先端技術とその周辺

ITなどの先端技術サーベイとそれを支える諸問題について思う事をつづっています。

世界の野生動物、1970年から6割減少

2018年11月18日 07時16分11秒 | 日記

 

BBCが、野生動物が急激に滅亡していると報じていた。一方、人類は2018年現在75億人とされ、2100年には112億人とされている。同じ生命でありながら人類だけが勝手な行動をし増え続けている。動物の中には増えずづけると集団自殺するというレミングのような動物がいるが(これは実際は集団自殺ではなく事故という説もあるが)、人間の戦争も創造主が与えたレミングの集団自殺なのか???

 

報告書は野生動物の数が1970年以降、6割近く減少したと推計している

 ロンドン動物学協会(ZSL)と世界自然保護基金(WWF)がまとめた報告書「生きている惑星」は、1970年に比べ世界の野生動物が60%滅亡し、さらに現在の傾向が続けば、脊椎動物の数は2020年に3分の1になる可能性があると警告している。推計によると、湖や河川、湿地帯に生息する野生動物の減少が最も激しい。生息域の縮小、野生動物の取引、汚染、気候変動など人間活動によるものが原因だとみられている。

WWFで科学と政策を担当するマイク・バレット博士は、「『いつも通り』のままなら、野生動物の減少が続くだろうことはかなり明白だ。しかし、このままでいいという言い訳はもうできないところまで来ていると思う」と語った。バレット博士は、「原因が分かっているし、人間が野生動物や自然に与えている影響の大きさも分かっている。行動するかどうかは私たちにかかっている」と述べた。

一方で、報告書が使った推計方法には批判も出ている。

 
報告書では3700種の脊椎動物に関する過去40年間のデータを調べた
 
 
報告書では3700種の脊椎動物に関する過去40年間のデータを調べた

報告書は、世界の野生動物の状況を総括する目的で、2年に1回発表される。報告書では、3700種に及ぶ鳥類や魚類、哺乳類、両生類、爬虫(はちゅう)類を調査する。これは世界の脊椎動物の約6%に相当する。

報告書は今回、1970年から野生動物の数がどう変化したかを調べた。前回の調査では、野生動物の数は過去40年間で半分になったとしていた。

今回の報告書では減少が続いていることが示されている。

バレット博士は、一部の野生動物がほかの種よりも急速に減少したと指摘した。「淡水の環境で生きる動物が特に減少が激しかった。淡水のみでは、1970年以降81%減少している。これは、どのように水が利用されているか、淡水の循環サイクルからどのように取り出されるかに関わっている。例えばダム建設といった循環サイクルの分断化にもだ」。

密猟によってアフリカゾウの数は激減したImage copyright WWF Image caption 密猟によってアフリカゾウの数は激減した

報告書は、アフリカゾウやサメについても詳しく述べている。アフリカゾウは密猟によって近年大幅に数を減らしており、サメも乱獲に脅かされている。

報告書は、脊椎動物の数が年平均2%減少していると推計。対策が打たれなかった場合には、野生動物の数は2020年までに、1970年比で67%減少する可能性があると警告する。

ZNLで指標・評価を担当するロビン・フリーマン博士は、「しかしこれは、我々が予想している通りに事態が進む場合であり、乱獲や野生動物の違法取引などの圧力が加われば、傾向はさらに悪化するかもしれない」と述べた。

「野生動物の数は減少傾向にあるが、絶滅したわけではない。これは特に重要だと思う。ほとんどの動物は消滅しつつあるわけではない。したがって何か対策を打つことができる」

地球上の脊椎動物について我々が知らないことは多いImage copyright Scott Dickerson Image caption 地球上の脊椎動物について我々が知らないことは多い

しかし、報告書は批判も受けている。

米デューク大学で環境保護学を教えるスチュアート・ピム教授は、野生動物は減少しているものの、データからひとつの減少率を算出するには、飛躍があり過ぎると指摘する。「(報告書の中の)一部の数字は妥当だが、一部の数字はとても、とても疑わしい」。

「例えば、データが集められた場所が案の定、西ヨーロッパに大幅に偏っている。ほかの地域については、データが大幅に減るだけでなく、実際問題、とても、とても疑わしくなる。(中略)南米、熱帯アフリカのものは、ほぼない。端的に言って、熱帯のデータがあまりない。そんなものをまとめようとすれば、数字が何を意味するのかとても、とても分かりにくくなる。ミキサーに投げ込んで、吐き出された数字を使おうとするようなものだ。(中略)これには欠陥がある」

