メキシコの麻薬王、インターポールにも賄賂

 

時事通信社の報道によるとメキシコの麻薬王、メキシコの警察のみならず国際警察にも巨額の賄賂を渡していたという。裏組織は膨大な鐘と組織力を有しているのだなあー！

 

身柄を拘束されメキシコの首都メキシコ市の空港でヘリコプターに乗せられる麻薬王「エル・チャポ」ことホアキン・グスマン容疑者（2016年1月8日撮影、資料写真）。

 【AFP＝時事】米国で開かれているメキシコの麻薬王「エル・チャポ（El Chapo）」ことホアキン・グスマン（Joaquin Guzman）被告の公判で15日、被告が自身の麻薬密輸組織「シナロア・カルテル（Sinaloa Cartel）」の円滑な運営のためにメキシコの捜査当局や軍のほか、国際刑事警察機構（インターポール、Interpol、ICPO）にも巨額の賄賂を贈っていたと関係者が証言した。


　逃走中の共同被告人、「エル・マーヨ（El Mayo）」ことイスマエル・サンバダ（Ismael Zambada）被告の兄弟であるヘスス・サンバダ（Jesus Zambada）氏は法廷で、シナロア・カルテルがコカインをコロンビアからメキシコ経由で米国へと無事運ぶため、メキシコ市だけで毎月30万ドル（約3400万円）払うなど多額の賄賂を払っていたと述べた。

　またサンバダ氏は自身がシナロア・カルテルのメキシコ市での活動を仕切っていた当時、橋や空港を管轄する捜査当局や司法長官執務室をはじめ、連邦・州・地方の警察、さらにはインターポールにまで自ら直接賄賂を払っていたと証言。

　さらにグスマン被告の指示で、ゲレロ（Guerrero）州を統括するジルベルト・トレダノ（Gilberto Toledano）将軍にも10万ドル（約1100万円）の賄賂を支払ったという。

　サンバダ氏は「コロンビアからゲレロ州経由でコカインを輸入するつもりだった。するとエル・チャポに『トレダノ将軍に会いに行け。彼は私の友人だ。私からだと言って10万ドル渡せ』と言われた」と証言した。

 

安倍首相「対象は４島の帰属」

 

毎日新聞の報道によると、安倍首相の北方四島の返還は、歯舞、色丹に加えた国後、択捉の４島が交渉の対象と述べたという。これは当然のことで焦らず、時間が掛っても４島返還の基盤を作ってもらいたい。

 

記者会見する安倍晋三首相＝オーストラリアのダーウィンで２０１８年１１月１６日、ＡＰ

　【ダーウィン小山由宇】安倍晋三首相は１６日午後（日本時間同）、オーストラリアのダーウィンで記者会見し、「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡す」と明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎にロシアと平和条約交渉を進める際に「交渉の対象は４島の帰属の問題だ」と述べ、従来の政府方針は変わらないと説明した。「２島先行返還で交渉が進むのではないか」という質問に答えた。

　プーチン大統領が首脳会談後の１５日、歯舞群島と色丹島の引き渡しを巡って「（５６年宣言には）どちらの主権になるのかが記されていない」などと日本をけん制したことに対しては「一つ一つのやり取りにコメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。そのうえで「私と大統領の間で双方に受け入れ可能な解決策に至りたい。平和条約交渉の仕上げを行う決意だ」と強調した。

　首相はまた、１８日の帰国後、２０１８年度第２次補正予算案の編成を指示する考えを示した。

出産旅行で実現する中国人のアメリカンドリーム

ニューズウィークがアメリカで生まれた子供はアメリカ国籍を持てるということを利用して、中国の富裕層が出産をアメリカで行う、出産旅行が中国でビジネスになっているというトランプ大統領にツィートを紹介していた。中国の人たちの発想、受け入れがたいのが時々ある。

 

China's American Dream (c) 2018 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

＜トランプが出生地主義を廃止すれば、アメリカで出産して米国籍を取得する中国人富裕層の夢はかなわなくなる＞

 

「みんなこの巨大産業に気付いていない。本当に産業なんだ。多くが中国からやって来る。驚くぞ。中国はナンバーワンだ。全く狂っている」。11月初め、ミズーリ州における中間選挙の演説で、トランプ大統領は改めて米国籍の「出生地主義」について言及した。10月末にトランプが出生地主義を大統領令で廃止する考えを明言して以来、この件は中国の富裕層の間で大きな反響を呼んでいる。

