豪が水素開発に注力、拡大する日本需要などに照準

ロイターの報道によると  オーストラリアは、石炭輸出では世界一、天然ガスの輸出では世界第二位であるが、地球温暖化の要因とされるＣＯ２発生源でもあるから、将来の消費は落ち込むと予想される。それで、天然ガスや褐炭から水素を作ろうという計画を立てたという。

水を電気分解して水素を作るのではないから、２重発電ではなく、もしかして他の天然ガスが取れる国でも水素作りが行われるようになれば、水素社会は実現するかも。

 

 

 

１１月１３日、オーストラリアが、エネルギー源としての水素の開発に力を入れている。写真は東京の水素ステーションで２０１７年４月撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato）

［メルボルン　１３日　ロイター］ - オーストラリアが、エネルギー源としての水素の開発に力を入れている。水分が多く低品質とされる石炭「褐炭」や太陽光、風力発電を活用し、次世代のエネルギー産業として育成したい考えだ。

コンサルタント会社ＡＣＩＬアレンがオーストラリア再生可能エネルギー局向けにまとめた調査では、２０３０年までに中国、日本、韓国、シンガポールで合わせて７０億ドル規模の水素需要が生じる見通しで、オーストラリア政府が供給元となることを目指す。

オーストラリアは世界最大の石炭輸出国であり、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出では世界２位。２０１９年に４８０億豪ドル（３５０億米ドル）に達するとされるＬＮＧ輸出量に比べれば、水素輸出は当初は小規模とはいえ、ＬＮＧ輸出量が過去３０年間で伸びたように成長する可能性があるという。

 

西オーストラリア州の地域開発責任者は「日本や韓国などオーストラリアが天然ガスを販売してきた相手は将来のエネルギー源として水素などに重点を置いており、こういった市場にきちんと提供していくようにしたい」と述べた。

水素は宇宙ロケットの動力源としても活用されている。天然ガスや石炭に比べ温室効果ガスの排出量が少なく、燃料電池自動車や工場設備の動力源、天然ガスの代わりに住宅の暖房用などとして活用への期待が高まっているが、開発は進んでいない。

それでも温室効果ガス排出削減に向けた世界的な取り組み推進や、風力・太陽光発電コストの減少を背景に、水素への注目度が再び高まっている。

オーストラリア政府アドバイザーを務める首席科学者のアラン・フィンケル氏は、２０３０年までに水素の輸送コストを日本側が受容できる水準まで引き下げるのが目標だ、と指摘した。

川崎重工業は、ビクトリア州にある同国最大の炭鉱で、褐炭から水素を生産する試験計画を主導。オーストラリアのガス生産業者ウッドサイド・ペトロリアムは韓国ガス公社と共同で、メタンを天然ガスに転換して水素を取り出す生産方法の開発に取り組んでいる。

ウイグル問題で、西側外交官１５名の公式書簡に中国政府が猛反発

中国が少数民族に対し、独立運動を恐れて、強い規制をし勝てているのは周知の事実。そこに西側外交官１５名がウィグル民族に対する人権侵害があるのではないかと言う公式質問状に対し、内政干渉と猛反発しているとＣＮＮが伝えていた。

北京（ＣＮＮ） 中国の少数民族ウイグル族に対する人権侵害が報告されている問題をめぐり、同国政府は１５日、西側諸国の外交官１５人が起草したとされる関連の公式書簡について、他国への「干渉」に当たると強く反発する姿勢を示した。

中国外務省の華春瑩副報道局長は同日の記者会見で、依然として続く新疆ウイグル自治区での人権侵害の説明を求めた上記の外交官らに対し「干渉」ではなく「前向きな役割」を果たすべきだと苦言を呈した。そのうえで「なぜ彼らが新疆の状況に懸念を抱くのかが分からない。なぜこの種の要求を通じて中国に圧力をかけたのだろうか。この種の行動は極めて不合理だと考える」と批判した。

ロイター通信が報じたところによると、西側諸国の大使１５人が起草したという書簡は、陳全国・新疆ウイグル自治区党委書記と会談し、イスラム教徒が大半を占めるウイグル族の処遇について説明を求めたいとする内容だった。

国際社会ではこの数週間で、中国に対する圧力が拡大。世界的に報道されたウイグル族への弾圧を止めるよう要求する声が広がっている。

ＣＮＮは書簡の写しを入手しようと各大使館に連絡を取ったがこれまでのところ返答はなく、書簡に関するコメントも得られていない。

中国外務省の華副報道局長は、政府の見解として外交官らが新疆を訪れるのは認めるものの、それによって地方政府に「圧力をかける」ことには反対すると強調。「この種の行動は外交関係に関するウィーン条約の規定を超えていると思う」「もし彼らが、悪意と偏見によって地方政府の問題に干渉しようとするなら、あるいは根拠もなく中国を非難しようとするなら、我々は断固としてこれに反対する」と述べた。

