TV放映で見たレーダー照射の韓国軍艦と小舟２艘はこれだった。そしてその漁船と韓国が言い張る拡大映像もネットに出ていた。拡大写真は明らかに通常のアンテナではないことは素人目にもわかる。
そして、２艘の小舟のうちの１隻の拡大写真。もう一隻は韓国が言う救助艇?? 高い棒は、以下を干すために縄を張るもの?一本しか晴れないから断じて長距離通信用の無線アンテナだ!
いよいよもって文大統領はなにをたくらんでいるのか? こんな状況の中では、韓国政府内でも大きな疑問が出てくるだろうし、韓国軍からの文大統領の陰謀で内部告発でも起こったりはしないか?
あの漁船、素人目にもしばしば漂流してくる北のイカ釣り漁船とは違う事に気づかされたが、日米情報筋は「北朝鮮工作船と酷似している」と分析。文大統領は何としても真実を明かされてはならないから、嘘八百を重ねている! 一体、文大統領派何をたくらんでいるのであろうか?
夕刊フジが、レーダー照射問題で、写真に出ていた北の漁船は北の特殊部隊のふねであるという軍事専門家の意見を展開していた。その北の漁船と言われる船のアンテナが通常の漁船のアンテナと違っておおきすぎるので色々な憶測が出ていたが、正解ではなかろうか?
実際、写真はネットでは検索できなかったが、TV 報道の映像では、高い２本のマストがあった。夕刊フジの記事でも、専門家の意見として、北朝鮮船には、前方と後方にそれぞれ３～４メートルのマストがあり、イカ釣り用とみられる電球が並んでブラ下がっていた。実は、その上に「モールス通信用とみられるケーブル」が架かっていたのだ。漁船の装備を偽装した“特殊アンテナ”といえる。
軍事専門家は「こうしたアンテナは、普通の北朝鮮漁船には見られない。一般の音声通信だと５０～７０キロ先までしか届かないが、『トントン、ツーツー』と長さが違う符号を組み合わせたモールス通信を使えば、少なくとも１０００キロ先まで届く。北朝鮮船が、軍や特殊部隊が使用する工作船の可能性がさらに高まった」と語った。
北朝鮮は２００１年１２月、鹿児島県・奄美大島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、中国漁船を偽装した不審船を侵入させ、海上保安庁の巡視船に発見された。銃撃戦の末、不審船は自爆沈没した。日本が船を引き揚げて調べたところ、「北朝鮮の工作船」と判明した。
韓国による「理不尽な言いがかり」の背景として、韓国海軍の駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙っている可能性が高い。こうしたなか、韓国側が救助活動をしていたという“北朝鮮漁船”への疑問が強まっている。アンテナの形状などから、軍事専門家は「軍や特殊部隊が使用する船舶」との疑いを強める。日米情報当局も「北朝鮮工作船と酷似している」と分析。文在寅（ムン・ジェイン）政権は、一体何を隠しているのか。
米国の航空業界ではパイロットが逼迫していてその原因は、何年にもわたる採用の低迷、大手航空会社での大量の定年退職、そして連邦航空局（ＦＡＡ）の規則改正により、２０１３年から最低訓練時間数が２５０時間から１５００時間に引き上げられたことである。旅行需要は大きく伸びている一方で、航空産業の成長はパイロット不足のために危うくなっている。その解決の一つとして米軍ヘリコプターの活用が図られている。
この旅客機のパイロット不足は日本の航空会社にも言える話で、自衛隊のパイロットが定年後に民間の航空会社で活躍しているであろう。唯それでも絶対的なパイロットは世界的に不足しており、抜本的な解決にはならないと言う。
アメリカの航空会社が軍のパイロットを採用したがる最大の理由は、ＦＡＡによる新たな訓練規則では、軍パイロット出身者に関しては７５０時間の追加訓練しか求められていないからだ。民間機パイロットのライセンスを目指す民間人に義務付けられる１５００時間の半分である。
問題は減りパイロットがジェット機を操作できるかであるが、一通りの機種の訓練を受けている事と、一般の航空機を操作するためには新たに７５０時間の訓練が課せられているから問題ないとのこと。
米軍等のヘリコプター・パイロットがジェット旅客機に転向するのを支援するため、「ロータリー・トゥ・エアライン」グループが出来ていて、非営利の同グループには７０００人以上のパイロットと整備技術者が加入しており、航空会社の移行訓練プログラム策定にも協力している。
アメリカン航空傘下の地域航空会社エンボイ・エアでは、２０１８年に新規採用したパイロット７０１人のうち、４分の１以上が軍用ヘリのパイロット出身者だという。ちなみに、２０１７年は１１％、２０１６年には５％だった。２０１９年のパイロット採用予定は６２６人だが、約４分の１は回転翼機からの移行プログラムを経由する見込みだ。
唯、米航空機大手ボーイングの試算では、今後２０年間で、民間航空機、商用機、民間ヘリコプター産業において、７９万人のパイロットが新たに必要になるというから、旅客機のパイロット不足に対しては全面解決には程遠い。
民間機パイロット用の訓練を受ける米軍ヘリ操縦士出身者（左２人）。米カリフォルニア州サンディエゴで１５日撮影（２０１９年 ロイター/Mike Blake）
