安倍首相はいつも口先ばかり。国民もいい加減、この男の正体に気付くべきだ！

 

 

日刊ゲンダイが言ってくれた!　「安倍首相はいつも口先ばかり。国民もいい加減、この男の正体に気付くべきだ」と！

「大山鳴動して　ネズミ一匹」にもならない。一体何のための首脳会談だったのか。２２日夜にモスクワのクレムリン（ロシア大統領府）で会談した安倍首相とプーチン大統領。会談後の共同記者発表の内容に注目が集まったものの、焦点の北方４島の領土問題や歴史認識、主権に関する言及はなく、具体的な前進は何もなかった。

「相互に受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を私と大統領のリーダーシップの下で強く進めていく決意を確認した」（安倍）

「相互が受け入れ可能な解決策を目指したい。そのためにはロシアと日本の多面的、全面的な関係の発展が必要だ」（プーチン）

　共同記者発表では、安倍首相、プーチン大統領ともに過去の会談内容を振り返りつつ、「確認」「一致」を繰り返すばかり。唯一、具体的だった内容といえば、プーチンが「今後数年で日ロの貿易高を１．５倍、３００億ドルを目指すことで一致した」という日ロ間の経済協力の話だけで、後はナ～ンの中身もなかった。

安倍首相は２月にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議に合わせて次の外相会談を行い、「交渉を前進させる」なんて言っていたが、状況が今と何ら変わらない中で、どう「前進」「加速」させるつもりなのか。まるで「ヤルヤル詐欺」だ。

　もっとも、中身ナシの首脳会談になることは予想されていた。安倍首相は７月４日にも公示される参院選を意識し、直前の６月に大阪で開かれるＧ２０（２０カ国・地域首脳会議）で来日するプーチンと北方領土問題で大筋合意を演出して選挙を乗り切りたい考え。さらに「戦後外交の総決算に取り組む」と言い、領土問題の解決をレガシー（政治的遺産）にしたいと前のめりだ。プーチンはそんな安倍の薄汚い思惑を知っているからこそ、事前の外相会談で「南クリール諸島（北方領土）に対するロシアの主権を含めて第２次世界大戦の結果を認めろ」などと無理難題を突き付け、交渉のハードルを上げてきたのだ。

「最後の一人までの救出をやりきる」（北朝鮮の拉致問題）、「最後の一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いします」（消えた年金問題）……。

　安倍首相はいつも口先ばかり。国民もいい加減、この男の正体に気付くべきだ。

政府閉鎖が長期化すれば、アメリカだけでなく世界にも大影響！

米国の政府閉鎖が、史上最長を更新している。「国境の壁」をめぐるドナルド・トランプ大統領と米議会との対立が、夏以降に必要となる「債務上限の引き上げ」等、より重大な局面での混乱を予感させることだ。

2018年12月22日に始まった米政府機関の一部閉鎖が、ついに一カ月を超えた。これまで最長だった1995～96年の21日間が過ぎ、未体験の領域に踏み込むにつれて、政府閉鎖が経済に与える悪影響が警戒され始めた。

①個人消費への影響である。今は前年度予算の残りで続けられている低所得者への補助金の支給が滞れば、個人消費への打撃となる。閉鎖期間中の政府職員の給与は閉鎖解除後に補てんされる予定だが、政府機関の清掃等を担当する下請け業者の従業員については、　閉鎖で失われた給与を取り戻す手立てがない。1月末から始まる予定の確定申告に伴う税還付が、順調に実施されるかどうかも不透明だ。

②ビジネスへの影響も出始めた。証券取引委員会（SEC）が閉鎖対象であるために、企業の新規株式公開（IPO）の手続きが滞っている。食品医薬局（FDA）の予算が枯渇するなかで、新たな処方薬の承認も遅れそうな状況だ。政府職員の出張減等を懸念するデルタ航空のように、収益悪化の可能性を明らかにする企業も出てきた。

③債務上限の引き上げは、今年の夏頃までに、債務上限を引き上げないと、政府が予算を使えなくなる。米国の債務不履行（デフォルト）にもつながり得る債務上限の問題は、経済にとって格段に深刻な課題である。実際に、債務上限の引き上げが難航した2011年には、米国債が格下げとなり、世界の株式市場に衝撃を与えている。

 

④国の機能の停止が起こりうる。良い例が、裁判所の業務遂行が出来なくなる。連邦地裁・控訴裁の運営を監督する裁判所事務局は22日、1月31日までの業務継続は可能なものの、2月1日以降は通常業務を続けるための資金が不足するとの見通しを示した。

 「重要度の低いコストを繰り延べし、裁判所への申請手数料や他の利用可能資金を活用する戦略」で、当初1月25日としていた業務継続可能期間の見通しを修正した。2月1日以降継続できるのは「極めて重要な業務」に制限されるとし、通常業務をこれ以上続けることは不可能とした。