しかし、フリーマン博士は世界中で手に入る最も良いデータを使ったと反論する。

「一部の地域や、一部の種類、例えば熱帯の両性類でデータが欠けているのは、全くその通りだ。しかし、それはデータがないからだ。我々の方法が、数の減少に関する全体的の推計を出すのに最も良い方法だと確信している。効果的に監視できていない種が、実際はもっと減っている可能性は十分ある。しかし、我々の推計よりもはるかに良い状況にあるとしたら、それはかなり意外だ」


中国が貿易合意を希望、アメリカの追加関税見送りも

2018年11月18日 07時10分59秒 | 日記

 

米中貿易戦争、収束の見通しか?
 
 
 
 11月16日、トランプ米大統領は、中国が貿易合意を求めており、同国に追加関税を課す必要がなくなる可能性があるとの認識を示した(2018年 ロイター/JONATHAN ERNST)

[ワシントン 16日 ロイター] - トランプ米大統領は16日、中国が貿易合意を求めており、同国に追加関税を課す必要がなくなる可能性があるとの認識を示した。

記者団に「中国は合意を望んでいる。彼らが取る対応についての大掛かりなリストを送ってきたが、私にはまだ受け入れられない」と述べた。

米国からの通商改革要請を受けた中国側の回答に含まれた142項目について「非常に整っている」とした上で、「主要な4─5項目が漏れている」と指摘し、これらの回答に期待感を示した。

中国との合意実現に期待を表明したが、互恵的な関係が必要とした。

トランプ政権はこれまでに、2500億ドル相当の中国製品に対する輸入関税措置を発動した。トランプ氏は米国の主張を中国が受け入れなければ、新たに2670億ドル相当の中国製品に対する関税措置を発動させる意向を示している。

トランプ氏は「行わずに済む可能性もある」「中国は合意を求めている」と語った。


中国の覇権、南太平洋迄及んでいる?

2018年11月18日 06時49分23秒 | 日記

 

パプアニューギニアで下記のAPECの2つの会議が行われたが、習主席は、パプアニューギニア支援を公言。すでにパプアニューギニアは中国からの借款があって、更に北の港湾整備に資金援助するという。中国の覇権戦略、欧米の先進国以外全てに及んでおり、不気味である。

APEC首脳会議(平成30年11月14日~18日) APEC閣僚会議(平成30年11月14日~16日)

 

[シドニー/北京 15日 ロイター] - パプアニューギニアのオニール首相が6月、北部の沖合いに浮かぶマヌス島の港湾整備に中国が資金援助する可能性があると警鐘を鳴らすと、隣国オーストラリアは驚き、すぐさま反応した。

 
 
 11月15日、戦略的な要衝に位置するパプアニューギニアを巡り、オーストラリアと中国が火花を散らしている。写真は、APEC開催のバナー。首都ポートモレスビーで撮影(2018年 ロイター/David Gray)

オーストラリアは8月に政権交代があったにもかかわらず、直ちに対抗案を策定したと、政府筋や外交筋はロイターに明らかにした。この島は戦略的な要衝に位置しており、中国軍の艦艇が定期的に寄港する懸念が出ていた。

米国の忠実な同盟国であるオーストラリアは今月、港の整備に資金協力すると発表した。南太平洋で中国が勢力を拡大しようとする中、オーストラリアがこの地域における影響力を改めて主張する動きだと、専門家はみている。

「マヌス島の港はわれわれにとって大きな懸念だった」と、米国の外交筋はロイターに語った。「中国軍の艦艇が港を使用する可能性は大いにあった。オーストラリアが港の再開発に資金提供することになり、われわれも非常に喜んでいる」

<中国は第2の支援国>

パプアニューギニアは今週、首都ポートモレスビーでアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議を主催する。オーストラリアはこのタイミングに合わせ、これまでの口約束を正式な合意にすべく、準備を進めている。

パプアニューギニアでのAPEC開催は、太平洋地域における自由貿易の重要性を議論する一方、この地域で覇権を争う米国と中国が、影響力を広げるための場ともみられている。

中国は2011年以降、太平洋の島しょ国に13億ドル(約1500億円)規模の低利融資あるいは無償融資を行っており、オーストラリアに次いで2番目に大きな支援国となっている。西側諸国は、太平洋の小国が中国からの過剰な借金に苦しむことになるのではないかと懸念している。

