長期宇宙滞在で脳の灰白質が減少したり、脳脊髄液が増加したりするという！

ニュー図ウィークが報じることによると、＜国際宇宙ステーションに平均６ヶ月滞在した宇宙飛行士の脳の状態を調べたところ、灰白質の体積が帰還直後に減少したり、脳脊髄液が増加するなどの変化が現れることがわかった＞と言う。

国際宇宙ステーション（ISS）から帰還した宇宙飛行士を対象にした調査で、長期にわたる微少重力に脳が影響を受け、その影響が半年以上たっても残る可能性があることが明らかになった。

宇宙飛行士10人を調査

ベルギー、ロシア、ドイツの国際研究チームによる論文が学術誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」に掲載され、医学系メディア「Medical Xpress」などが報じた。

チームは、男性宇宙飛行士10名（平均年齢44歳、平均宇宙ミッション期間189日）を対象に調査を実施。飛行前、帰還直後（平均で9日後）、帰還の約7カ月後（平均で209日後、この調査のみ7人で実施）という3つの時点における脳の状態を、磁気共鳴画像法（MRI）で撮影して調べた。

 これらのデータによると、脳の灰白質（主にニューロンの細胞体で構成される大脳皮質の部分）の体積が帰還直後、前頭眼窩野と頭葉皮質で広範囲にわたって減少し、右中側頭回では最大で3.3％減少していた。7カ月後には大部分で灰白質の体積が飛行前の水準に回復していたものの、右中側頭回では1.2％減少した状態にとどまったという。

白質（主に神経線維で構成される脳の部分）についても、帰還直後に左側頭葉で体積の減少が見られ、7カ月後には大脳で全体的に減少していた。一方で、脳半球と脳室の脳脊髄液（CSF）は帰還直後に増加し（第3脳室で最大12.9％増）、7カ月後には飛行前の値に戻りつつあったが、蜘蛛膜下全体の脳脊髄液は7カ月後に増加していた。

研究者らは、こうした宇宙での長期滞在による脳の変化は、帰還した宇宙飛行士の一部が訴えた視力低下などの視覚異常と関係する可能性があると指摘。また、長期ミッションの健康リスクを減らすために、より広範な調査が必要だとしている。

日本企業各社、東南アジアにシフト！

日本企業、東南アにシフト　駐在員数・投資が中国逆転。中国への駐在員数は７万人、ＡＳＥＡＮが８．３万人、米国が５．３万人。今案でＡＳＥＡＮより中国を重視していたが、ここで一旦中国は様子見としてＡＳＥＡＮ重視は良いことであろう。日経が伝えていた。

日本企業が東南アジアに重点を置く姿勢が鮮明になっている。海外駐在員の配置数や対外投資額は5年間で中国向けを逆転した。中国の人件費高騰を受けた製造業の移転や、内需に期待する消費財企業の東南アジア進出が相次ぐ。米中貿易戦争の影響で輸出拠点を移すケースも増えているが、東南アジアの人件費高騰や通貨安など地域集中にはリスクも伴う。

 

 

東南アジアの経済規模は中国の2割程度にとどまる。中国からのヒトとカネの移転は、世界第2の経済大国である中国の成長を取りこぼす懸念もあるが、一斉にシフトしていると日経が伝えている。。

外務省の海外在留邦人数調査によると、東南アジア諸国連合（ASEAN）の日本人駐在員は2017年に12年比32%増の8万3千人となった。一方、中国は同16%減の7万人となり、この5年間でASEANが中国を逆転した。ASEANは北米（5万5千人）と欧州（3万人）も上回り、海外で日本人が最も多く働く地域となった。

中国は反日デモが激しくなった12年をピークに日本人駐在員数が減少に転じた。人件費の上昇や現地企業との競争激化で、中国事業を縮小する企業も相次ぐ。

ニコンは17年に中国江蘇省のデジタルカメラ工場を閉鎖。自動車販売が苦戦していたスズキも今年9月に中国での生産撤退を決めた。中国で一時600店近くを展開していた婦人服大手のハニーズホールディングス（HD）はネット通販との競争で販売が低迷し、中国の小売りから撤退する。

 

日本人駐在員が増えているのが東南アジアだ。タイが12年比33%増の3万3千人、シンガポールが28%増の1万3千人で続く。日本郵船と商船三井、川崎汽船がコンテナ船事業の統合会社をシンガポールに設立するなど、海外事業の本社機能を置く動きが出ている。

