SIPRI《Stockholm International Peace Research Instituteストックホルム国際平和研究所》が毎年１月に出している世界平和データベー-スの２０１８年度班の要約を見る機会があった。それでSIPRIのWebサイトを見たら最新版は有料で手が出せないが、２０１７年度以前は無料で参照できた。そこで見たのが世界の武器輸出で、下記のようにトップは圧倒的に米国、次いでロシア、そして英国、ドイツ、フランスそして中国があった。そして輸出相手国もトップ３までが書いてあった。
ではどこが輸入しているかと言うと、やはり紛争が生じている国が多い。
SIPRIのデータはシェアーしか書いてないので輸出額は無いか探したら、Global Noteというサイトに世界銀行からのデータが出ていた。世界全体では31,068万ドル。約３兆３千億円。紛争地帯は貧しいところが多いことをみるとこの３兆数千億円という額は途方もいない額である。第二次大戦以前は、米英独仏が植民地化をやっていたが、いまだなお、武器で中国とロシアを加えたあ国々が世界を牛耳っていることになる。
AFPによるとトランプ大統領、宇宙軍を起こすと言う！？ いよいよ宇宙時代の幕開け?!
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は18日、国防総省に対し、陸海空軍、海兵隊、沿岸警備隊に加わる第6の軍となる「宇宙軍」の新設を命じた。ただ、宇宙軍創設には議会の承認が必要となる。
米議会ではここ数年、宇宙軍新設を支持する議員と、空軍が宇宙軍の任務を担うべきだとする議員らの間で、議論が白熱。トランプ大統領はかねて、宇宙軍創設の構想支持を表明していた。
トランプ大統領は「第6の軍としての宇宙軍設立に必要な手続きを迅速に開始するよう国防総省に命じる」と表明。「私たちは空軍に加え、宇宙軍を持つ。分離すれども平等な組織だ」と述べた。宇宙軍の果たす役割や設立時期などの詳細は明らかになっていない。
「全国地震動予測地図」は、将来日本で発生する恐れのある地震による強い揺れを予測し、予測結果を地図として表したものです。国の地震調査研究推進本部により作成されています。「全国地震動予測地図」は、地震発生の長期的な確率評価と強震動の評価を組み合わせた「確率論的地震動予測地図」と、特定の地震に対して、ある想定されたシナリオに対する強震動評価に基づく「震源断層を特定した地震動予測地図」の2種類の性質の異なる地図から構成されています。
「確率論的地震動予測地図」は、日本及びその周辺で起こりうる全ての地震に対して、その発生場所、発生可能性、規模を確率論的手法によって評価し、さらにそれら地震が発生したときに生じる地震動の強さをバラツキも含めて評価することにより、一定の期間内に、ある地点が、ある大きさ以上の揺れに見舞われる確率を計算することにより作成されています。地点ごとに地震ハザード評価を実施し、地震動の強さ・期間・確率のうち２つを固定して残る1つの値を求めた上で、それらの値の分布を示したものが「確率論的地震動予測地図」です。
「確率論的地震動予測地図」には、いろいろな種類のものがありますが、代表的なものとしては、今後30年以内に各地点が震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を地図として示したものがあります。
確率論的地震動予測地図
一方、「震源断層を特定した地震動予測地図」は、ある特定の断層帯で発生する地震について、その地震が起きた時に断層周辺で生じる揺れの大きさを予測し、地図で示したものです。「震源断層を特定した地震動予測地図」では、断層破壊の物理モデルに基づき、複雑な地下構造を考慮した地震波動伝播のシミュレーションを実施することにより、断層近傍域で発生する強い揺れを精度良く予測することが可能となっています。ここで用いられている予測手法は大変複雑なものですが、それらを標準化したものとして、「震源断層を特定した地震の強震動予測手法（レシピ）」がまとめられています。
