アリババ・テンセント、訪中客もスマホ決済可能に

日経新聞によると、『アリババ・テンセント、訪中客もスマホ決済可能に』。中国への外国人観光客は世界３位で２０１８年では６千万人を超えている。このスマホ決済サポートで、より一層、スマホ決済が世界で普及するのでは？

中国への観光客数は、年間６千万人を超えて、世界４番と言う多さ。日本政府観光局｛（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独立行政法人 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964 年、我が国の政府観光局として誕生｝の調査によると２０１８年では有るが、以下の様になっている。大きさから、モロッコ以下は表示していない。

 

以下、日経の記事からの引用：：：：：：：

【北京=中藤玲、広州=比奈田悠佑】中国ネット通販最大手アリババ集団とネット大手の騰訊控股（テンセント）はそれぞれ傘下のスマホ決済サービスを中国を訪れる観光客でも利用できるようにした。中国ではスマホ決済が普及しているが、外国からの観光客は原則使えなかった。政府は観光誘致の旗を振っており、2社は決済の利便性を高める。

 

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テンセントなどは外国人によるスマホ決済の利便性向上へ動き始めた

 

アリババは「支付宝（アリペイ）」、テンセントは「微信支付（ウィーチャットペイ）」で観光客向けの機能を追加した。中国の銀行口座などと連動させる必要があり、就労や留学など現地に長期滞在する許可を持たない外国人は原則利用できなかった。2社は金額や用途で一定の制限を設けつつ、米ビザなどのクレジットカードとひも付けられるようにした。

6日、出張で北京を訪れた日本人女性はアリペイの新機能でスマホの充電ケーブルを買った。「小銭を選んで出すのは大変なので、スマホ決済ですべて済ませたい」と話す。中国ではスマホ決済が広く普及、現金が使えない飲料の販売機や交通機関の券売機もあり、外国人観光客にはかえって不便なケースも多い。

中国政府は2015年にのべ1億3400万人だった訪中客を20年までに1億5千万人に引き上げる中期計画を打ち出している。中国人民銀行は19年10月、関連企業に向け外国人のスマホ決済の利便性向上を呼びかける通知を出していた。

中国国内のスマホ決済市場は飽和しつつあり、シェアはアリペイが5割超、ウィーチャットペイが約4割で膠着している。そのためアリババとテンセントは中国人向けに日本や欧州で利用できる提携店舗を増やすなど新しい市場の開拓を急いでいる。今後は訪中客向けの需要掘り起こしでも激しく競い合う。

韓国経済が対中貿易、半導体不振などで、９７年の通貨危機の再来？

日本工業新聞が、韓国経済が、GDP伸び率が２%と昨年の２．７%から落ちていると報じていた。一番の要因は、対中貿易が１６．９％、一番の外貨を稼ぎ出した半導体も３２．１%と大幅減少したことが大きいと言う。又、連合ニュースも、自動車生産と販売が、リーマンショックの２００９年の時並みに落ち込んでいると報じていた。その結果、若年層（１５～２９歳）の失業率も０・５ポイント悪化し、９・８％となったと韓国通の評論家が論じている。

１９９７年の通貨危機で、デフォルト（債務不履行）寸前になった韓国は国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下になり、韓国にとっては悪夢といえる時期だったが、その二の舞の恐れが出てきたと思われる厳しい状況。このときは、日韓通貨スワップで、かろうじて機器から脱出できたが、今の日韓関係ではそれも成り立たないであろう。

Gsomia破棄の実効日１１月２３日にひっかけて、今月末から韓国経済危機が顕在化すると言う観測も多い。日本の金融機関も景気が良かったサムソンやヒュンダイ等に設備投融資を相当額しているので、韓国経済の失速は日本経済にも大きな影を落とすのも間違いない。

 

日刊工業新聞：：：　韓国経済が減速している。2019年7―9月期（第3四半期）の実質国内総生産（GDP、年率換算）成長率は2．0％と、18年通年の2．7％から低下した。“中国依存”の高さが主因だ。

韓国は輸出の対GDP比が37％と日本（15％）より高い。輸出全体の4分の1強を占める最大の輸出先は中国。韓国政府が1日発表した10月の輸出額は前年同月比14．7％減で、対中輸出が同16．9％減と大幅に落ち込んだことが響いた。また輸出全体の18％を占める半導体も同32．1％減と落ち込んだ。

韓国経済のけん引役である大手財閥サムソン電子の業績も振るわない。19年7―9月期連結決算の営業利益は前年同期比56％減と大幅に縮小。半導体が不振なうえスマートフォンも伸び悩み、ビジネスに勢いがない。その半導体も、日本政府による対韓輸出管理の厳格化により、在庫が底を打つ「11月危機」説までくすぶる。