米政府による中国製品への制裁関税を受け、輸出拠点の移転も相次ぐ。パナソニックはカーステレオなどの車載機器を中国からタイなどに移す。

タイやマレーシアは人件費が上がっており、労働集約型産業は周辺国への進出が目立つ。とりわけ経済開放が進むミャンマーは1200人で約7倍に増えた。キリンホールディングスは15年に現地最大手のミャンマー・ブルワリーを買収した。

人だけでなく投資も東南アジアに向かう。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると日本のASEANへの直接投資は17年に220億ドル（約2兆5千億円）で12年比2倍に増えた。一方、中国は96億ドルで3割減った。製造業の設備投資だけでなく、今年6月にトヨタ自動車がシンガポールの配車サービス大手グラブに出資するなど、サービス分野の投資も増えてきた。

対中投資の減少は日本だけではない。米国は17年に前年比18%減となり、韓国も同22%減った。

国際決済銀行（BIS）の国際与信統計を見ても資金のASEANシフトは鮮明だ。邦銀による海外向けの与信額はインドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピンの主要5カ国で18年3月末に851億ドルとなり、5年前に比べ45%増加した。中国は7%減の307億ドルだった。

ただ、東南アジアと中国との経済規模の差は大きい。17年の名目国内総生産（GDP）は中国が12兆ドルだったのに対し、ASEANは4分の1以下の2兆7千億ドルだった。22年には中国が20兆ドル、ASEANが4兆ドルと差が広がる。

また東南アジアは軍部のクーデターがたびたび起こるタイなどの政治リスク、通貨安に伴う投資収益の減少など為替リスクもある。ジェトロの小栗道明上海事務所長は「市場のポテンシャルをみて投資先を決めるべきだ」と指摘する。

GAFAに社会共存の風圧 課税や賃上げ、下がる利益率

TVや新聞等で欧州で、グーグル、アップル、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、アマゾンの４社が巨大すぎて、ベンチャーなどのＩＴ新興企業が育たないと言う事でさまざまな規制を加えようとしている。そしてアメリカにおいても税制などの規制が検討されている。ただ、この４社の足腰を立たなくなるまで規制する事はしないであろう。現在に４社の売上高派それぞれ２０兆円くらいで、トヨタや、サムソンが３０兆円あたりに比べると、小さいが、ＩＴ業界における影響力は、トヨタの自動車工業界に対するあるいはサムソンの電子機器業界に対する影響とは比べモノにならないくらい大きい。規制は当然だろう。

米グーグルなど「GAFA」と呼ばれるIT（情報技術）大手4社が、「社会と共存するうえでのコスト」を求められ始めている。欧州を中心に課税強化の動きが広がる一方、賃上げ圧力が強まり、情報流出の対策コストも膨らんでいる。データを独占して高成長を続ける一方で、税や賃金など「社会全体への還元」には十分な関心を払ってこなかったGAFAという「異形の企業群」。かつてのような高い収益性の維持は難しくなっており、売上高税引き前利益率は2019年度に20%割れ寸前まで低下する見通しだ。

 

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合計約6400億ドル（約72兆円）の株式価値が消失――。GAFA（グーグル親会社のアルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）の時価総額は7～10月のピーク比で大幅に減少した。

18年7～9月期決算は総じて好調だったものの、水面下で「稼ぐ効率」を示す利益率が低下していることが一因だ。トランプ減税の影響を受けない税引き前利益のアナリスト予想の集計値をみると、売上高対比の利益率が19年度には全体で20.09%まで低下する。ピークの12年度比では約6ポイントの落ち込みだ。

「ウォー・ルーム」。フェイスブックはシリコンバレーの本社に設置したコンテンツ監視の緊急対策室をこんな異名で呼ぶ。偽ニュースの拡散や情報流出などの問題が相次ぎ、米中間選挙を控えてトラブル回避に全力をあげる。不祥事対応には約2万人（派遣社員含む）と1年前の2倍の人員を投入。正社員数は9月末で同45%多い約3万3600人に達する。設備投資に絡む負担も重く、米金融大手モルガン・スタンレーはフェイスブックの19、20年度の利益予想を1割前後下方修正した。

アマゾンは「低賃金」批判を踏まえ、米英の配送センターなどで働く約40万人の最低賃金を引き上げた。この結果、19年度に営業費用が27億5000万ドル増加するとモルガン・スタンレーは予想する。

「アマゾンは米郵政公社（USPS）に不当な低料金での配達を強いている」。トランプ米大統領の度重なる批判を支えに、USPSはネット通販で最も利用が多い中小型の荷物の配送料を19年1月から5～10%引き上げる。これがアマゾンの小売部門の営業利益を5%押し下げると英バークレイズは試算。フェデックスなどの他の物流企業も追随すれば、さらに3%の減益圧力が生じるという。

