若手の消費マインドは所有から利用へと変化！

 

日経が最近の若い人の消費傾向をレポートしていたが、所有から利用に移っていて、購入も価格が少々高いコンビニから安いスーパーやドラッグストアーの利用が増えていいるという。自動車業界では2030年にはマイカーで車を所有する人は激減しカーシェアリング増えると踏んでいて、自動車生産が落ち込むということを前提にしてコネクッテッド・サービスなんてことを考えているが、その背景がわかる調査である。

　ローソンでは現在、30歳未満の比率は全体の約15％。同社は明かさないが同業他社の数字を参考にすると、10年で半分程度に減ったとみられる。もちろん少子高齢化の影響もあるが、若者のコンビニ離れはそれ以上に深刻だ。

　なぜなのか。2008年のリーマンショック以降に成人を迎えた若者世代は節約志向が強い。不況で給料が伸び悩む一方、非正規雇用も増加。09年以降の5年間で、30歳未満の単身世帯の1カ月当たりの消費支出は、男性で約13％、女性で約7％も減少した。

　だからこそ飲料から食品まで定価販売が中心で割引された商品が少ないコンビニは苦戦。値引率が高いドラッグストアやスーパーに客が流れている。

台頭するミレニアル世代

　しかも20代を中心とする若年層は、消費行動が以前の世代とは違う。インターネットや携帯電話、スマートフォンが当たり前の時代に育ち、情報の集め方や、消費の意思決定の仕方が変化しているからだ。欧米でも00年以降に成人を迎えた「ミレニアル世代」と呼ばれる若年層の消費行動が同様に注目を集めている。

　そんな新世代が年を重ね消費の主役に躍り出ようとしているだけに、企業は彼らを取り込もうと必死に知恵を絞っているのだ。

　「もうマスマーケティングだけでは若者の心はつかみきれない」。ローソンの野辺マーケティング本部長はそう考えている。そこで従来の販売促進の手法を見直し、特定の層を狙って訴えかける戦略に注力する。

ミレニアル世代
とは

---

1980年代以降に生まれ、2000年以降に成人を迎えた世代を指す。米国で注目を集め、日本でも関心が高まっている。インターネットや携帯電話（スマートフォン）が当たり前の時代に育ち、消費行動がそれ以前の世代とは異なるとされる。「情報感度が高い」「仲間とのつながりを大事にする」「物質主義的でない」などの特徴があるとされる。

---

 

消費支出は大幅に減少
●30歳未満単身世帯の1カ月当たり消費支出

 

 

 

出所：消費者庁「消費者白書」（17年）のデータを基に作成

 

 

 

SNSが購買を左右
●SNSで話題になったモノをよく買う人の割合（男性）

 

出所：リサーチ・アンド・ディベロプメントの調査（18年）を基に作成

 

 

 

 

6割がシェアに関心
●モノのシェアサービスに対する意識（18～25歳）

 

注：「利用したいと思う」には「利用したことがある」を含む 出所：ジャパンネット銀行の調査（18年）を基に作成

中国のサイバー部隊、614GBデータの海軍軍事情報をハッキング！

これもまたニューズウィーク記事である：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

米軍が優位を死守している潜水艦と水中の武器の研究開発を行なう海軍水中戦センター（NUWC）の下請会社（名称不詳）がターゲットとなりました。以下が被害品目です。

・2020年までに潜水艦に配備予定の超音速対艦ミサイルの情報

・｢Sea Dragon（シードラゴン）｣関連文書614GB分、指令信号、センサーデータ、潜水艦無線通信室の暗号解読システムの情報、海軍潜水艦開発部局のサイバー戦関連ライブラリ

数百点もの機械およびソフトウェアの制御システムのデータが中国のハッカーの手に渡ってしまった勘定。1GBで書籍1,000冊分ですから、614GBって…空恐ろしい数のデータです。614GBのデータはドキュメントの量では百万冊の量になる。

