先端技術とその周辺

ITなどの先端技術サーベイとそれを支える諸問題について思う事をつづっています。

中国が極超音速機をも撃ち落とす現代版「万里の長城」を地下に建設

2019年01月15日 16時38分04秒 | 日記

ミューズウィークに依ると、中国は、山岳地帯の地下に広大な防衛施設を築いており、それはもはや迎撃不可能とされてきた音速の10倍と言う最新鋭ミサイルも撃ち落とせる施設だと、ある専門家が明かした。音速の10倍以上の速度のミサイルを開発しているのは、アメリカ、ロシアそして中国で、この超音速ミサイルを迎撃できる防衛システムは現在ない。

中国は急速に軍備を進化させている(写真は2015年11月3日、北京の天安門広場を更新する弾道ミサイル) Damir Sagolj-REUTERS

 

中国の国防への貢献が認められ、1月8日に国家最高科学技術賞を受賞した銭七虎は共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙環球時報に対して、中国は地下深くにもう1つの「万里の長城」を構築した、と語った。銭はここにある一連のミサイル関連施設を「最終防衛ライン」と呼ぶ。

同施設は山岳地帯の地下にあり、その厳しい地形だけでも、大部分の通常兵器から地下基地を守るのに十分だとされている。だが銭は露出部分を攻撃から守り、またバンカーバスター(地中貫通爆弾)から施設を守るために、施設の防衛機能をさらに強化したと言われている。

銭は、少なくともマッハ5、つまり音速の5倍の速度(時速約6110キロ)で飛ぶ極超音速ミサイルが飛来した場合に、ほかのミサイル迎撃システムが対応できなくても、同施設なら可能だとも語った。

「盾(防御)」の進歩は、「槍(武器)」の進歩に追いついていかなければならない。最新の攻撃用兵器が新たな挑戦をもたらすなか、「我が国の防衛技術はタイムリーな進化を遂げている」と銭は同紙に語った。

極超音速分野での開発競争が激化

かつて人民解放軍の少将だった銭(82)は、中国国務院が運営する政府機関である中国科学院と中国工程院の両方に所属している。国家最高科学技術賞の受賞者は1月8日、北京の人民大会堂で発表され、銭はレーダーの専門家である劉永坦と共に同賞を受賞。賞金は約118万ドルにのぼる。

1月11日付の環球時報に掲載されたインタビューの中で銭は自らの研究について、アメリカやロシアなどが超音速兵器の開発を進め、地政学的な不確実性が増したことも「万里の長城」建設の動機の一つだった、と語った。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2018年3月の年次教書演説の中で、音速の10倍の速度で飛行するとされる極超音速巡行ミサイル「キンジャル」と、音速の最大20倍で飛行するとされる極超音速滑空兵器「アバンガルド」を発表。どんなミサイル防衛網にも撃ち落とせず、「無敵」と説明した。

中国も極超音速ミサイルの開発には中国も乗り出しており、2018年8月、中国航天空気動力技術研究院は極超音速航空機「星空2号」の実験を行ったと発表。政府系英字紙チャイナ・デイリーによれば、「星空2号」は機体の衝撃波から揚力を得ることができる。最高速度はマッハ6を記録し、高度は約29キロに達した。

アメリカも極超音速技術を開発中で、2018年8月に戦闘機メーカーのロッキード・マーチンが、米国防総省から2種類の極超音速兵器の開発で数百万ドルの契約を受注した。またアメリカは2010年以降、ボーイングの極超音速航空機X51ウェーブライダー(最高速度マッハ6)の実験を行っており、NASAの無人超音速機X43はマッハ9.6を記録し航空機の最高速度記録を達成した(有人機の最高速度記録はロシアのミグ25のマッハ約2.8)。

 

 

米会計検査院は2018年12月に発表した報告書の中で「中国とロシアは極超音速兵器の開発を進めている。これらの兵器の速度や高度、操縦性をもってすれば、大部分のミサイル防衛システムを回避できるかもしれないからだ。通常および核搭載の長距離攻撃能力の強化に有効だ」と指摘。「現在これに対抗する手段はない」と結論づけた。

 

老化細胞を破壊すれば寿命が延びる?!

