日本に工場が戻ってきた？ 米英でも進む国内回帰

 

日経が報じていたが、従来、労働力の安い国に工場を建設いしていたが、労働高賃金が高まるに伴い、日本を含めた先進国は、自国に工場を呼び戻し始めているという。もう一つの背景は、先進国はどこも、少子高齢化が進んでいて、ロボットの導入など生産の自動化を進めざるを得なくなっていて、そうなら生産の自動化を進めれば、工場がどこにあろうと関係ないということになったのだろう。

 

日本企業が国内に工場を新設する動きが広がっている。シチズン時計のグループ会社が約50年ぶりとなる時計工場を長野県に設けるなど、久しぶりに国内工場を建てる「ぶり企業」も少なくない。賃金の安い新興国に工場を移転してきた日本の製造業。生産回帰の波は本物か。日本に工場が戻ってきた？ 米英でも進む国内回帰

約50年ぶりの時計工場を2016年12月に稼働したシチズン時計マニュファクチャリング（写真=尾関 裕士）

　新興国などに拠点を移す「オフショアリング」に対し、国内回帰は「リショアリング」と呼ばれる。日経ビジネスの1月28日号特集「製造リショアリング」で紹介したが、新興国の賃金上昇や現地工場での品質管理の難しさ、原油高による輸送コストの上昇などを背景に、製造業で今、リショアリングの動きが出ている。日本貿易振興機構（ジェトロ）の明日山陽子氏によると、2014年ごろから、国内への設備投資が活発になっているという。

　もっとも、製造リショアリングは日本に限った話ではない。米国や英国でも共通している。

　米国の場合は、00年代半ばからシェールガスの生産が商業ベースで可能になってきたことが大きい。米国内のエネルギーコストが低下し、製造業が再び米国内でものづくりを展開する基盤ができた。

　加えて、「オバマ政権、トランプ政権ともに製造業の復活を目指しており、税制改革と各種政策を進めた点で共通している」と明日山氏は指摘する。米国第一主義を掲げるトランプ政権では17年12月に大型の法人税減税などを実施。国内投資の活発化を促した。

トランプ米大統領も法人税減税などで製造業の国内回帰を促す（写真：Bloomberg/Getty Images）

　英国の場合、3月末に迫る欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）後の状況は見通せないものの、これまで国内回帰のためにワンストップでさまざまな情報やサービスを支援する政策を促進してきた。

　製造技術の革新も先進国でのリショアリングを後押しする。ロボット技術やデジタル技術の進化に伴い、省力化が進み、人件費を抑えながら効率よくモノづくりができるようになってきたのだ。

　低賃金を強みに成長してきた新興国は岐路に立つ。賃金上昇でコスト競争力が相対的に低下。「世界の工場」の中国でもロボットの導入など省人化投資が活発になっている。

　賃金格差の縮小で、製造条件が世界で同じようになるなかで、日本への投資はこれからも続くのか。あるいは、リショアリングは日米英以外の国にも広がるのか。今後も注目だ。

これからはサブスクリプションがビジネスの主体?

 

最近、サブスクリプションという言葉がはやり始めていて何かと思ったら、物の購入に当たり、一時払いではなく、契約して支払うという方法であった。売り手にすれば、製品やサービスを売ったお金が継続して入ってくるので、収入の継続性という点で期待されている。

ただ、リース専門会社を経由したリースではなく、製品やサービス提供車が、直接、利用者と契約するもの。また、シェアリングとの際もわかりにくいが、トヨタが、スブスクリプションとシェアリングのサービスを提供するということでそれを引用すると、シェアリングが車を使える契約であるのに対し、サブスクリプションは車本体は購入で、周辺サービスが契約で月払いとなっている。今まで、ものは購入して、自分専用として使うという習慣であったが、常時使わないものを、持ち続けるのは無駄であるという経済観念が発生してきてシェアリング・サービスが出てきたわけであるが、その買い年を活用して、顧客ごとに希望するサービスや製品を提供し、定期的に支払ってもらえば、メーカーやサービス提供者には定期的に売り上げ金が入るし、顧客にすれば一時的な大きな支払いをしなくてもすむので、急速に普及しそうなビジネス形態である。理解を進めるべく以下、トヨタのサブスクリプションサービスとシェアリングサービス、そしてNTTのソフトウエアのサブスクリプションの説明を引用した。

トヨタのサブスクリプションサービス「KINTO」

好きな車を選ぶと、税金や保険の支払い、車両のメンテナンスなどの手続きなどはすべてセットで定額料金となる。また、コネクティッド技術を活用した安全運転・エコ運転の度合いや販売店への定期入庫などをポイント化。利用者に還元するプログラムも展開予定だという。サービス開始は2019年初めを予定しており、はじめに東京で試験的に実施される。

トヨタのシェアリングサービス

ハワイで展開しているサービスでは、窓口での手続き不要で、登録から車両予約、利用、支払いまでの全てをアプリで行える。またドアロックの開閉もスマートフォンで行うため、使いたいときに気軽に利用できる。日本でも基本的には同様のサービスになるとみられており、2018年12月からトライアルを中野区の20拠点程度で開始。2019年2月からは、東京直営店20店舗程度を活用し都内全域に展開する予定だ。

ソフトウエアのサブスクリプション

についてNTTだと思うがそのWebサイトで説明してあったので引用する。

サブスクリプションが始まるまでは、表計算、文書作成、写真編集などのソフトウェアは購入すれば永続的に利用することができる買い切り方式が主流でした。

また、買い切り方式のソフトウェアは発売された当時のOSに合わせて販売されているためOSがアップグレードした場合にメーカーのサポートが終了し、買い直す必要があることがほとんどでした。

その点サブスクリプションなら、利用料金を支払っていれば常に最新バージョンのソフトウェアやサービスを使用できます。
そのため、OSがアップグレードした場合でも、企業がアップグレード後のOSに対応したソフトウェアを提供していれば買い直さなくても使用することができるんですよ。

さらに、サブスクリプションは「月ごと」や「年単位」など一定期間ごとに利用料金がかかりますが、さまざまなプランが用意されていることがほとんどなので使いたい機能や予算に合わせて使用したい期間だけ契約できます。

企業側もソフトウェアやサービスをサブスクリプションでさまざまなニーズに合わせて提供することで、買い切り方式よりも多くの人に使用してもらうことができる利点があります。

この記事ではソフトウェアを中心に説明しましたが、サブスクリプションは動画配信や音楽配信、電子書籍の読み放題サービスなど、さまざまなジャンルに広がっています。

便利なサブスクリプションですが、利用しなくなったにもかかわらず解約の手続きを忘れていると、自動的に更新されて毎月利用料金が発生してしまう場合があります。