日経によると、『全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用。中国企業、対象外の公算』とのこと。これで、 自社のネットワークを、拠点間IPsecのVPNで構築していた大企業も、クラウド導入に切り替わるのではなかろうか? クラウド・サービスを提供しているところは大手IT 企業や大手通信企業に限られるから、益々、それらの集中と統合が起こるであろう。
以下、日経の記事の引用::::::::
政府は全省庁のシステムを2020年秋から順次、データを集中管理してインターネット経由で使うクラウドに切り替える。12月にもクラウド企業の採用基準を決め、海外の企業に日本国内へのデータセンター設置などを求める。安全保障に配慮し、基準を満たした企業を公開して民間にも活用を呼びかける。データ管理を国内に制限している中国企業は採用されない公算が大きい。
政府のシステムは今後4~8年で原則、クラウドに切り替わる。各省庁が自前で管理・保有する現在のシステムよりコストを抑えられ、デジタル技術の更新も早まる。独立行政法人の情報処理推進機構などが採用基準に沿って安全なクラウド企業を認証し、その中から各省庁が選ぶ。
クラウド導入に向けた採用基準は、日本の国内法を守ることやサービスを安定的に続けることなども条件にする。データセンターを国内に設けるのは海外のクラウド企業の本国でシステム障害が起きても、日本政府のシステムに影響が出ないようにするためだ。
クラウド上のデータの所有権は日本政府が持つ。データセンターを国内から海外に移す場合は契約を解除する。ログの管理が適切にされているかや、不測の事態が起きた際にアクセスの制御ができるかなども監査法人を通じてチェックする。
アリババ集団などの中国企業は対象外となりそうだ。中国のクラウド企業は中国以外の国のデータセンターで情報管理をしていないとされる。中国は国が企業のデータ管理に強い影響力を持っており、中国のクラウド企業からの情報流出を懸念する声もある。
クラウド導入は欧米が先行している。米調査会社のガートナーは世界のクラウド市場の規模が22年に約3300億ドル(約36兆円)と18年より80%以上伸びると予測する。
米国にはアマゾン・ドット・コムの「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」やマイクロソフト、グーグルといった巨大なクラウド企業がある。米政府がクラウド導入にカジを切ったことで、民間企業にも安心感が広がり一気に拡大した。
日本では富士通や日立製作所などがクラウド事業を手掛けている。銀行などでクラウドへの切り替えが始まったが、欧米に比べ官民とも導入が遅れている。政府は安全な採用基準を示すことで、民間の普及にも弾みをつけたい考えだ。