税金も焦点だ。英政府は10月29日、新たなデジタル課税を20年4月から導入すると発表した。大手IT企業を対象に英国での売上高に2%の税を課す。データやソフトウエアなど「形のない資産」で稼ぎ、低税率の租税回避地（タックスヘイブン）を使った節税策が容易なIT企業に業を煮やした措置だ。欧州連合（EU）なども過度の節税への対応を厳格化しており、IT大手の税引き後利益を抑える要因になる可能性が高い。

個人情報保護やコンテンツ監視を巡って規制強化の動きも世界的に強まっている。欧州では個人情報の厳格管理を求める「一般データ保護規則（GDPR）」が5月に施行され、その前後3カ月でフェイスブックの欧州での1日あたり利用者は約300万人減少した。

その対応でロビー活動費も膨らんでいる。米調査サイトのオープンシークレッツによると、アルファベットの18年の米国でのロビー活動費（10月24日時点）は1676万ドルと民間企業で最大。アマゾンやフェイスブックも上位に並ぶ。

「邪悪にならなくても稼ぐことはできる」。グーグルが掲げてきたこんな社是は有名だ。設立から日が浅く、理想主義的な傾向もあるGAFA。大量のデータから利益を生み出す新しいビジネスモデルを成功させ、国境や規制の枠組みを飛び越えてきた。

いまや世界中に影響を与えるほどの存在となり、「大人の企業」としての振る舞いが求められている。過去数年間にわたって世界の企業業績を押し上げてきたGAFAの収益力は、社会とのかかわり方をどう築いていくかで大きく左右される。

数十距離離れた、ＰＣをつなげるブリッジが開発された！

残念ながら、日本製ではなく、アメリカの会社の製品。何故日本でもこういうＷｉＦｉ製品出てこないのだろうか？需要はいくらでもある。もしかしたら、ニーズをつかめる部門が日本の会社では力がないか、資金を割り当てていないかだろう。マーケッティング嗜好を強めないと、日本のユーザーのためにならないし、海外製品の後追いをやるしかない。business network社の報道：：：：：：：：：：：：

「数十km離れた離島の監視カメラ映像を無線で取得する」「山頂で高精度の動画をWi-Fiで観る」──。こうした”無理難題”に答える製品がある。米Cambium Networks社の屋外用長距離無線ブリッジ「PTP670」だ。親機と子機が1対1で接続してポイントツーポイントリンクを構築し、長距離無線通信を可能にする。動作温度は-30～60℃、防水防塵と塩害にも強いIP67規格を満たす耐環境性能を有す。

　PTP670のユーザーはモバイルの通信事業者や自治体が多い。山間や離島向けの長距離通信や、火山や河川などの監視/観測目的などで使われている。国内総代理店であるハイテクインターで無線通信機器事業部 事業部長を務める松井仁志氏は「有線ネットワークが通ってない環境でも、災害時に公衆無線LANを提供したいといったニーズも高まっているため、今後さらに需要は拡大すると思っている」と説明する。

屋外用長距離無線ブリッジ「PTP670」。最近は公衆無線LANサービスを提供するため、PTP670を導入するケースが増えている

　このようにFTTHなどが未設のエリアをネットワーク化できるPTP670の特徴だが、同様のソリューションと比べた特長の1つは図表の通り、高速なスループットにある。

図表　距離特性（見通し100%有り。上り/下りの速度比率=1：1の場合の総スループット）

製品名	PTP 650-I/PTP 650-C-H
距離/帯域幅	10MHz	20MHz
10㎞	80Mbps	164Mbps
20㎞	64Mbps	96Mbps
30㎞	48Mbps	72Mbps

※PTP 650-I/PTP 650-C-H（旧モデル）の実測値です。PTP 670-I/PTP 670-C-Hでも同等の距離特性が得られます

　「理論値ではなく、私が北海道の旭川で計測した実測値をカタログに掲載しており、実際にこのスループットで長距離通信が行えます」と自信をもって語る。

　高速通信を可能にしているのは、回路設計と部品へのこだわりだ。「他社製品は通常、チップ内に回路を詰め込み高集積化を図るが、PTP670は重要な部分は個別に回路を組んで、レイアウトに余裕を持たせています。さらにアンプなどの部品も選び抜いているためローノイズで、高スループットを実現できるのです」（松井氏）。

