英のＥＵ離脱問題、総選挙で結論出るのか

ロイターが、来月の英国の総選挙を解説しているが、①保守党が勝っても、ジョンソン首相の選挙区で負け、政権離脱？　②有権者は残留派が多いが議会で多数派を獲得するのは難しい？　③ジョンソン首相が勝っても、離脱も合意なき離脱も至難の業。④何も決まらない可能性もある。と指摘するのみで、勝ち馬予想はしていない。

斜陽のイギリス、どうなるのだろう。まずは１２月１２日の総選挙の結果を見たい。

１０月３１日、１２月１２日に決まった英総選挙で、ジョンソン首相は自らの選挙区で野党候補との接戦を強いられる可能性がある。写真は１０月２９日、ダウニング街で撮影（２０１９年　ロイター/Toby Melville）

［ロンドン　３０日　ロイター　Breakingviews］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡って暗礁に乗り上げた事態を、総選挙で打破する――。英議会は２９日夜、１２月１２日の総選挙実施を圧倒的多数で可決し、こうした結論を出した。ただ有権者がきちんと答えを示してくれるかは不透明だ。選挙でブレグジット（英のＥＵ離脱）の方向性が出てくると期待している政治家は、再び戸惑いを覚えるかもしれない。

少なくともジョンソン首相には、過去５年弱で３回目となる総選挙に踏み切る明確な目的があり、下院議員団に「今こそ国が１つになり、ブレグジットを成し遂げる時だ」と訴えた。同氏は、自身がまとめた離脱協定案を少数与党の議会のまま実現させようとするよりも、国民の負託を得る方が望ましいとの考えに行き着いた。世論調査も同氏の方針の正しさを示唆しており、与党・保守党の支持率はライバルの労働党を１０％ポイント前後上回っている。

それでも選挙に打って出るのは大きな賭けの要素が残る。ジョンソン氏は繰り返し、１０月３１日にＥＵを離脱すると表明してきた。これは非現実的な約束だったが、結果的に履行できなかった以上、同氏の政敵、特に強硬離脱派の「ブレグジット党」を利することになる。

一方、来年１月末まで離脱期限が延びたことで、ＥＵ離脱派が勝利した２０１６年の国民投票結果の撤回をなお望んでいる有権者は勇気が湧いてくるだろう。ウェブサイト「ブリテン・エレクツ」が追跡している調査を見ると、今国民投票が行われればＥＵ残留に賛成するという人が常に多数派を形成している。そして有権者の動向は予測しづらくなった。２０１０年から１７年の間に行われた３回の総選挙では、有権者の約半数が投票先を変えたという調査結果もある。

とはいえ、国民の間に広がるＥＵ残留への支持を議会の多数派に結びつけるのは難しい。特に歴史的に２大政党に有利な英国の選挙制度ではなおさらだ。有権者は、税金や医療、犯罪、教育といった従来の課題に影響される面もあるだろう。また自由民主党などの親ＥＵ勢力が健闘したとしても、１６年の国民投票の決定を覆すにはやはりもう一回、国民投票をやり直す必要が出てくるのはほぼ間違いない。

ジョンソン氏が勝っても、ブレグジットに関する自身の悩みが解消されるという状況には程遠い。例えばすぐに直面するのは、来年末までに設定された移行期間を延長するか、もしくはＥＵと新たな貿易協定に合意する前にたもとを分かつかどうかという、論議を呼ぶ問題だ。

あるいは、１２月１２日の選挙でも過半数を獲得する勢力が誕生せず、新たな離脱期限が迫ってくるという展開も想定される。前首相のメイ氏は１７年、ブレグジットを国民から負託されたかどうかを改めて問い、結果的に過半数を失った。今回も有権者の意見が割れ、選挙で何も決まらずに英国は身動きが取れないままになるリスクが存在する。

●背景となるニュース

＊ジョンソン英首相は２９日、ついに議会で早期選挙の承認を勝ち取った。同氏はこれでブレグジットを巡るこう着を打開できると期待している。

＊１２月１２日に総選挙を実施する特例法案は、下院で賛成４３８、反対２０で可決された。

＊ジョンソン氏は下院議員との会合で「今こそ国が１つになり、ブレグジットを成し遂げる時だ」と強調した。

＊労働党のコービン党首は、選挙を真の変化をもたらす機会と位置づけ、労働党政権は国民全員に寄り添うが、ジョンソン氏の保守党は少数の特権階級しか念頭にないと訴えている。

