東京五輪後の建設費は上がる！

東京五輪後なら、工事需要が一服して工事費も下がるはず。そう考えて、大規模修繕を先送りするマンション管理組合が増えているが、実際には五輪後に建設費が下がる可能性はほぼなく、むしろさらに上がっていく可能性の方が高いと経済誌のダイアモンドが伝えていた。まずその根拠は

①先進国でのオリンピック後の不動産市場の影響はほとんどなかった。②建築需要には下げ止まりの兆候がない。③建築工期が建設従事者の高齢化で伸びている。というもの。

しかし、福岡市の状況をみるとやたら建築ラッシュ。場所は西の西新、中央のｐ天神・博多地区、東の香椎やアイランドシティーだが、マンションはすでに十分あるし、オフィス・ビルを増加して関東や関西の大手企業を呼び寄せいようという腹。少子化に加えて、すでに高齢化が他都市より進むとされていて予測されていて、マンション需要は強くはない。より便利なマンションに引っ越しするだけで、秋マンションも出る。其の傾向、ＪＲの駅近くの賃貸マンションでも、入居ア社募集中というのぼりが結構多くみられる。大手の企業はたいてい福岡支店設立済みで新しいオフィスビルに引っ越す理由は見当たらない。

首都圏や関西でも同じ傾向ではなかろうか？　と言うことでやはり東京オリンピック後は景気は下降傾向になると思う。

以下ダイアモンドの記事の主張：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

「2020年以降、不動産価格や建築費が下がる」——。多くの人が漠然と、2020年が何か一区切りのようなイメージを持っているようだ。しかし結論を言えば、それはただのイメージにすぎず、特段の根拠はない。定期的にメディアから繰り出される「不動産市場はバブルだ！ だからもうすぐ崩壊する！」といった論調の記事などを読んで洗脳されているのかもしれない。

「2020年」がなぜ独り歩きしているのか。1つはおそらく「東京オリンピック・パラリンピック」。1964年の東京五輪では、日本は高度経済成長の真っただ中。五輪に間に合わせるべく競技場や首都高などの道路、新幹線などのインフラを次々と整備し、経済の高揚とその後の落ち込みを経験した。

一方で現在の日本は、すでに成熟した先進国。カナダやイギリスなど、過去に先進国で行われた五輪が、経済や不動産価格に大きな影響を与えた事例は確認できない。ロンドンオリンピックにおいては、英国政府が「オリンピックが不動産市場に与えた影響はなかった」とするレポートを公表している。2020年の東京五輪もおそらく、その前後で経済動向に大きな変化や不動産市場に大きな動きはなく、その影響が表れるのは、選手村ができる東京都中央区晴海など一部に限られるだろう。

　もう1つ連想できるのは「建設需要」。建築費は2013年以降20～30％程度上昇しており、現在も下げ止まりの兆候はないが、2020年のオリンピックが終われば建築費の高止まりも一服するのではないかといった予測だ。現にそういった期待から、大規模修繕を2020年以降に先延ばしするマンション管理組合も多くみられる。しかし残念ながら、それは期待外れに終わるどころか、建築費はさらに上昇していく可能性が高い。

　高齢化に伴う折からの建設職人不足で、2018年時点ですでに多くの建設会社が5年先程度まで受注の見込みを持っている。さらに、現時点ですら、多くの建設現場において工期の遅れが目立っている。

　例えば、新築一戸建ては通常3ヵ月もあれば完成するが、大工が確保できず、4ヵ月、5ヵ月、時にはもっと後ろ倒しになっている。都内のとある4棟新築現場では、大工が2人しか手配できず、6ヵ月たった今も完成していない。

 オフィスビルなども同様だ。工事現場のロボット化・無人化が劇的に進展すればこうした状況を一変させる可能性があるが、2020年時点ではそうした状況が訪れることはないだろう。

　2008年のリーマンショックは、それまでなんとか生き延びてきた建設業者に大打撃を与えた。さらに2009年には政権交代が起こり、民主党は「コンクリートから人へ」を掲げて公共事業の削減を目指した。リーマンショックで資金繰りが悪化した上に仕事も激減したとあって、建設業者の廃業が相次いだ。

　ところが、事態は2011年に大きく反転した。

　きっかけは東日本大震災。関東圏の建設職人の多くは復興のため東北に向かい、首都圏の建設現場は関西圏から建設職人を集めるなど、慌ただしい状況が続いた。2012年には安倍内閣が発足、それまでの民主党政権の方針を転換して公共事業の拡大を宣言した。

