韓国・文政権に若者男性「反旗」

 

韓国との諍い、何処の隣接する島国同士や、隣国同士は元来が未来永劫に続く物とされている。アイルランドとイギリス、スコットランドとイングランド等等。文政権になってから激しくなったがそういう前提で考えれば、相手にすること無く、問題があればきちんと論破しておけばよい。ただ、これ以上の議論は無駄だから言いだしておいて打ち切りは絶対にしてはいけないが。

文政権も２０年５月の選挙では再選は無いと言うのが、衆目の一致した見解で、更には、裁判が起きる可能性が高い。何よりも、景気後退、若者の失業率が１０％近く、文大統領の支持率、勝っては７０％もあったのが今は５０%を切っている。

と言っても、安倍政権の支持率、ひどいもの。NHKの１月１６日の調査によると以下の様の４０%をうろうろ。

 

ともかくも文大統領が再選される事は殆どあり得ないから、我慢するのではなく無視するのが良いと思う。

以下、日経新聞の記事：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

韓国で若者男性の文在寅（ムン・ジェイン）大統領離れが加速している。女性の職場進出が進む韓国では、米国発祥の「＃Me　Too」運動が飛び火し、女性によるセクハラ告発が相次いでいる。若い男性はそんな現状を女性が優遇されていると感じ、女性政策に熱心な文政権に批判の矛先を向けているのだ。

 

 

文在寅大統領は女性重視の政策を推し進めている=共同

■「性暴力？ 厳しすぎる」

「『かわいいね』っていっただけで性暴力？　それはあんまりじゃないか」

1月中旬。ソウルの学生街で開かれた集会で若い男性が声を上げた。名門私大の西江大で昨春起きた事件のことだ。

ある男子学生が同じクラスメートの女子学生に「うちの女子はみなかわいいよね」と発言したことが問題になり、学生による「対策委員会」が設置された。「言葉による性暴力事件」と認定。昨年末に男子学生に学内活動の制限を勧告した。

「厳しすぎる」との声が上がり、同委も勧告を見直したが、女性が不快に思う言動をとれば社会的な制裁は免れない。事件はそんな韓国社会のいまを象徴する。

男性優位社会が長らく続いた韓国では女性によるセクハラ告発が相次ぐ。昨年12月にはスピードスケート女子ショートトラックの平昌五輪の金メダリスト、沈錫希（シム・ソッキ）選手が男性コーチから性暴力を受けていたと警察に告発。韓国社会に衝撃が走った。

女性を暴力から守る法整備も進む。「女性暴力防止基本法」が昨年12月、国会を通過した。セクハラやストーカー行為など、これまで法的根拠がなく処罰が難しかった行為を「女性暴力被害」と規定。取り締まれるようにする趣旨だ。

 

 

司法に推定無罪の原則を守るよう訴える若い男性たち。プラカードには「推定有罪に反対！」とある

こうした動きを20代の男性は「逆差別」と受け止める。「＃Me　Too」で告発されたのは自分たちより年配の世代だ。上下関係が厳しい文化・芸能、スポーツ界などで年長者が権力をかさにセクハラすることに被害女性が声を上げた。

だが、いまの20代は「男女平等」の価値観で生まれ育った世代だ。むしろ成績優秀な女性が就職でも優位に立ち「女性=弱者」という発想はない。それなのに女性ばかりが守られていると感じる。

それは文政権の支持率にはっきりと表れている。韓国ギャラップによると、2017年5月の政権発足直後は9割近かった19～29歳の支持率は昨夏あたりから急落。昨年12月には不支持が45%と、支持の41%を上回る逆転劇が起きた。同年代の女性は支持が63%と高く、不支持が23%にとどまるのとは対照的だ。

別の世論調査会社リアルメーターの昨年12月の調査でも同じ傾向が出た。同社は「20代男性は文政権の核心支持層から核心不支持層へと変わった」と分析する。

「文政権の政策基調は女性中心で、男性に剥奪感が募っている」。冒頭の集会を主催した市民団体のムン・ソンホ代表は語る。同氏は被害女性の証言だけで男性が有罪になる裁判が増えていると、司法に推定無罪の原則を守るよう求める運動を展開する。反フェミニズム団体ではないが、会員の75%は男性だ。

青年男性の不満に対し、韓国女性団体連合の金炫秀（キム・ヒョンス）氏は「なお現存する女性差別をなくすのが目的で、男性への逆差別ではない」と反論する。

■兵役免除にも不満募る

韓国最高裁が昨年11月、宗教的な信念から兵役を拒否するのは「正当」と判断したことも若い男性には不満だ。徴兵制がある韓国では男性は2年近くを軍で過ごす。女性や宗教的マイノリティーへの兵役免除は、義務を果たさなければならない側からは不公平に映る。