2019年01月15日 16時29分04秒 | 日記

 

ニューズウィークがアメリカの<一部の細胞を薬剤で破壊することで老化を阻止し、寿命を延ばせる>という研究成果を紹介していた。

 人は年を取ると骨がもろくなったり、臓器が徐々に機能しなくなったりする。だが加齢に伴うこうした現象を食い止めることができるかもしれない──メイヨー・クリニック(米ミネソタ州)の研究チームが医学誌ネイチャー・メディスンに発表した論文は、そんな期待を抱かせる。

論文によれば私たちの体内には、加齢に伴う多くの病気を引き起こす「老化細胞」がある。これらの細胞は死滅することなく、加齢とともに体内に蓄積される。老化細胞が暴れ出すことで他の細胞を死滅させ、それによって多くの病気を引き起こしている可能性があるという。

だが研究チームはマウスを使った実験から、これらの老化細胞を破壊すれば悪影響を阻止し、あるいは覆せる可能性もあると結論付けている。

研究では、老化細胞を移植して通常よりも早く老化が進むようにした若いマウスと、自然に高齢となったマウス(人間の80〜90歳に相当)を準備。両方に白血病の治療薬ダサチニブと、果物や野菜に含まれる植物性化合物フラボノイドの一種であるクェルセチンを投与した。

その結果、両マウスの体内にある老化細胞は死滅。若いマウスの老化は阻止され、高齢のマウスは走るスピードが速くなったり、つかむ力が強くなるなど、総合的により活発になった。

老化細胞が破壊されたマウスの寿命は最大で36%延びた。とはいえ、寿命末期の衰弱期間が延びたわけではない。老化細胞が死滅したことで、加齢に伴う病気の進行が遅れたのだ。「研究の主眼は寿命を延ばすことではなく、健康状態を改善すること。その結果、生存期間が延びるのなら、うれしい副作用だ」と、論文の筆頭著者であるジェームズ・カークランドは言う。

米老化研究所のリチャード・ホーズ所長はこの研究について、老化細胞を標的にすることで、マウスの加齢に伴う問題の進行を遅らせて寿命を延ばし、健康を向上させられる「説得力ある証拠」だと語っている。

研究チームは人間の脂肪組織に同様の薬剤を投与する実験を行い、期待の持てる結果を得ているという。既に米食品医薬品局(FDA)から臨床試験の認可も受けた。数年以内には、研究チームが開発した薬物群が骨粗鬆症(こつそしょうしょう)やアルツハイマー病などの治療に役立つかどうかが分かるだろう。

「仮に寿命を延ばせなくても、健康に過ごせる年月を長くしたい」と、カークランドは期待を寄せている。

 


イバンカ氏、世銀総裁の米候補者選びを支援へ

2019年01月15日 12時52分36秒 | 日記
 トランプ大統領の政治、なんだか個人経営の商店に思える。大統領に就任して2年ちょっとで、任命した高官の4分の3がやめている。政府自体が機能しているのだろうかと疑問に思う。政治評論家は2020年のアメリカ大統領選でトランプ大統領が再選するか誰か民主党の有力候補が立候補して当選するか誰も言えていない。
 
 
 
 
 1月14日、米ホワイトハウス高官は、世界銀行の次期総裁の米国候補者選定作業をトランプ大統領の長女、イバンカ大統領補佐官(写真)が支援すると語った。写真はマンハッタンで昨年9月撮影(2019年 ロイター/Shannon Stapleton)

[ワシントン 14日 ロイター] - 米ホワイトハウス高官は14日、世界銀行の次期総裁の米国候補者選定作業をトランプ大統領の長女、イバンカ大統領補佐官が支援すると語った。

同高官が匿名を条件に明らかにしたところによると、イバンカ氏が過去2年間に世界銀行幹部と緊密に仕事をしていることから、ムニューシン米財務長官とマルバニー大統領首席補佐官代行は、米国の候補者選びの支援を同氏に求めた。

一方、この高官は、イバンカ氏が次期総裁の候補に挙がっているとの英紙フィナンシャル・タイムズの報道を否定した。他の複数メディアもイバンカ氏の名前が候補に挙がっていると週末に報じている。

米財務省の報道官からのコメントは得られていない。


超大手自動車メーカーの協業!