温暖化で、世界のワインベルトも北極へ、南極へと移動

地球の温暖化により、米アラスカ州アンカレジと同じ北緯61度に位置するノルウェー最大のフィヨルドを見下ろす急斜面にブドウの木が整然と並んでいて、ノルウエーもワイン産地になる見込みと言う。

またにドイツワイン協会（DWI）よると、ドイツは世界最北端のぶどう栽培地のひとつであるが、近年良質のワインが出来るようになったとか。今までは、長年日照時間や気温の変動でぶどう収穫とワインの品質に大きな影響を受けていた。栽培における年間日照時間は、少なくとも1300時間必要だと言われる。

ところが年々気温が上昇しており1990年代と比較すると、欧州の気候は南に300キロほどずり落ちたような感じと、気象台専門家は分析する。つまりドイツワインは地球温暖化の恩恵を受け、さらにドローンや携帯アプリケーションを用いてぶどうの栽培管理や品質を一定に保つなどIT技術を導入することで高品質のワインが続々と市場に出回るようになった。

また、フランスでも、ボルドーやブルゴニューあるいは、イタリアのトスカーナなどの有名なワインベルトのワインも気温の上昇で、風味や味が悪くなっているという。下記ワイナリー世界地図はＮＨＫの資料より引用。

２０５０年には赤く塗られた範囲で今までと同じ品質のワインをつくることが難しくなると言われています。ボルドーやトスカーナなどの世界的な有名産地がここに含まれます。
一方、将来有望な産地として注目されるのは青の範囲。フランス北部やベルギー、イギリスなど、これまでワインづくりには適さないとされてきた場所です。

 今までのワインベルトが、北半球では高緯度の北極寄りにいどう、南半球では南極寄りにいどうしており、あきらかに地球の温暖化によるものである。

因みにサントリーのサイトの現在のワインｂるとの話が出ているので、引用した：：：：

 

ワインの生産される主な地域は　北緯30度～50度　南緯30度～50度、平均気温10℃～16℃の地域に限られていて、この帯を示してワインベルトとも呼ばれています。

多くの植物がそうであるように、ブドウにも栽培適地があり、ワイン用ブドウ品種の栽培適地がこの範囲となっているのです。

北半球では、フランス、イタリア、スペイン、ドイツといった伝統的なワイン生産国、北アメリカでは、アメリカや、カナダ南部。

南半球では、チリ、アルゼンチン、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ。と、現在、ワイン銘醸地と呼ばれる産地が全てこのワインベルトの中に入っている事が分かると思います。

テスラ、家庭用蓄電池で日本参入へ 20年春設置

 

テスラが、１３．５ｋＷＨの家庭用バッテリーを来週から日本で販売すると言う。９９万円で、日本メーカー製品の半額と言う。経済産業省が認可したのは、日本メーカーに刺激を与える為とか。スマホやタブレットの補助バッテリー、５０ＷＨで２千円で買える。１３．５ｋＷＨなら、２７０個でよいから、５４万円。パワーコンデショナーが要るが、それにしても、テスラのは高い。日本メーカーのは尚更。しかし、Ｌｉイオン電池が、手ごろになる時期はそこまで来ており、ＥＶ普及も間近いであろう。

 

下記写真の左がバッテリーで、1150×755×155mm、重量は114kgで、蓄電池本体の内部にパワーコンディショナーが内蔵されている。価格は82万5000円。右は、充放電の制御および通信機能などを担う「BackupGateway」で、分電盤とつなぐ。外形寸法は380×584×127mm、重量は11.4kg。価格は16万5000円。

 

 

インド北東部州の分離独立派、英国で亡命政府樹立 一方的に独立宣言

 

インドでも、独立運動。地図から見ると、ミャンマーに近く、離れ島の様な一の州で、インドとの一体感は地理学的にみるとないし、人ゆしゅ的にはモンゴロイドと言うから、差もありなんと思われる。人口は２８０万人と言うから、１０数億のインドから見れば少数民族になる。