中国は、島しょ国の開発支援に隠れた動機はなく、オーストラリアは自分たちをライバルではなく地域のパートナーとして見るべきだとしている。

中国の習近平国家主席は16日、この地域の島しょ国8カ国との首脳会議で巨大経済圏構想「一帯一路」をアピールするとみられ、構想の参加に手を挙げる国が出てくることが予想される。

「オーストラリアが太平洋地域から目を離したせいで、リセットを余儀なくされたと国内では受け止められている」と、メルボルンにあるラ・トローブ大学のニック・ビスリー教授(国際関係学)は言う。

<足並みそろわぬ西側>

加盟する21カ国・地域の中で最貧国のパプアニューギニアが、APEC首脳会議を開催するのは初めてとなる。同国にとって最重要課題は、不十分なインフラ設備や高い犯罪率、崩壊寸前の医療制度といったイメージを覆し、首都ポートモレスビーで開く会議を成功させることだと、西側当局者らは言う。

パプアニューギニア政府が会議の成功を重視していることを理解している豪中は、会議の開催に巨額の資金支援を行っている。

だが、APECを利用しようとする西側の努力を、米国の冷めた態度が台無しにしている。トランプ米大統領は会議に参加しない。

 

代わりにペンス副大統領が出席するが、期間中はポートモレスビーに滞在せず、オーストラリア北東部の都市ケアンズから毎日通うという。

一方、習主席はポートモレスビーに数日間滞在し、そこから周辺国を公式に訪問する予定だ。

<米軍グアム基地の脅威に>

第2次世界大戦中、マヌス島には大規模な米海軍基地があり、米国の太平洋戦略に重要な役割を果たしていた。昨今は、オーストラリアが国外2カ所に設置し、物議をかもしている移民の一時収容施設の1つがある。

パプアニューギニアで中国がプレゼンスを高めれば、太平洋における西側諸国の航行に影響が及ぶ一方、中国がグアムの米軍基地に近づきやすくなると、専門家は指摘する。

「南シナ海のように、中国が太平洋で軍事化を進めることをオーストラリアは懸念している」と、前出のビスリー教授は指摘する。

 

問題は、中国がそのような強固な足場を築いているかどうかだと、外交官や当局者は話す。

パプアニューギニアは、対外債務全体の約4分の1に当たる約5億9000万ドルの対中債務を抱えている。南太平洋諸国の中で最大だ。

「中国の存在は至るところで見られる。主にパプアニューギニアへの投資を通じて成し遂げてきたものだ」と、フランスの外交官は語る。「パプアニューギニアが経済的に困難な今、中国の言うことがまかり通る」


トランプ大統領のロシア疑惑捜査、もはや話題にもならない?

2018年11月18日 00時33分37秒 | 日記
 

14日 ロイター] - 米中間選挙の投票が締め切られてから数時間後、更迭され、司法長官首席補佐官のマシュー・ホワイテカー氏が後任となった。

 
 
 11月14日、仮にモラー特別検察官が捜査を最後までやり遂げることを許されたとしても、その捜査結果が政治環境の激変やトランプ氏の大統領辞任に至る可能性はきわめて低い。写真は、モラー氏の捜査を支持する人たちによるデモ。NY市で8日撮影(2018年 ロイター/Jeenah Moon)

2016年米大統領選挙でのロシアとトランプ氏陣営との共謀疑惑を巡る、モラー特別検察官の捜査を抑えられなかったことで、解任されたことはほぼ間違いない。セッションズ司法長官はこの捜査に関与しないと表明していた。対照的に、ホワイテカー氏はこれまで、自分なら特別検察官を解任するか、単に捜査結果を無視すると発言している。

こうした事態が起きれば、米国民のあいだに疑念と怒りの嵐が生じるだろう。大統領選に対するロシアの干渉について真実を知りたいと願い、そのような共謀があったとすれば公正に裁かれることを望んでいるからだ。以下ロイター氏のいう

民主党関係者の多くは、モラー特別検察官による捜査が早すぎる結末を迎えることがあれば、憲法に対する重大な脅威と見なすと明言している。これは健全な見解に思えるが、11月6日の中間選挙で民主党がかなりの勝利を収めたとはいえ、この件について民主党にできることは限られている。