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - シアトルで育った少年時代、エンリケ・リコさんの母親は、マイクロソフトの社員が住む豪華な邸宅を掃除する仕事をしていた。病気で学校を休んだ日には仕事場へついて行き、ＩＴ企業で働く人の生活を手に入れたいと夢見るようになった
自分にできるなんてほとんど考えたこともなかった。でも一度はまってしまうと、全力で取り組むようになった」と、リコさんは話す。２６歳になったリコさんは、大卒資格もなければ「ＳＴＥＭ（サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、マスマティクスの頭文字）」教育も受けていないが、インターネットを介した法律相談サービスを提供する会社「アボ」に開発者として勤務している。
専門知識がない人向けに、テクノロジー業界に必要な教育や訓練を提供する「アプレンティ」というプログラムを卒業したのだ。「今はアパートに住んでイヌとネコを飼っている」とリコさん。「結婚して子供が欲しいし、持ち家もほしい。人に使われるのではなく、自分で起業したい」と、夢を膨らませている。
＜追いつかない採用＞
アプレンティは、ワシントン州のテクノロジー業協会が米労働省と提携して実施している。全米５０社で提供されており、対象にはマイクロソフトやネット通販最大手アマゾン、ＪＰモルガン・チェースなどの大企業が含まれる。
プログラムが開始された２０１７年には、７６人の採用候補が訓練を受けた。デザイナーが作った図案をウェブ上に再現する、フロントエンド業務に関する４００─７８０時間分の授業を１２週間に圧縮した内容だ。２０１８年は、１年間の職場トレーニングを終えた３３０人の卒業生がフルタイムの職を手にした。２０１９年は７００人以上が卒業する見込みだ。
アマゾンのシニア・プログラムマネジャー、タミー・シーマン氏は、こうした候補生の受け入れを現在の１５０人から数年で１０００人に拡大させたいと話す。
アプレンティのジェニファー・カールソン事務局長によると、米テクノロジー業界の昨年の求人数は２８０万件。その半数が必ずしも大卒資格を必要としない中級レベルの仕事だった。それでも適切な訓練を受けた人材が見つからず、採用ペースは遅れているという。
「この業界ではもともと、最初から技術的スキルを持っていることが求められていた。伝統的な人材育成のやり方にパラダイムシフトが起きている」と、カールソン氏は話す。
＜アマゾンと提携＞
アプレンティは退役軍人や女性、マイノリティの受け入れに力を入れており、２０１９年は約２０００人の応募者から７００人の候補生を選んだ。
ジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）が２０１６年、退役軍人とその配偶者２万５０００人を２０２１年までに雇用すると約束したことを受け、アマゾンはアプレンティと提携。プログラムはすぐに拡大し、特定の技能を要するさまざまな求人に適した人材を見つけるために利用されるようになっている。
「今では大学に入学した新入生が、卒業するころにはすっかり（技術的に）遅れてしまうなんてことも起こりうる」と、アマゾンのシーマン氏。「この仕組みを使えば、凝縮した形で教育を受け、スキルは職場で実践的に学ぶことができる」と語る。
退役軍人の多くは貴重なスキルを持っているが、一般的な経歴や職場経験を欠いていることが多々ある。退役軍人が現在直面する最大の問題は、除隊後に能力を十分に発揮できない職にしかつけないことだと、退役軍人向け求人サイト、リクルートミリタリーのクリス・ニューサム氏は言う。
「職は見つけられても、キャリアにつながらない場合が多い」と、同氏は指摘する。
クラウド管理のような特定の技能を要する職種の場合、四年制大学だけでなく、コミュニティ・カレッジの特殊クラスでのトレーニングですら不十分な場合が多いと、アプレンティのカールソン氏は言う。
また、コーディング技術を集中的に教えるような講座に通っても、必ずしも職につけるわけではない。前出のリコさんも最初、時給１６．５０ドル（約１８００円）のアップルストアの店員を辞めて学校に通った。しかし、大卒ではない彼が、応募者を自動的にふるいにかける大手テック企業の採用選考を通る見込みはほとんどなかった。
＜トレーニング期間も有給＞
リコさんが働くアボのような規模の小さな会社にとって、アプレンティは社会的使命のような側面もある。
「当社幹部は、（アプレンティ）プログラムの価値は才能あるエンジニアを獲得できるだけでなく、社会貢献にもつながることだと理解している」と、アボで技術の責任者を務めるハンター・デービス氏は言う。
同社には２５─３０人の開発者がいるが、その約１５％がアプレンティ出身だ。「彼らは根性も学習意欲もあり、素晴らしい」と、デービス氏は言う。
アプレンティの受講者は、入学と同時に「一歩先」へ進むことができる。リコさんを含め、受講者の多くはもともと最低賃金で働き、年収の中央値は２万８０００ドル、福利厚生はなしという場合が多かった。それがアプレンティに入ると、トレーニング期間中は年４万５０００ドルの初任給がもらえる。
プログラム開始から６カ月後に職場トレーニングが始まると、給与は５万１０００ドルに上がる。卒業後にフルタイムの仕事を得られれば（実際にほぼフルタイムの仕事を得ているが）、ほとんどの卒業生は最低でも年７万５０００ドルを稼ぐ。大半の受講者にとって、人生を一変させる金額だ。
