず、テスラ・モデルXも同様だが、ブレーキはI-PACEのアキレス腱だ。

初期のペダル・フィールは柔らかく、踏む途中からペダル剛性が増すが、多少合成的ではあると言える。もちろん充分利くけれど、慣れるのに少し時間がかかる。

一方、独特の運転方法もある。日産リーフなどと同様、I-PACEもスロットルから足を外すと、自動的に減速して自然に停まる方式のアクセルペダルを採用している。やりながら慣れなくてはならないが、たいていの状況ではペダル1つの操作ですむから、分かってしまえば問題ない。それに、将来のEVではこれが標準になることを覚えておいて欲しい。

テスラが登場して以来、同社が作った高級SUV系EVというニッチ(市場隙間)に参入した者はほとんどいなかった。そこへI-PACEが挑戦状を叩きつけた。イーロン・ムスクからスポットライトを奪うことはないだろうが、モデルX 75Dより100万円安く、630万円程度(米国での比較)のI-PACEは当然、選択肢の1つだ。

特にテスラ・モデル3が生産量で苦戦している今、I-PACEは強敵となるに間違いない。販売開始は来年の春以降だそうだ。

日本の外航海運会社が運行する船では、パナマ籍がじつに61.3%

2018年06月24日 23時12分37秒 | 日記

乗り物ニュースというサイトが報じていた。日本、そして世界の海運会社が、船籍を自国ではなく、あえてパナマなどに置いているケースがあるといいます。世界的な海運の動きをまとめた日本海事広報協会(東京都千代田区)の年報「SHIPPING NOW 2017-2018」によると、世界の船舶はパナマ籍が最も多く17.7%、日本の外航海運会社が運行する船では、パナマ籍がじつに61.3%を占めます。なぜ、わざわざ他国に船籍を置くのでしょうか。

 このように、ある国の会社が船籍を他国に置くことを「便宜置籍」といいます。海運の業界団体である日本船主協会のウェブサイトではその理由について、「船にも人間と同じように国籍があり、登録した国の法律によって制約と保護を受ける。しかし、その内容は国によってまちまち。そこで、より有利な条件を持つ国に便宜的に船籍を移す動きが、戦後、世界の海運国で活発になった」とし、このような登録ができる「便宜置籍国」のひとつにパナマを挙げます。

 ちなみに、前出の海事広報協会「SHIPPING NOW 2017-2018」によると、世界の船舶はパナマ(17.7%)に次いで西アフリカのリベリア籍が11.1%、3位がオセアニアのマーシャル諸島共和国籍で10.6%となっています。日本の外航海運会社が運行する船では、パナマ籍(61.3%)に次いで日本籍が9.1%、リベリア籍が5.7%だそうです。

「便宜置籍」なぜ行われる?

 日本郵船に、便宜置籍を行う理由について聞きました。

――なぜ便宜置籍を行うのでしょうか?

 まず船舶登録が容易かつ安価に行えます。船主となる会社をその国に設立し、その管理や解散も容易であるほか、外国人船員の配乗も容易です。

――便宜置籍はいつごろから行われているのでしょうか?

 日本においては、本格的に便宜置籍国への登録が増え始めたのは1970年代です。1971(昭和46)年のニクソンショック以降、為替相場が円高に振れたことから、競争力確保のためコストの「ドル化」を進めたのがきっかけです。

※ ※ ※

 前出の日本船主協会ウェブサイトでは、「日本を含め、ほとんどの先進海運国では、自国の船には、原則的に自国人や自国が承認する海技免状等を持った船員の乗船を義務づけている。しかし先進諸国の船員は賃金も高く、より低賃金の発展途上国海運との価格競争では不利。一方、便宜置籍国では、こうした国籍要件等に関する規制が緩やかで、賃金の安い外国人船員を乗せることができる」といった便宜置籍のメリットを挙げています。

 これに加え、日本郵船は「為替リスクの軽減」も挙げます。「決算通貨を選択できるので、コストをドル化するといったことが可能です。政治的な理由などで一国の通貨が変動する事態にも対応できます」と話します。

 一方、便宜置籍には法人税などの節税対策という側面もあるのでしょうか。日本郵船によると、「日本では外国子会社合算税制(いわゆるタックスヘイブン対策税制)があり、租税に関するメリットは特にありません」とのことです。