以下　ＡＦＰの記事::::::

インド北東部州の分離独立派、英国で亡命政府樹立 一方的に独立宣言
2019年11月3日 20:38　発信地：ロンドン/英国 [ 英国 ヨーロッパ インド アジア・オセアニア ]
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インド北東部州の分離独立派、英国で亡命政府樹立 一方的に独立宣言
インド北東部マニプール州の州都インパールで、警備に当たる兵士（2001年6月20日撮影、資料写真）。(c)AFP

【11月2日 AFP】インド北東部マニプール（Manipur）州の反体制派の政治指導者らは先月29日、インドからの独立を一方的に宣言し、英国で亡命政府を樹立すると発表した。

　かつて藩王国だった同州は、インドが英国から独立を勝ち取った2年後の1949年にインドの統治下に入ったものの、それ以降、暴力沙汰を伴う分離独立運動が数十年にわたり続いている。

「マニプール国家評議会（Manipur State Council）」と称した組織で対外担当相を務めるナレンバム・サマルジット（Narengbam Samarjit）氏は、英ロンドンで開かれた記者会見で、亡命政府は国連（UN）の承認を目指していくと表明。

　サマルジット氏は、マニプール州で2012年に初めて表明された独立宣言書を読み上げると、「本日からここで、正統な亡命政府を運営していく」と述べ、「国連の加盟国になるため、さまざまな国に承認を求めていく。多くの国がわれわれの独立を承認してくれるよう願っている」と訴えた。

　さらに同氏は、独立の大義を世界が支持するよう願うと話し、「（インドでは）自由がなく、われわれの歴史は破壊され、われわれの文化が消滅に向かっている」と警告。

「だから国連は耳を傾けるべきだ。全世界に向けて、マニプールで暮らす人々は人間なのだと訴える」と話した。

　AFPはインド高等弁務官事務所（High Commission of India）に対してコメントを求めたが、これまでのところ回答は得られていない。

　人口わずか280万人ほどのマニプール州は、インドにおける最小規模の州で、セブンシスターズ（Seven Sisters）と呼ばれる、抗争が続く北東部諸州の一つ。

　ミャンマーと国境を接する同州では、数十年にわたって暴力沙汰が日常と化しており、インドの軍部隊が強力な存在感を示してきた。

　州内には多様な民族が混在しており、メイテイ（Meitei）やナガ（Naga）、クキ（Kuki）、パンガル（Pangal）といった民族のコミュニティーはいずれも、文化的な独自性の維持に注力している。(c)AFP

 

 

中国の人口問題、認識以上に深刻。流れを変えるには遅すぎる？！

WSJが中国の人口問題を解説していた。一人っ子政策で、平均年齢が上がり、日本と同じく、退職者を支えるはずの労働人口が減り、そのため、出生率を上げようとしているが、どこの先進国とも同じく、上がっていないと言う。「中国は向こう20～30年は大丈夫だろう。だが、人口問題を解決できなければ大きなトラブルに陥る」という。

【北京】中国の指導層はあまりに急激な人口増加に長らく懸念を抱いていた。今では正反対の心配をしている。同国の出生率は世界で最も低い部類に入るのだ。しかも、人口問題は考えられているよりも深刻であることを、最近のデータは示唆している。

　年齢の中央値が上昇するなか、退職者を支える労働者は減る一方だとの見通しが今後の中国経済に大きな影を落としている。

　1970年代には、中国の年齢中央値は米国を10歳近く下回っていた。それが上昇したため、中国政府は「一人っ子政策」（急速すぎる人口増加への懸念から80年に正式導入されていた）を2015年末に撤廃。だが期待された出生数の増加はほとんど実現しなかった。

 

数値が異なる統計「一人っ子政策」撤廃以来、中国の出生数の推計はさまざまだ出所：中国国家統計局、国家衛生健康委員会、人口問題専門家の易富賢氏

中国国家統計局国家衛生健康委員会人口問題専門家の易富賢氏::

 