新司法長官が承認を得る必要があるのは、民主党優位となった下院ではなく、共和党が51─53人と過半数を占めるはずの上院である。このプロセスにおいて下院の民主党議員には発言権がない。定数100の上院の民主党議員も、トランプ氏による任命を阻むためにできるのは、単に賛成票を入れないことだけだ。

だが、話はそれだけでは終わらない。仮にモラー氏が捜査を最後までやり遂げることを許されたとしても、その捜査結果が政治環境の激変やトランプ氏の大統領辞任に至る可能性はきわめて低い。

さらに、2020年大統領選への始動が近づくなかで、トランプ氏の支持率に捜査結果が与える影響も、多くの人が強く願っているほどには大きくならないかもしれない。その理由は、モラー氏がそれほど重要な事実を発見できないからではない。むしろ彼はすでにそれを発見しているからだ。それなのに、ほとんどトランプ氏の支持率には影響が見られないのだ。

通常なら「決定的証拠」と解釈されるタイプの出来事として、特に2つの状況がある。

ドナルド・トランプ・ジュニア氏が2016年にロシア側工作員とトランプ氏陣営メンバーの会合を用意した証拠があること、そして、トランプ氏陣営関係者の複数名、特にトランプ氏の元個人弁護士であるマイケル・コーエン氏、選対本部長を務めたポール・マナフォート氏らが起訴・有罪判決を受けていることだ。

ところが、こうした話はわずかな期間ニュースになっただけで、他の政治論争や、トランプ氏の「(ロシア政府との)共謀はない」という主張にかき消されてしまった。

こうした発見がわずかな影響しか及ぼさなかったのは、重要性が低いからではない。トランプ氏の支持者がまったく気にしていないからだ。

トランプ氏はモラー氏の捜査が非常に党派色に満ちたものであると印象づけることに成功した。したがって、モラー氏が発見した、あるいはこれから発見することが何であろうと、有権者や議員のあいだにすでに存在する見解を強める以外の効果はほとんどないだろう。トランプ氏との関連でコーエン氏が告発された選挙資金疑惑以上の犯罪行為の証拠が挙がったとしても、この状況は変化しないだろう。

トランプ大統領の人気が非常に高かったことは一度もないが、世論に影響を与えるはずだと思える事実が暴露されても、彼の支持率はかなり安定している。

ギャラップが毎週行っている世論調査によれば、大統領就任から先日の中間選挙に至るまで、トランプ氏の支持率は常に35─47%のあいだを推移しており、その変動は、ロシア関連の疑惑が明らかになったこととは特に関連していない。

ちなみに、同じく就任から中間選挙までの期間、オバマ氏の支持率は44─69%、ジョージ・W・ブッシュ氏は51─90%だった。トランプ氏の数字から見ると、彼は大半の米国民から好まれることは今後もないだろうが、約35%からは見捨てられないという底堅さを持っている。

この35%という基盤は大きい。トランプ氏を好む有権者によって選出された共和党上院議員が35人以上存在し、彼らが今後もトランプ氏を支持し続けることとほぼ同義だからだ。こうした上院議員の存在と、その有権者からの大統領に対する揺るぎない支持があれば、連邦議会によってトランプ氏が大統領の座を追われる可能性はなくなる。

モラー特別検察官が何を発見するかにかかわらず、たとえ民主党優位の下院がトランプ氏弾劾を決議しようとも、憲法に規定された上院議員の3分の2が弾劾支持の投票をする可能性はゼロであるように思える。

モラー特別検察官の報告書は、貴重な法的・歴史的文書になるだろう。トランプ政権の発足当初から人々が耳にしてきた概要の細部を埋めるものになるからだ。

だがそれによって、特に共和党色が強い州から選出された共和党上院議員の心が変わる可能性は低い。またその報告書が、トランプ支持者に大きな影響を及ぼす可能性も低いと思われる。

 
 
 
 11月14日、仮にモラー特別検察官(写真)が捜査を最後までやり遂げることを許されたとしても、その捜査結果が政治環境の激変やトランプ氏の大統領辞任に至る可能性はきわめて低い。ワシントンで2013年6月撮影(2018年 ロイター/Larry Downing)

彼らはトランプ氏とロシア側が共謀していたことが暴露されても肩をすくめるだけだ。大統領とロシア政府の関係について、民主党が描く最高のシナリオのように、今後、複雑だが説得力のある事実が暴露されても、それを基準として彼らが考え方を変える可能性は低いだろう。

*筆者はニューヨークとサンフランシスコを拠点とする政治アナリスト兼研究者。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)