地方･中小企業では人手不足で黒字倒産！

人で不足が言われ始めて久しいが一般市民には実感が伝わってこない。ところが数値が出始めると人の採用が如何に厳しくなっているかが分かる。

労働省のデータに要ると2018年9月時点の有効求人倍率は1.64倍で、同月の完全失業率は2.3％。求職者にとっては、選ばなければ仕事は見つかるし、一般的に労働環境が良くない中小企業側にとっては、人を確保し続けることがいかに大変かわかる。

更に、今まで転職に対しては高給目指しの給与サーフィン者と言われてきたが、事故の存在価値を高めるというのが転職とみなされるようになったから、ますます中小罹災企業の人材確保が厳しくなっている。

2017年の総務省「労働力調査」によると、年間の転職者は311万人。5年前の2013年と比較すると、約24万人も増加しています。雇用者数はおおよそ6000万人ほどですから、20人に1人が転職していることになります。

新卒採用では、2019年3月卒は1.88倍となり、2020年3月卒は2倍を超えるかも。売り手市場になるほど大企業志向になる傾向がありますから、中小企業にとってただでさえ厳しくなっており、黒字経営なのに倒産するところが増えている。

そうなると、貴重な人材の能力を生かすためにもＩＴ活用し、労働の価値を挙げてゆく必要があろう。ＩＴ活用と言っても、ロボットの導入やＡＩ活用ではなく、現在手に入れられるＩＴを導入して、零細中小企業の社員の生産性を挙げて、給与もが上げることができるのでは？

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プラスチックごみを資源化できるという

今までプラスチックごみは分別されて廃棄物として処理されてきたが、海洋汚染の主たる要因になっていた。更には分別されたプラスチックゴミの中のペットボトルゴミ、化学繊維として再利用されるということで、市民の皆、懸命に分別しているが実は引き取り手がなく、ゴミ処理場にゴミとしておかれたままと言う。

そこに、積水化学がプラスチックごみを資源として再り湯王できる技術を開発したという。大発明と思う。

積水化学工業は、都市の家庭ごみや産業廃棄物を分別せずに丸ごとエタノールに変える技術を開発した。埼玉県寄居町にあるごみ処理施設内にパイロットプラントを建設し、3年間の開発期間を経て、一般廃棄物と産業廃棄物として収集したごみからエタノールを製造している。

　目指すのは、化石資源に頼らない「究極の資源循環社会」の実現だ。日本で廃棄される可燃性のごみは年間約6000万tで、エネルギー換算すると約200兆kcalに相当する。一方、プラスチックとして利用される化石資源は年間約3000万tで、約150兆kcal。ごみを燃料に使い回せば、石油を輸入しなくてもプラスチック需要を満たすことができる。石油から精製するエタノールと比べても、十分にコスト競争力があるという。

積水化学工業のパイロットプラント（右）。家庭用のごみ（左上）を丸ごとガス化してエタノールを生成する（左下）

ガスと微生物を操る

　プラスチックのリサイクルには「分別」が常識だ。しかし、日常生活で使うあらゆる物に含まれているプラスチックをすべて分別するのは不可能である。ごみの成分は雑多で日によって変動も大きく、これがリサイクルの「壁」となっている。世界で問題となっている「海洋プラスチック問題」は、分別回収されなかったプラスチックの流出が原因である。

　積水化学工業の新技術で扱うごみは、レジ袋やペットボトルなどのプラスチックを含んでいても構わない。回収して処理さえできればエタノールに再生できる。これまでの常識を覆す「分別いらず」の技術が、世界のプラスチック問題を解決できる可能性を秘めている。

　なぜこうしたことができるのか。ごみをガス化してエタノール原料を収集する「ガス化技術」と、エタノールを生成する微生物を制御する「微生物触媒技術」に秘密がある。