　これで人手不足がさらに加速した。2013年には東京五輪の開催が決定するも、この際には建設業者間で「果たして誰が工事をするのか」といった声も上がったほどだ。職人の高齢化が問題視されていた建設業界では、リーマンショックで引退した高齢の職人たちが再び現場に戻ることはなく、若手も3Ｋ（ きつい・汚い・危険 ）とされ、給与も決して高いとはいえない建設業に魅力を感じないこともあって人気がなく、恒常的な人手不足が続いているのが現状で、職人の給与には上昇圧力がかかっている。

　建設業の就業者数は1997年の685万人をピークに、2017年には498万人と3割弱も減少。2020年にはさらなる減少が見込まれよう。人手不足は工事量や質の低下や劣化を招く。東京商工リサーチがまとめた2018年上半期（1〜6月）における建設業の「人手不足」関連倒産は720件と、サービス業に次ぐ厳しさだ。

　リーマンショックや度重なる震災、アベノミクスなどによる恒常的な人手不足の中では、五輪は建設費の高止まりの数多い要素の1つにすぎない。住宅やオフィスの建設、大規模修繕工事などは、五輪後も人手不足の影響を受け続けるだろう。さらに、2019年10月に実施予定の消費増税は、さらなる建築費のアップ要因となる。

　五輪後に建設費が下がることをイメージして工事を先送りしているマンションの管理組合は、考え方を大きく変える必要があるだろう。

 

 

プーチン大統領、習主席、アジアで覇権確立で焦っている？！

１５日のＡＳＥＡＮにトランプ大統領は出席せず。このすきを狙ってプーチン大統領と習主席が太平洋職区に対する積極外交を展開している。プーチン大統領も習主席も国内での指示がなくなるどころか、反対勢力が勢いを増しているという報道も多い。以下はＡＥＡＮ会議後のプーチン、習主席の動向を二け機が報じていた。

【シンガポール=永井央紀、モスクワ=小川知世】シンガポールで開催中の東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議で、中国とロシアはトランプ米大統領の不在をつく形で存在感を強めた。李克強（リー・クォーチャン）首相は南シナ海問題で融和姿勢を示して懐柔を画策。ロシアはプーチン大統領が15日の東アジア首脳会議に初参加し経済協力を改めて表明する。米国はペンス副大統領を派遣した。

「南シナ海の行動規範に関する交渉を3年で完了させたい。工程表を作ろう」。李氏は14日の中国―ASEAN首脳会議の冒頭、各国に笑顔で呼びかけた。南シナ海の紛争解決ルールを定める行動規範の策定交渉は5年前に始まった。中国の抵抗で妥結のメドがついていなかっただけに驚きをもって受け止められた。

李氏は「我々の間には広範な共通利益がある。立場の違いを適切に管理する方法も見つけた」と強調。「域外国は域内国の意志を尊重してほしい」とも述べ、トランプ米政権をけん制した。中国側の発表によると、ASEAN側は「なるべく早く交渉を完了させよう」と応じた。

中国は8月にまとめた行動規範の「たたき台」に、南シナ海での軍事演習や石油探査から域外国を排除する項目を入れた。米国排除が狙いだ。ASEAN側が受け入れる可能性は低そうだが、米国の関与を弱めようとする中国の姿勢が目立つ。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は17～18日にパプアニューギニアで開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席した後、フィリピンを訪問する。ASEANの外交官の一人は「行動規範策定のASEAN側議長を務めるフィリピンを取り込む狙いだ」と警戒する。

実際、調整のため10月末にフィリピンを訪問した王毅国務委員兼外相は、南シナ海での共同資源開発を「協議する用意がある」と表明した。権益確保にこだわる中国にとって異例の融和姿勢だ。

一方、ロシアはASEAN関連首脳会議にプーチン氏が出席。14日のロシア―ASEAN首脳会議では「政治的な結びつきを強めたい」と秋波を送った。ロシア主導の経済協議体「ユーラシア経済連合」とASEANとの連携を期待。15日にはASEAN加盟10カ国に日米中ロなど域外8カ国を加えた東アジア首脳会議に初めて出席する。

ロシアは武器輸出でASEANでの影響力を強めている。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、13～17年に東南アジアへの最大の武器供給元はロシアだった。南シナ海問題やテロ対策などで防衛力を強めたい東南アジアと、武器輸出を伸ばしたいロシアの利害は一致する。