なかでも痛いのは｢Sea Dragon｣でしょう。これは既存軍用技術を新しい用途に応用する国防省事業の一環として2015年に始動した｢既存の戦闘システムと海軍プラットフォームを統合する破壊攻撃技術｣（国防総省）のプロジェクトです。全容はあまり公になっていないのですが、これまでに延べ3億ドル（330億円）もの予算を投じ、今年9月には水中実験も予定されています。John R.Shindler海軍大学教授の論説によると、開発の多くは核潜水艦を保有するコネチカット州グロトンの潜水艦隊の基地で行なわれています。海の対中戦の主力を担うプログラムだけに影響は甚大とのこと。

サイバー戦関連ライブラリも痛手ですが、元国家安全保障局（NSA）アナリストの同教授がもっと衝撃を受けているのは暗号化技術が盗まれたことです。暗号がばれると潜水艦の位置は敵に筒抜け。潜水する意味がなくなってしまいます。つまり、これはアメリカ海軍の機密中の機密。かつて無敵を誇ったナチス軍Uボートも、エニグマの暗号が解読作業班ウルトラに破られ海の泡と消えました。｢中国にウルトラシークレット、特に潜水艦の暗号が渡ったのだとしたら今後の海中戦は思いやられる｣と憂慮していますよ。

米中両国のハッキング戦争は近年エスカレートしており、もっと大規模で、機密性の高いハックも行なわれています。2015年に米連邦人事管理局のデータベースが不正侵入され、政府職員と契約職員合計2500万人の個人情報が盗まれた事件も、いまだに中国政府の関連が指摘されています。

にもかかわらず、政府も下請けも防備は手薄なまま。昨年もコンサルティング会社のBooz Allen Hamilton（ブーズ・アレン・ハミルトン）がAmazonサーバーにパスワードも設定せずに軍事機密を公開したり、 VendorX（ベンダーX）は国防総省がスクレイプしたSNSの投稿数十億件を保護のないサーバーに保存して問題になったり、米軍の｢最高機密｣がダダ漏れの下請け会社もあります。

南シナ海、米軍頼みの日本にとっては、足元がずぶずぶと沈んでいくようなニュースですね。

中国のサイバー攻撃、すざましいの一言！

ニューズウィークが中国のサイバー戦略のことを非応じているが、情報源は、米軍の情報機関からであろうし、報道機関としての実績もあるから真実と思う。ひたすらすざましいの一言。安倍内閣の桜田大臣は明らかに世界の情報戦に対応する戦略を立てられるなんて事はお呼びもつかず、誰かが建てた情報戦略の理解することもできない。自民党には、アホ大臣しかいないのか？日本文化は中国文化から来ているそれを使った古代の中国人の末裔が世界中の知恵を盗みまくっていることは悲しい限りのことだ！

ともかくも中国のサイバー民兵、軍隊の行っていることスザマシイ！

中国のサイバー戦略とはどんなものか。実はその歴史は古い。1988年には、北京の国防大学で人民解放軍の大佐がサイバー戦の重要性を教えていたことが確認されている。

1997年には、共産党中央軍事委員会がサイバー分野のエリート組織の設置を決定。同時期に、国外で中国が不当に扱われていると怒る民間の「愛国ハッカー」と呼ばれる人たちが、日本や東南アジアへのサイバー攻撃を仕掛けるようになる。日本の閣僚が靖国神社を参拝すると省庁をサイバー攻撃が襲うようになったのもこの頃だ。

2000年には、中国は150万ドルと言われる予算を充てて「ネット・フォース」と呼ばれるサイバー攻撃部隊を創設。台湾の内政部警政署の元サイバー捜査員は、「この頃から台湾への攻撃が急増するようになった」と語る。

その後はアメリカを中心に軍部や民間企業へ、スパイ目的のサイバー攻撃を激化させていく。米軍のシステムに中国政府系ハッカーが3年にもわたり出入りし、大量の機密情報を抜き出していたと明らかになったこともある。2015年には連邦人事管理局が持つ連邦職員2210万人分の個人情報を盗み、Ｆ22やＦ35などアメリカが誇る高性能戦闘機の設計図までもハッキングで手に入れている。