打ち切り宣言をした途端、韓国は突っ込んで来た！

 

 

やはり、打ち切り宣言をした途端、韓国は突っ込んで来た。韓国は徹底して日本叩きをやるき!　文大統領の就任後から韓国経済は中国依存が大きくなって輸出の３分の一近くが中国向け。それが就任後１年経ったら、中国経済が厳しくなり、それに伴い韓国経済も下降開始。

又、韓国統計庁が発表した雇用動向（２０１８年5月時点）によれば、新規就業者数は7万2000人で、世界的金融危機の1月以降、最も少なくなった。失業率は0.4ポイント上昇して4.0％、特に若年層（15～29歳）の失業率は1.3ポイント上昇の10.5％で1999年の統計開始以降、最も高くなった。

若年層の失業率が１０．５％と言うのは異様で、若年層の文政権に対する不満がたまりにたまっていると推測する。安倍政権は、言いだした照射問題を打ち切りにせず、徹底して事実かいめいをすべきであったし、それが韓国にとっても良い結果をもたらすはずであった。安倍政権、間違いが多すぎ、失政で国家間関係までもゆがめてしまっている。早く、政権を他の人に渡すべきである!

｢ソウル共同」韓国国防省は２３日、日本の哨戒機などが今年に入って３回、韓国軍艦艇に低高度で接近する「威嚇飛行」をしたと発表した。韓国軍の艦艇だと識別しながら行った「明白な挑発行為」だとし「強く糾弾する」と日本を非難した。

　これに対し岩屋毅防衛相は２３日「正確ではない。高度１５０メートル以上を確保して、適切な運用を行っていた」と述べ、反論した。

　韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で防衛省は韓国との実務者協議を打ち切る考えを表明、これに韓国は反発してきた。２３日の韓国側の発表で、日韓防衛当局間の対立が一層深刻化する可能性が出てきた。

韓国の非を言い続けるべきだ!

 

 

 

 

 

 

 

猷館フジが元空将と元海将の「韓国の非を言い続けるべきだ」と言う見解を述べていたが、正論と思う。なぜ、政府は自分から言い出した事を、これ以上議論しても無駄だから打ち切ると言ったのか?　ガキの喧嘩なら、文句言いだした方が、もういいよと言ったら、自分の方の不都合を隠す為に逃げたとされている。まさしく、安倍政府は自分に不都合を思い出して逃げたと思われるし、現に韓国政府の報道は逃げていると非難している。

織田邦男氏（夕刊フジ）

 

　防衛省は２１日、韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射問題で、海上自衛隊哨戒機が記録したレーダーの電波信号を変換した新証拠「探知音」を公開し、韓国との協議打ち切りを発表した。かつて航空自衛隊と海自の現場を指揮した「軍事のプロ」２人に見解を聞いた。

◇

　航空自衛隊の空将だった織田邦男氏は、中国軍機が２０１６年、東シナ海上空で航空自衛隊機に前例のない「攻撃動作を仕掛けた」と、インターネット上のニュースサイトで激白し、国民に安全保障上の危機を伝えた人物でもある。

　防衛省が公開した「探知音」について、韓国側は「探知日時や方位、周波数の特性などを全く確認できない」などと反発している。

　織田氏は「探知音は専門家が聞けば（火器管制用レーダーの照射だと）分かる。これに加えて、韓国側の正確な周波数や波形情報まで公表すれば、困るのは韓国だ。韓国が万が一、日本を敵視して有事にでもなれば、こちらは韓国の電波にジャミング（邪魔）をかけられる。韓国のレーダーは使い物にならなくなる」と語った。

　防衛省が、韓国側の反論を待たず「最終見解」を出したことに、織田氏は異論がある。

　「日本側が『これで終わりだ』とすると、韓国に『これ以上、日本は出すものはないんだ』と理解され、逆に日本は『弱み』と感じることにもなりかねない。韓国側が非を完全に認めない限り、こちらは持てる情報・証拠は出す構えは示し続けるべきだ」

　そのうえで、織田氏は日本が強気に出て、韓国の主張に変化を促すべきだと訴える。

　「韓国が相変わらず謝罪を求め続けるようなら、交渉のテコに、こちらが把握している韓国の情報を的確なタイミングで出し、したたかになるべきだ。いずれ、韓国も『やはり日本は友好国だからなあ…』と折れる可能性はある」

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　■「韓国の非を言い続けるべきだ」

　護衛艦「あきぐも」艦長や、第３護衛隊司令、海自情報業務群司令などを歴任した元海将補、末次富美雄氏は、防衛省の公開したレーダーの探知音について「軍事のプロが聞けば、誰が聞いても、火器管制用レーダーだと分かる」と語った。