ASEAN側では、外交上のバランスをとるためロシアとの関係強化に期待する声も出る。フィリピンのドゥテルテ大統領は「プーチン氏は私のヒーロー」と公言。カンボジアなど強権的な政治体制の国にとっては人権や民主主義を強調する欧米と比べ、ロシアはつきあいやすい相手にもみえる。米大統領の「不在」はASEANをめぐる大国間のパワーバランスを不安定にしかねない。

日ロ関係

日ロ関係を思い起こすと、何一つ良いことはなかった。第二次大戦後のシベリア抑留捕虜の扱いもひどいもので、しかもシベリア開拓にこき使われている。１９６０年ころになると、ソ連が宇宙に人を打ち上げるなど宇宙開発で世界をリードしたことがあって、多くの科学者がロシア語を学んだり、ロシア留学をしたりしたが、これも寄らば大樹の木陰で薄汚い発想であった。

ソ連によって戦後に抑留された日本人は約57万5千人に上る。武装解除した日本兵の家庭への復帰を保証したポツダム宣言に反するもので、エリツィン大統領は１９９３年10月に「非人間的な行為」として謝罪の意を表した。

 

そんなこんなを考えると、北方４島の返還に当たっても、共同経済事業を起子意義はないし、ロシアに敬意を表するすることは一切ない！

 

 

北方４島の返還は無条件で行われるべし。プーチンの政治生命も長くないから急ぐことはない！

プーチン大統領が無条件の日ロ平和協定をと提案してきて、政府も交渉に乗り出そうとしている。その前に独立行政法人の北方領土問題対策協会が地図などの情報を公開しているので再掲してみた。

 

 北方四島在住ロシア人の人口

島名	2015年	2016年
色丹島	3,006人	2,917人
国後島	7,916人	7,817人
択捉島	5,906人	5,934人
歯舞群島　　　　　　　　　　　　　居住者０ 計	16,828人	16,668人

 

樺太も本来は日本の固有の領土であったが、返還対象には一切入っていない。また、当面の返還が期待される歯舞、色丹の面積、国後、択捉の合わせた面積の４％、ロシア人の居住者数も１万７千人で漁業従事者が主。資源が埋没されているというが、発掘するためには高度の技術が必要とかで、すぐに開拓できるものではない。

 

プーチン大統領の本音は、ロシアでの人気が落ちているし、経済も厳しいから、返還して巨額な経済支援を期待しているのだろう。その一方、返還したら米軍駐留が想定されるのもロシアにとっては危惧するところだろう。

 

北方領土問題対策協会が纏めた地図で見るように敗戦時のドタバタ時期にここぞと略奪同然に北方領土を乗取ったのだし、４島の面積は、略奪された全体のわずかでしかないから、軍事施設は設けないということを掲げて無条件に返還させるのが筋と思う。精々１万７千人の引っ越し代を出してやればよい問題。経済支援をして上がり利益を折半しようと言うのはとんでもない話。

携帯の通信費用、高いと思うのは皆の感想

菅義偉官房長官が「値下げすべきだ」と表明。「携帯料金は絶対に四割下げる」と題した記事を各紙に掲載。

携帯電話事業者（キャリア）最大手のNTTドコモはこうした圧力に屈したのか、来春以降に携帯電話料金を2～4割下げると発表。4000億円規模でユーザー還元していくとした。

一方で、ソフトバンクは菅長官の発言に抵抗。ソフトバンクは日米英仏独韓に加えて香港、シンガポール、オーストラリア、ブラジルの10カ国で比較。同社のサブブランドであるワイモバイルの料金を、データ通信量を2ギガ、5ギガ、20ギガバイトとした場合の通信料金で比較した。2ギガであれば料金は上から8番目、5ギガでも6番目、20ギガで5番目だったとした。

キャリアーの主張である高くはないという根拠は、質の高いサービスは世界のトップで、お金を掛けているから決して高くはないという主張。確かに電話が掛らないとクレームが多発して、結局、アンテナを半径２Ｋｍの円内に一個はつけないといけなく、設備投資が膨大にかかるというが、請求書の中身をみると、分からない項目が多いし、何よりももうかっているから、立派な建物に入居したり自社ビルを建てたり挙句の果ては、多額な資金で他社を買収しているのをみると、菅官房長官の指摘が正しいと思う。