　混み合ったWi-Fi用の5GHz帯ではなく、登録が必要な4.9GHz帯を用いるため、安定した通信が行えるのも特徴だ。加えて、DSO（Dynamic Spectrum Optimization）機能を実装しており、空いている最適なチャンネルを自動的に探索して利用できる。外付けアンテナを2本付けることでスペースダイバーシティ効果も得られる。

　設置時のアンテナ角度調整をアシストする機能にも注目だ。「電波感度をビープ音に変換する機能があり、音を聞きながら簡単に角度調整が行えます」と営業部 部長の森池信也氏は紹介する。

1対多の長距離無線もRapid DFSで途切れない通信

 

　PTP670は親機と子機の「1対1」で接続するが、複数の子機と「1対多」で接続できる製品が「ePMP3000」だ。登録が必要な4.9GHz帯向けに加えて、Wi-Fiの5GHz帯を用いるモデルも予定している。

　ePMP3000では、親機のアンテナから約90度の範囲にビームを飛ばし、複数の子機と長距離無線通信する。駐車場やイベント会場などで、複数のポイントを一気にネットワーク化することが可能だ。海外では、通信事業者の“ラストワンマイル”としても活躍している。ePMPの子機をユーザー宅に設置すれば、固定通信サービスのラストワンマイルを無線化できる。

　こうした1対多の製品には、複数の子機が発する電波同士が衝突し、実効速度が落ちるという課題があるが、ePMP3000は違う。独自のアルゴリズムを用いて、各子機の送受信のタイミングを細かく制御することで、この課題を解決している。

1対多の通信が可能な長距離無線ソリューション「ePMP3000」。2018年内に提供開始予定だ

　Rapid DFS機能も備えている。5GHz帯を利用する機器には、DFS機能の搭載が法令で義務付けられている。これは、気象・航空レーダー波を検出した際、別チャンネルに移動したうえで、新しいチャンネルで1分間レーダー波が検知されないことを確認してから通信を開始する機能だ。一方、ePMP3000の場合、「空いているチャンネルを常にスキャンしておき、レーダー波が検知されると即座に移るRapid DFS機能を備えているので、途切れない通信を維持できます。このため、監視カメラなどの通信断が許されない機器でも安心して利用できます」と森池氏は解説する。

高速PoE延長装置で600m先でも100Mbps通信

 

　ハイテクインターはPoE延長装置にも強みを持っている。

　LANケーブルの伝送可能距離は100mが限界といわれている。このため、大きな工場や施設などで、100m以上の距離をLANケーブルでつなげたい場合、通常は途中にHubを設置して対応する。しかし、Hubの設置には電源が必要になるため、電源のない場所では困難だ。そうしたときに活躍するのがハイテクインターの「Vi2300A/Vi2401A」である。

　Vi2300AはLANケーブルに繋げるだけで、給電＋データ通信距離を900mまで延長できる製品だ。-40～75℃と高い耐環境性能も誇る。「例えば先日は、500m先のPoE＋規格のデバイスに25.5Wで給電したいという工場のお客様に採用いただきました。他社が現時点でこの要件を満たすことは難しいと思います」と森池氏は語る。

PoE延長装置「Vi2300A」（左）と「Vi2401A」の製品画像。サイズは名刺入れの半分程度とコンパクト

　プロダクト技術部 部長の川辺治郎氏は、速度も特徴だと語る。「Viシリーズはメーカー独自の通信方式により、60W給電時にも600m先まで100Mbpsの速度で安定して通信可能です。600～900mでも10Mbpsを実現できます」。森池氏によれば、他社のPoE延長装置を使っていたが、「速度が足りない」「よく壊れる」とViシリーズに乗り換えるユーザーも多いそうだ。

　Vi2401Aは同軸ケーブル用だ。既設の同軸ケーブルを使って、長距離での給電とデータ通信が行える。「アナログカメラをリプレースして、カメラをIP化する用途で一番使われています」と森池氏。同軸ケーブル用のPoE延長装置にはIPアドレスの設定などが必要な製品もあるが、Vi2401AはIPの知識が不要でつなげるだけ。これを理由に採用する企業も多いという。

　森池氏は次のようにも述べる。「我々の製品は産業用。お客様は通信や給電が途切れてはいけない場所で使っています。そのため必ず事前に1個1個通電して検査を行ってから出荷することで、初期不良を抑えています。障害時に原因の切り分けを行うなど充実したサポートも用意してあり、安心して利用いただけます」

　ネットワークはビジネスにとってなくてはならないインフラとなっている。確かな品質を保証するハイテクインター製品の採用企業は、今後ますます増えていきそうだ。