「若者に希望を与えられていないということだ。希望を与えたい」。文氏は10日の新年記者会見で20代男性の支持率低下について、こう語った。

文氏の支持率は昨年12月から50%を下回ったままだ。弾劾された朴槿恵（パク・クネ）前政権の与党だった保守政党は若者の支持を失い、2020年4月の総選挙で受け皿になる可能性は低い。ただ、将来の主役になる若者の怒りを放置すれば、文政権を支える革新陣営の土台が揺らぐ可能性もある。

女性５人に１人「デートＤＶ」被害 自分責め被害認識乏しく

　

産経新聞によると、若い人のDVは、情勢の３６％もの人が被害を受けているという。物理的に弱いものをいじめるという風潮が強まっている。

　さいたま市大宮区のビルで殺害された金井貴美香さんは、鳥山裕哉容疑者による暴力について何度も警察に相談していた。こうした交際相手からの暴力は「デートＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」と呼ばれその形態は、暴力だけはなく、束縛や嫌がらせなど多岐にわたる。被害者は追い詰められて自分を責めることも多く、被害が表面化しにくいことも。徐々にエスカレートして事件に発展するケースも目立ち、専門家は周囲への早期の相談などを促している。

　■２０代女性では３６％も被害

　内閣府の調査（平成２９年度）によると、交際相手から暴力被害を受けた経験のある女性は２１・４％と、およそ５人に１人に上るという。２０代に限定すると３６％に達し、深刻度が増している。しかし、被害者のうち周囲に相談したという人は５５・９％で、相談先が「警察」と回答した人は２％にとどまる。

　《居場所を逐一報告させられる》《バイトをやめさせられた》《「別れたら死ぬ」と言われた》。デートＤＶは暴力だけではなく精神的な嫌がらせや過度な束縛・監視も含まれるが、徐々にエスカレートしていくため、加害者、被害者ともに、ＤＶの意識を持ちにくいとされる。

　デートＤＶ防止活動などを続けるＮＰＯ法人「エンパワメントかながわ」の阿部真紀理事長も「被害者は『おまえが悪い』などといわれ、自分が悪いから仕方ないと思わされるため、暴力だと気づきにくく被害が表面化しない側面もある」と説明。被害は氷山の一角で実際はもっと多いとみている。

　エスカレートの末に事件に発展するケースも後を絶たない。

　宮城県石巻市では平成２２年２月、少年（１８）が交際相手の少女の姉（２０）ら３人を殺傷。少年は「交際を反対している姉が邪魔だった」と供述。少女は１０回以上にわたり警察に暴力の相談をしていた。

　大阪府堺市では２９年９月に交際相手の男（４８）が、女性（３５）と娘（４）を刺殺する事件があった。女性は警察に相談していたが、その後「別れた」と申告し、対応が打ち切られていた。

　今年１月にも大阪市で、交際相手の女性（３３）の首を絞めて殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で男（３３）が逮捕された。女性も警察に被害を相談していたという。

　■「周囲に早く助け求めて」

　深刻化するデートＤＶ被害だが、国の対応は十分とはいえない。２６年の改正ＤＶ防止法で婚姻関係がなくても同居の交際相手から受ける暴力へも裁判所が保護命令が出せるようになったが、今回のような同居していない交際相手は対象とされていない。

　阿部理事長は「被害者は悪くはない。デートＤＶというものを知り、自分が被害に遭っていることを認識し、周囲に早く助けを求めてほしい」と訴えている。

米政府閉鎖、一時解除へ トランプ氏が民主党に譲歩

米首都ワシントンのホワイトハウスで政府閉鎖について発表するドナルド・トランプ大統領（2019年1月25日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は25日、政府機関閉鎖の一時解除で野党・民主党と合意に至ったと発表した。米国では対メキシコ国境の壁建設費をめぐる与野党の対立により、政府機関の一部閉鎖が史上最長の期間にわたり続いていた。

　トランプ氏はホワイトハウス（White House）のローズガーデン（Rose Garden）で行った発表で、2月15日までの3週間にわたり政府機関を再開するつなぎ予算案に署名すると表明。同時に自身の壁建設計画を擁護したが、自身が要求してきた57億ドル（約6200億円）の建設予算については発言を避けた。

　自身肝いりのプロジェクトである壁建設の予算が承認されないまま政府再開に同意したことはトランプ氏にとって譲歩となるが、同氏は「強力な壁か鋼鉄の障害物を建設する以外の選択肢は一切ない」と強調。今後3週間で大きな進展がなければ再び対立姿勢を強め、新たな政府機関閉鎖を起こすか、大統領権限により非常事態を宣言すると警告した。

　トランプ氏の譲歩により、これまで5週間にわたり米連邦政府機関をまひさせ、航空交通の混乱、職員80万人余りの無給状態を引き起こした政治闘争は一時中断する。

　トランプ氏は先月、対メキシコ国境地帯で壁を増設するための予算を民主党議員らに拒否されたことを受け、同党に圧力をかけるための方策として政府閉鎖を誘発させた。しかし民主党は、混乱の発生によって有権者の非難がトランプ氏に向くことを見越し、拒否を貫いた。世論調査の結果は、同党の読みが正しかったことを示している。