2019年01月15日 12時03分33秒 | 日記
トヨタが、スポーツカー「スープラ」の復活でBMWとOEMで協業してびっくらしたが、更にVWがフォードとEV開発で提携するという。こういう兆超会社同士の協業は全ての分野で活発化するのであろう。ベンチャー企業の活躍の場がむしろ大きくなったのではなかろうか? その理由は超大企業同士の話し合いは、巨額な金が絡むのもあって時間が掛るから、その隙間をついて、超大手が出来ていないことをやれるから。 
 
 
 
 1月14日、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は、米テネシー州のチャタヌーガ工場で、新型電気自動車(EV)を製造するため8億ドルを投じると発表した。サンパウロで昨年11月撮影(2019年 ロイター/PAULO WHITAKER)

[デトロイト 14日 ロイター] - 独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)は14日、米テネシー州のチャタヌーガ工場で、新型電気自動車(EV)を製造するため8億ドルを投じると発表した。また、フォード・モーター(F.N)との提携強化について15日に共同会見を行うと明らかにした。

チャタヌーガ工場では、EV向けに開発したプラットフォーム「MEB」を活用して2022年から製造を始め、1000人の新規雇用創出を見込んでいるとした。

VWは電気自動車の製造拠点として、20年に中国の安亭鎮、仏山の各工場、22年までにドイツのエムデン、ハノーバーも加える考えだ。

ディース最高経営責任者(CEO)は今回の投資が米中貿易摩擦の緩和につながればよいとの期待感を示した上で、高級車アウディの製造工場を米国に建設することも検討していると述べた。

トランプ米大統領は独自動車メーカーに米国での投資拡大を求めている。ディース氏はテネシー州への投資について「当社が米国に真にコミットしていることを米政府に示すものだ」と述べた。

VWとフォードは、「グローバルな提携に関する協議の進展状況を説明する」ため15日に共同会見を開くと明らかにした。

提携の範囲についてはディース氏もフォード幹部も質問をかわし、これまでに明らかにしている商用車での提携計画や中型ピックアップトラックでの提携の可能性以外には言及しなかった。関係筋によると、両社はEVや自動運転車の分野での提携についても協議している。

ディース氏は記者団に対し、VWは910億ドルの電動化計画の費用を単独で負担することが可能だとした上で、規模の経済を拡大するため他社と提携する用意もあると述べた。

 


米政府閉鎖、55%が「トランプ氏の責任」 CNN世論調査

2019年01月15日 02時36分34秒 | 日記

アメリカ政府の責任は、55%のアメリカ人がトランプ大統領の責任だという調査。政府閉鎖で一番困っている人はわずかな年金とか保証金で生活せざるを得ない底辺の人立ちであるから、トランプ大統領は富裕層の気持ちしか理解しようとしていない。しかしそれにしても、トランプ打倒のリーダーを出さないといけない民主党なにをしているのだろう。もたもたしていると、トランプ大統領の再選があるのでは?

 
政府機関の一部閉鎖について、国民の55%が「トランプ大統領の責任」と考えている/Chip Somodevilla/Getty Images

政府機関の一部閉鎖について、国民の55%が「トランプ大統領の責任」と考えている/Chip Somodevilla/Getty Images

ワシントン(CNN) メキシコ国境の壁建設予算をめぐる米連邦政府機関の一部閉鎖は、トランプ大統領に責任があるとの意見が55%に達していることが、CNNによる最新の世論調査で分かった。

それによると、政府閉鎖の責任が議会民主党にあると答えた人は32%、両方にあるとの意見が9%だった。

壁の建設自体に対しては39%が賛成、56%が反対を表明した。この数字は昨年12月の調査からほとんど変わっていない。

国境の現状を「危機」ととらえる人は45%、そうでないと考える人は52%だった。危機だと答えた人で、壁の建設により問題が解決すると期待する人は、全体のうち31%にとどまった。それぞれの答えは支持政党によって大きな開きがある。民主党支持者では、政府閉鎖をトランプ氏の責任とみる人が89%、壁建設に反対する人も9割近くを占め、4人に3人は国境に危機はないと答えた。一方で共和党支持者をみると、政府閉鎖が議会民主党の責任だと考える人は65%、壁建設に賛成する人は8割に上り、7割が国境の現状を危機と位置付けている。

トランプ氏を支持するとの答えは全体の37%、不支持の回答は57%だった。12月の調査と比べると、支持率はほぼ横ばい、不支持率は5ポイント上昇した。

特に、非大卒の白人層で不支持が47%と、支持の45%を上回っているのが目立つ。この層での12月時点の支持率は54%に上り、不支持率は39%にとどまっていた。

調査は今月10~11日、CNNが世論調査会社SSRSに委託し、全米の成人848人を対象に電話で実施した。