トランプが言う「産業」とは出産旅行のこと。妊娠した外国人女性が観光ビザで出生地主義の国に入国し、滞在中に出産して、新生児に当該地の市民権または国籍を取得させる。アメリカは、アメリカの領土で生まれた全ての人が米国籍を取得できると憲法で認めている。

最高指導者だった鄧小平の孫の鄧卓棣（トン・チュオティー）は86年にアメリカで生まれ、米国籍を取得した中国人の1人だ。2010年、人民日報は「中国の富裕層の間でアメリカ出産旅行がブームに」と報じた。米国籍を取得すれば、中国国内の超難関の名門大学でも外国人留学生枠での入学が容易になる。中国に帰らずアメリカの充実した教育制度や社会福祉を享受することもできるし、子供の選択肢も広がる。

アメリカやカナダへの出産旅行を手配する会社が中国各地で次々とでき、今や巨大産業が形成されている。グーグルで「赴美生子」（アメリカへ旅行して出産する）と入力すると、ネット広告を含め500万件以上の関連情報が出てくる。

クレディ・スイスによれば、中国の中流層の数はアメリカを抜いて1億人に達し、世界最大になった。でも、これと同時に「中産焦慮（中産階級の焦り）」という言葉が生まれた。生活は豊かになったけど、残業ストレス、失業の恐れ、国策の変化による資産価値の目減り......。富裕層だけでなく、焦る中流層もアメリカ出産旅行の有力な予備軍だ。「せめて子供はアメリカ人にして、もっといい教育とチャンスを与えたい」というのが、彼らの「美国夢（アメリカンドリーム）」だ。

しかしトランプが本気で出生地主義を廃止すれば、中国の子供たちはもう「美国夢」を実現できない。豊かになった中国人は、ますます焦りと不安を強めている。

【ポイント】
月子中心
中国や台湾で、出産から産後のケアまでのサービスを有償で母親に提供する施設。大陸の出産旅行ブーム後、アメリカなどでも増えた。

移民キャラバンで命を落とす人が出始めたという！

南米から米国移民キャラバンで２千ｋｍや３千ｋｍはるばるやってきた人たちの中からなくなる人が出始めたという。トランプ大統領は国境地帯に５,６千人の軍隊を配備したが、その前に、移民キャラバンで来られても、職が得られることはないのは自明でそれをキャラバンの出身国に通知すべきであった。何故そういうことをせずに軍隊をいきなり派遣したりするのか？

希望の旅路が墓場と化している―。メキシコ国境を渡って米国を目指す多くの移民が命を落としている。米国境警備隊は昨年２９４人の遺体を収容した。２５歳のミサエル・パイズさんはアリゾナの砂漠で倒れた。パイズさんはおじと２人で、グアテマラから３２００キロに及ぶ旅を続けてきた。だがパイズさんが体調を崩すと、案内役は彼らを砂漠に放置。国境警備隊はおじを逮捕するとともに、パイズさんの遺体を収容した。パイズさんは米国で働いて家族に仕送りをしたいと考えていたという。パイズさんは死後７週間経ってようやくグアテマラに無言の帰宅を果たした。（

ファーストフードでもスマホ活用しないと生き残れない？

この数年でファーストフード店でもスマホ活用事例が増えていたが、スマホで顧客情報と取り入れ、お買い特商品や新製品紹介をしたり、デジタル化をしないと競争に勝てないという。そして事前予約も決済を同時にスマホで行ってもらうので、もらいはぐれがなくなっている。、

ここで注意すべきは、スマホで情報通知やポイント通知だけでなく、背景の膨大なスマホで得られた顧客情報を駆使できるデジタル化まで行わないと、顧客獲得や囲い込みができない。

また、セキュリティー対策もしっかりしていないと、スマホ登録したとたん、色々なところから宣伝メールやスパムメールが急増したという話もちらちら聞こえてくる。ファーストフードはアルバイト店員が多く、辞める時に顧客メールを盗んでメールを買う業者に売ってしまうケースが多いからである。これはいくつかの上場したファーストフード会社で実際に起こった話。

 

現在はＩＴ部門に、情報会社で活躍した人を幹部に向かいいれていおるところが多いので、メールリストが売られるということは無くなっているかも。しかし、ＩＴ企業で活躍していた人間を幹部に引き入れないとデジタル化をできないことも確か。