　「これ以上は不毛だとして、日韓防衛当局間の協議は打ち切りになるが、なおも相手が認めず、反論してくるなら、日本側はあくまで客観的な事実をもとに『こちらが正しい』と言い続けるべきだ。音のデータを出して終わり、ではない。現場海域で韓国駆逐艦が何をしていたかなど、疑問も残る」とも述べた。

　そのうえで、「海外の軍事外交専門誌などに、日本の正当性を訴える論文を出すなど、国際宣伝戦を展開し、韓国の非を言い続けるべきだ。日本の安全保障政策では朝鮮半島が他国の出先になり、不安定になるのは困る。それだけに韓国と直接、ぶつかるのは避けるべきだが、こちらが大人の対応をしても、その『甘さ』につけ込むのが韓国だ。難しいが、覚悟を持って対応すべきだ」と強調した。

◇

　防衛省が明らかにした最終見解のポイントは次の通り。

●火器管制レーダーの電波を音に変換した記録を新証拠として公開。

●Ｐ１哨戒機と韓国駆逐艦が最接近した際も高度約１５０メートル、距離約５００メートルを確保

●昨年４月以降、今回の駆逐艦を３回写真撮影したが、韓国側が問題提起したことはない

●韓国側は事実と全く異なる主張を繰り返し、客観的、中立的な事実認定に応じる姿勢が見られない。実務者協議を続けることは困難と判断

ＥＶが普及すると充電コスト無料化？！

 

 

 

 

 

 

ＥＶ車が一般化すれば、充電日が唯になる??!!　その仕組みは、電力需要が減った時にＥＶ車は充電し、電力需要が供給を上回る様な時は、ＥＶ車から逆充電すると言うもの。Ｖ２Ｇと言う。それはVecleto　Gridの頭文字から来た物。この仕組みをドイツとフランスの電力会社となぜか日産が開発していると言う。以下ロイターの報道：：：：：：：：：：：：：：：：：：

独エネルギー大手のエーオンとフランス電力公社（ＥＤＦ）はすでに、ＥＶバッテリーに蓄積された電力を、グリッド（電力網）に売り戻すサービスの開発で日産自動車と協力している。２社は現在、日産の後に続くよう欧州の自動車メーカーに働きかけている。

向こう１０年で、数百万台に上るＥＶが欧州の道路を走ると予想されている。これは、ドライバーにもっと電力を売るチャンスであると同時に、ピーク時の充電増によって電力網が不安定化するリスクもあると電力会社は考えている。

したがってエーオンは、自動車から電力網に放電することで電力需給を調整するいわゆる「Ｖ２Ｇ（ビークルツーグリッド）」サービスを開発するため、日産と協力している。その中には、エーオンが電気需要のピークと底を予想できるよう充電データの集計とマーケティングを行うためのソフトウエア開発も含まれている。

日産のアイデアは、オフピーク時にＥＶバッテリーを充電して、電力網に負荷がかかっている時にバッテリーに蓄積した電力を売り戻す準備をしていれば、実質的に無料で充電が可能になるというものだ。

一方、仏ＥＤＦはＶ２Ｇ技術開発の米ヌービー社と手を組み、日産と三菱自動車工業のＥＶが利用できる、欧州で初の商業運転となるＶ２Ｇ充電ネットワークを開発している。

時価総額で欧州最大の電力会社であるイタリアのエネルも日産やヌービーと協力し、ローマとジェノバのほか、デンマークとオランダでもＶ２Ｇを試験している。

こうした電力会社にとっての問題は、日産と違い、今後欧州におけるＥＶ増加の恩恵を最大限享受するであろうフランスやドイツの自動車メーカーが、少なくとも現在は協力の意思を示していないことだ。

＜仮想発電所＞

業界筋２人によると、エーオンとＥＤＦは欧州メーカーに対し、Ｖ２Ｇの話をもちかけているが、彼らは、日本メーカーの規格と比べて充放電に向かないとみられるＥＶ充電技術の開発をより重視している。

独フォルクスワーゲン、独ダイムラー、独ＢＭＷ、米フォード・モーターの４社による共同出資会社イオニティによれば、欧州全体に高速充電ステーションを設置する同社の初期計画において、Ｖ２Ｇは含まれていない。「われわれの顧客が望んでいるのは、速く充電できることであり、電力を戻すことではない」と同社の広報担当者は語った。

Ｖ２Ｇに対するもう１つの抵抗勢力は、ＥＶの先駆的存在である米テスラだ。同社は家庭用の大型据置蓄電池も販売しているが、Ｖ２Ｇに関してコメントしなかった。

大量のＥＶバッテリーを仮想発電所として利用することで、電力を電力網に供給するアイデアは今に始まったことではない。だが、そのほとんどはいまだ試験段階にある。ＥＶの数がまだ非常に少ないことがその主な原因だ。