　今年1月、中国国家統計局は18年に人口が13億9500万人に増加したと発表した。出生数は1523万人だった。この出生数は17年より200万人少なく、公式予想の2100万人を30％ほど下回る。

　一方、国家衛生健康委員会が最近公表した年鑑によると、18年の出生数はさらに低く、1362万人にとどまった。

　両機関は出生数の数え方が違う。健康委は病院のデータを使い、統計局は各地の調査から推計しているのだ。16年以降、同委の出生数推計はおおむね統計局のそれをやや上回ってきた。ところが今年、同委の数字が統計局より大幅に低かったことは注目に値する。

　健康委はデータの違いについて、流入出者の数え方が違うためだと説明したが、詳細は明らかにしなかった。統計局はファクスでの質問に回答しなかった。

　中国の政策担当者は、増加する退職者が家計貯蓄を食いつぶし、成長を妨げる脅威を十分に認識している。それでも子供の制限は残っている。夫婦は子供を2人持てるが、それが上限だ。政府は2030年からの人口減少を予想しているにもかかわらずである。

　中国政府は、技術の進歩と自動化が生産性を押し上げ、若い労働者の不足を一部補うと主張してきた。当局者は出産を奨励する措置を講じてきたが、長年の政策をあまりに急速に変えることには気が進まないと話している。

 

全国統一の大学入試の一部を終えた学生（2018年6月、南昌市） PHOTO: IMAGINECHINA/ASSOCIATED PRESS

　流れを変えるには遅すぎると話す人口問題専門家もいる。ある中国人研究者は、自身の計算が正しければ中国の人口減少は既に始まっていると述べた。

　ウィスコンシン大学マディソン校の易富賢氏は、出産可能な女性の数や学校の入学者数といった他のデータを出生数の推計と合わせて全体像を見ている。この方法を使い、昨年の出生数はわずか1000万人前後と推計、人口が減少しているとの考えに至った。

　易氏の結論を採り入れる専門家はほとんどいないが、多くの専門家は人口のピークが政府の予想より早く到来するとの見解で一致している。

 

出生記録は本当か？重慶市の月間出生記録は6月が異常に多かったため、データ収集に関する疑問が浮上出所：重慶市の衛生健康委員会、WSJの試算（単位：1000人）

 

　北京のシンクタンク、全球化智庫（CCG）の客員研究者、黄文政氏は「中国は向こう20～30年は大丈夫だろう。だが、人口問題を解決できなければ大きなトラブルに陥る」と述べた。同氏は世界各地に投資するヘッジファンド会社のパートナーでもある。

　推計そのものを控えるケースもある。中国の家族計画当局（強制中絶や避妊など、一人っ子政策の厳格な実施で知られる）に助言した経験を持つ人口統計学者の梁中堂氏は、信頼できるデータは政府からしか得られないと話す。政府のデータが信用できないのなら、他の推計も同様だという。

　梁氏によると、かつて国家統計局は、地方当局からの出生報告で欠けていると考えた新生児数を補うために調整をしていた。

　ウィスコンシン大学の易氏は引き続き、全ての出産制限を撤廃するよう政府に呼び掛けている。「人口危機を示す兆しがこれだけあるのだから、政府が出産管理を続ける理由はない」

　中国が人口データを水増ししているとの主張を裏付けるため、易氏は出生と入学のデータの相違を挙げた。例えば2000年の新生児は統計局によると1771万人だったが、14年の中学入学者（14歳）はわずか1426万人だった。2000年の乳児死亡率3％前後を加味しても、この大きな差は説明できない。18年の中国の乳児死亡率は0.61％だった。　

　一部地方のデータに見られる不規則な動きも、出生数が信頼できないとの疑惑を裏付けている。南西部の重慶市では、地元保健当局のデータで今年1-5月の出生数が44%減少した。それが6月に跳ね上がり、1カ月で前5カ月の合計を上回った。

　同市の当局は原因を説明しておらず、コメント要請に応じなかった。

　梁氏は、本当の出生数が分かるのは人口調査がさらに1、2回りした後だと見込んでいる。中国では来年、10年に1度の人口調査が行われる。「データを偽造する必要はもうない」と梁氏は述べた。