日銀の資産、５５３兆円に ＧＤＰを上回る規模

日本銀行が１３日に公表した総資産は約５５３兆６０００億円に上り、国内総生産（ＧＤＰ）を上回る規模となった。日銀はお金を発行しておるから資産が大きいことは分かるが、総資産額が異様な大きさと思う。

日銀は２０１３年以降、黒田東彦（はるひこ）総裁の主導で「異次元緩和」と呼ばれる金融政策を進め、大量の国債を買い入れて金利の抑制を図ってきた。

米国や欧州もリーマン・ショック後に金融緩和策を取ったが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の保有資産は米ＧＤＰの約５分の１、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資産もユーロ圏ＧＤＰの約４割にとどまっている。

ちなみに２０１７年の各国のＧＤＰは以下の通り。単位は１０億ドル。

1位	アメリカ	19,485.40
2位	中国	12,014.61
3位	日本	4,873.20
4位	ドイツ	3,700.61
5位	イギリス	2,628.41
6位	インド	2,602.31
7位	フランス	2,587.68
8位	ブラジル	2,055.14
9位	イタリア	1,938.68
10位	カナダ	1,653.04
11位	ロシア	1,577.53
12位	韓国	1,540.46

ＦＲＢは１４年に国債買い入れを減速させ、その後は金利を引き上げている。ＥＣＢも年内に緩和策を終了することを決めた。

しかし黒田氏は、物価上昇率を２％まで上げる目標が達成されるまで、緩和策を続けるとの方針を示している。

これによって民間銀行の収益が圧迫され、国債市場が機能不全に陥るなどの影響を懸念する声も強い。専門家の間では、日本が新たな経済危機に見舞われた場合に備え、対応策を発動できる余地を作っておくべきだとの意見も出ている。

「空飛ぶ車」、20年代実用化!

空飛ぶ車は、ドローンの垂直上昇力を使って、上昇してから、飛行機の水平飛行エンジンで飛行するというもの。ほんの数年前のＳＦの世界での話が２０２０年代半ばで実現するとは、誰も予想だにしえなかったと思う。

官民協議会が「空飛ぶ車」の工程を作成、20年代に実用化し人の移動や輸送に活用．　

未来の交通手段とされる「空飛ぶ車」の実現に向けた官民協議会の会合が16日、東京都内で開かれ、国土交通、経済産業両省が工程表の素案を提示した。2020年代半ばに技術開発を終え、規制も整えた上で、離島・山間部の人の移動や物資輸送の手段として活用する。30年代には都市部内の人の移動にも使う。12月の会合で決定する。

　出席者からは「救急・防災向けは人が安心して乗れるようになってから実用化してほしい」「機体の基準を米航空当局と標準化するなど、世界中で使えるように議論すべきだ」といった意見が出た。離着陸場の選定を促す声もあった。

　空飛ぶ車は電動で垂直に離着陸できる。航空機とドローン（小型無人機）の中間的位置付けで、次世代の移動・物流手段として期待されている。

　この日の会合には、政府関係者のほか、宇宙航空研究開発機構（JAXA）やベンチャー企業の関係者らが出席。民間企業側も独自の工程表を示した。

すでにアメリカのベンチャー、米国オレゴン州のサムソンスカイは空飛ぶ車、サムソン『スイッチブレード』を実現し、世界予約受注が800台を超えたことを発表しました。尚、韓国企業「サムスン  」との資本関係はありません。

APEC会合のパプア、風景はまるで中国

　　　　

日本の報道は全くないが、Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅeｔ　Ｊｏｕｒｎａｌによると、ＡＰＥＣの開催されているパプアニューギニア、中国の覇権誇示でスザマシイと言う。アメリカがＡＰＥＣに乗り気でないことに乗じて、中国がアジアへの影響力を強めたい戦略が見え見えだという。

【ポートモレスビー（パプアニューギニア）】17日にパプアニューギニアの首都ポートモレスビーに入る世界各国の首脳らは、中国に来たと思うくらい、中国一色だという。

当地で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、中国の習近平国家主席ほど際立つ存在感を...中国が建設した議事堂に向かう6車線の高速道路には、数百の中国国旗がはためき、電柱には中国の赤いランタンがぶら下がっている。数十カ所あるしゃれた、グレーのバス待合所は中国の支援で建造され、中国格子で装飾されていて、まるで中国と言う。