それでも電力業界に対して訴求力があることは明らかだ。

一般的なＥＶの運転時間は１日２．４時間に満たない。残りの時間は、太陽光発電と風力発電による電力供給の隙間を埋める必要性がますます高まっている電力網の受給バランスを調整するために、ＥＶバッテリーを使うことができる。

 

とりわけそれは、原子力発電所と石炭火力発電所を段階的に停止しているドイツに当てはまる。一方、フランスと日本は、安定した電力供給を確保するため、原子力発電を維持している。

伊エネルでｅモビリティーのグローバル責任者を務めるアルベルト・ピグリア氏は、ＥＶ市場が飛躍的な成長を遂げるにつれ、関連するエネルギーサービスも爆発的に成長する転機が訪れると指摘。「われわれはそれに備えている」と同氏は語った。

＜充電規格戦争＞

欧州における本格的なＶ２Ｇ普及にとって、大きな障害の１つは、現時点では日本で開発されたＥＶ充電規格「CHAdeMO（チャデモ）」でしかうまく機能しないという点だ。

イオニティは「コンバインド・チャージング・システム（ＣＣＳ）」が充電規格として確立されることに注力している。だが、現在設定されているＣＣＳ式充電ステーションとＥＶバッテリーとの間の通信プロトコルでは、電力を充放電するための双方向情報フローにおいて、急速な変化をもたらすことは不可能だと専門家は指摘する。

むしろＣＣＳは、ＥＶ所有者ができるだけ迅速に充電できるよう開発されている。素早く給油できるガソリン車の便利さをあきらめきれないドライバーにＥＶを受け入れてもらうためだ。

「われわれにはＶ２Ｇの充電規格が欠けている」と、ヌービー社のグレゴリー・ポイラスン最高経営責任者（ＣＥＯ）は語る。

同社がＥＤＦと英仏で開発している４０００カ所のＶ２Ｇ充電ステーションネットワークは、現時点において、チャデモの規格で走る日産の電気商用車「ｅ－ＮＶ２００」と三菱自のアウトランダーのみが使用可能だ。

それ故、ヌービーは、ＣＣＳ規格にＶ２Ｇとの互換性をもたせることについて、フランスなどの自動車メーカーと協議している。

 世界最大のＥＶ市場を抱える中国も、Ｖ２Ｇを視野に入れている。中国独自のＧＢ／Ｔ規格はＶ２Ｇに適さないが、中国電力企業連合会（ＣＥＣ）は昨年、日本のＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）協議会と、急速な双方向の送電を可能とする急速充電器の共同開発を行うことで合意した。

だが、ＥＶの世界的なインフラ規格がまだ確立されていない現在、ドイツの自動車メーカーは、これまで投資してきた技術をあきらめきれないだけでなく、Ｖ２Ｇによって実質的に自社の自動車部品に対する過度なコントロールを電力会社に渡さなければならなくなることも快く思っていない。

＜ゲームチェンジャーか＞

これまでのところ、あまり進展は見られないが、それでもエーオンはＣＣＳ規格がＶ２Ｇに組み込まれることを期待している。

「われわれがチャデモ規格に基づいて開発している集計・マーケティング技術は、ＣＣＳ規格にも適用できるだろう」とエーオンの担当者であるヨハネス・ベルハーン氏は言う。

英電力業界の「ビッグ６」体制に挑むＯＶＯエナジーも、昨年に日産と契約し、Ｖ２Ｇ充電器を発売。ＣＣＳ規格も同製品の市場として視野に入れている。

「日産と非常に緊密なパートナー関係にあるが、今後はＣＣＳ規格を使用する他の自動車メーカーとも協力していく」とＯＶＯでＥＶを担当するトム・パケナム氏は述べた。

Ｖ２Ｇ推進派にとって問題の１つは、何度も充放電を繰り返すことは最も速くバッテリーの寿命を縮める方法だと広く思われていることだ。バッテリーはＥＶ部品の中で最も高価で、通常はコスト全体の３分の１程度を占める。

 

Ｖ２Ｇは経済的に理にかなっており、日常生活の妨げにならないと消費者を納得させることが不可欠だと専門家は指摘する。

しかし日産は、消費者が実質的に無料で充電できるようなサービスが提供されれば、「ゲームのルールが変わる」と確信している。

ホンダ(7267.T)も今年欧州で自社初のＥＶを販売する際、Ｖ２Ｇ機能を搭載する計画だ。

ヌービーのポイラスンＣＥＯによれば、Ｖ２Ｇにより、バッテリーを損なうことなくＥＶの維持費を約２５％減らすことが可能であり、供給が安定しない再生可能エネルギーの割合が大きい国々では電力網への放電から得られる収入が大きくなるという。