最近も、今年6月に米海軍の契約企業から614GBの機密情報を盗んでいたことが判明したばかりだ。

さらに、米国家安全保障局（NSA）の元幹部ジョエル・ブレナーは筆者の取材に対し、「グーグルの魔法のような技術である（検索エンジンの）ソースコードが、中国に盗まれてしまった」と語った。米ニューヨーク・タイムズ紙のデービッド・サンガー記者は、中国は盗んだソースコードで「今は世界で2番目に大きくなった中国の検索エンジン、百度（バイドゥ）を手助けした」と指摘。中国系企業の台頭の裏には、こうしたサイバー攻撃によるスパイ行為の下支えがあったという。

アメリカも指をくわえて見ていただけではない。2014年には、アメリカに対するサイバー攻撃に関与したとして、人民解放軍のサイバー部隊員5人を起訴。2017年にも3人の訴追を発表している。今年10月にも10人の中国人をハッキングなどで起訴したばかりだ。

中国のサイバー攻撃はこれまで、主に人民解放軍総参謀部の第3部（3PLA）と第4部（4PLA）が担ってきた。3PLAの中には12局あり、対象国などによって振り分けられている。

例えば、日本と韓国を担当するのは山東省青島市に拠点を置く第3部4局だ。ただ中国にとっての最重要部隊は、アメリカをはじめ北米地域を攻撃する第3部2局で、この集団は別名「61398部隊」としても知られている。2014年に起訴された5人は、この部隊に属していた。ちなみに4PLAは、電子戦闘を担当する。

その諜報活動で得た情報、これまたものすごい！614GB情報と言うのもとんでもない話！

働く魅力乏しい日本＝世界人材競争力、２９位－スイス調査

時事通信社がスウィスのビジネススクールの調査報告書、、各国の人材競争力で、日本の魅力がないのが明確にになたっと言うことをレポートしていた。

　【ロンドン時事】スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）がこのほど発表した２０１８年の世界人材競争力調査で、高度技能を持つ外国人労働者にとって、日本は魅力に乏しいことが明らかになった。国内で外国人材の受け入れ拡大に向けた論戦が本格化する中、課題が浮き彫りになった。

　調査は６３カ国・地域を対象に、人材投資・開発や労働者に対する魅力、教育システムなど３０項目を点数化した。日本の総合順位は前年から二つ上がったものの、２９位にとどまった。首位はスイスで、デンマーク、ノルウェーと続いた。米国は１２位、韓国は３３位、中国本土は３９位。
　日本の順位上昇には、技能労働者の雇いやすさなどが貢献した。しかし、国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育支出（５７位）や女性の労働参加（４５位）は低迷。高度技能を持つ外国人労働者に対するビジネス環境の魅力（５０位）、企業幹部の国際経験（６２位）、語学力（６１位）なども軒並み低評価だった。

IMFの調査報告で日本のGDP、今後40年で25％減！

IMFが年次報告書で日本のGDPは40年後には２５％は落ち込むと報告。時事通信社がレポートしていた。外国人労働者の導入を拡大するしか手がないというが、現在の日本は、外国人労働者をこき使っている傾向が強いし、新聞報道によると、外国人労働者も日本で長期に働きたくないという意見が強い。外国人労働者に日本の労働環境が豊かに映らないとこれ以上の人が集まらない。

　【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）は28日、日本経済の年次審査報告書を発表し、高齢化による人口減少で「実質GDP（国内総生産）は今後40年で25％以上落ち込む恐れがある」と予測した。

　労働力を確保して成長を継続させるため、外国人労働者の受け入れ拡大などを選択肢として検討するよう提言した。

　IMFによると、日本の労働人口に占める外国人の割合は2％程度と世界でも最低水準。適切な受け入れ規模は各国が判断すべきだとしつつ、「日本の場合は特に技能を持つ外国人（の受け入れ拡大）が役立つ」（審査担当者のポール・カシン氏）との見方を示した。

　IMFは、日本の高齢化に言及し、早急な改革に取り組まなければ成長力が落ち込むと分析。「女性や高齢者、外国人労働者のさらなる活用は人口減（問題）を一部補う」と検討を提案し、賃上げを図る所得政策の重要性も強調した。