　経済の悪化はスキルのない若年層（15―29歳）の雇用をむしばみ、同層の失業率は９％で、全体（18年3．8％）の2倍以上。「若者は未来に希望が持てない」（韓国のマスコミ幹部）と言われる。本来なら人手不足の日本とは補完関係にあり、日韓の関係が悪化する以前は韓国の若者を日本企業に紹介する就職イベントが活発になっていたが、今の状況ではそれも期待できない。

 

また、【ソウル聯合ニュース】韓国の自動車産業がリーマン・ショック後、最も振るわない。輸出と国内販売がいずれも鈍化し、今年は年間生産台数が400万台を割り込む可能性が高まった。

　韓国自動車産業協会によると、韓国完成車メーカーの1～10月の販売台数（輸出と国内販売）は324万2340台で、前年同期比0．7％減少した。1～10月としては2009年（278万5914台）以降で最も少ない。

ローカル５Gが、ＩｏＴを変貌させる！

ローカル5Gは、通信会社の５Ｇスマホ回線を使わずに、構内や地域内で、「5G」と同じ機能のネットワークを構築することが出来る。プライベートな高速ローカル・エリア・ネットワークとして色々な可能性がある。

ＩｏＴの概要を以下に示す。そして、ローカル５Ｇは緑の枠で示され、転送速度が数ギガｂｐｓとなり、４Ｋ、８Ｋの映像を扱える。しかも、従来は、携帯・スマホ通信を使うには、システム屋だけで構築することは無理で、高度の技術を持った通信の専門家が必要であったが、ローカル５Ｇではそれなりのハードウエアがメーカーから提供されるので、ソフトウエア技術者だけでもシステムを構築できるから、ローカル５Ｇの利用が促進される。

いままでも、ＩｏＴで、２００万画素のフルハイビジョンを扱えたが、さまざまな工夫が必要で有ったのが、４Ｋや８Ｋ画像が容易に扱えるとなると、精密画像を必要とする、工業生産現場、医療現場、農業生産現場でＩｏＴが使えることになり、適用分野が爆発的に広がる。

 

　総務省の情報通信審議会で5Gの技術的条件を検討している「新世代モバイル通信システム委員会」で、このローカル5Gは提案されたもの。。

　5G用の周波数としては、携帯電話事業者4社に3.7GHz帯、4.5GHz帯と28GHz帯が割り当てられるが、ローカル5Gには4.5GHz帯の200MHz幅（4.6～4.8GHz）と28GHz帯の900MHz幅（28.2～29.1GHz）が使かわれる事になろう。唯、利用に当たっては免許が必要となる。

では、ローカル５Ｇと通信会社の５Ｇとの違いは、通信会社の５Ｇは基本的に、設備投資分を回収できる見込みがある地域までしか提供エリアを拡大しない。ローカル5Gは通信会社の提供エリアとは無関係に、ギガｂｐｓの通信隊が使えるネットワークが作れる。

 

学生死亡で大規模集会＝民主派議員、次々逮捕―香港

マスコミが一斉に伝えている『学生死亡で大規模集会＝民主派議員、次々逮捕―香港』と。ロシアも中国も北朝鮮も共産党政権、どこもおかしい！

 

 

９日、死亡した学生が通っていた香港科技大学では、卒業式で黙とうがささげられた。写真はＢＢＣより。

　【香港時事】香港島中心部で9日夜、警官隊とデモ隊の衝突現場付近で男子大学生が死亡した事件を受け、大規模な追悼集会が開かれた。

　集まった多くの市民が学生の死を悼み、真相究明を訴えた。

　香港は9日、逃亡犯条例改正案をきっかけとした「100万人」デモから5カ月を迎えた。「初の死者」発生で、政府や警察に対する市民の怒りは強まっており、混乱収束はこれまで以上に見通せない。

　追悼集会の会場となった政府本部前の公園には9日夜、黒いリボンを胸に付けた数千人規模の市民が集まり、黙とうをささげた。

　「デモ参加者はみな友人だから」と話す女子学生（16）は白い花を買って集会に参加。「過去5カ月間、政府は私たちの声を聞いてこなかった」と憤った。これまで数え切れないほどデモに参加してきたという男性（23）も「市民はたくさん逮捕されているのに警察は罰されないのはおかしい」と警察の「暴力」検証を求めた。

　大学生は4日未明、ベッドタウンの新界地区の立体駐車場で倒れているところを発見されたが、意識不明の重体のまま8日朝死亡した。駐車場の3階から2階に落下し、頭を強く打っていた。駐車場の外では当時、警官隊がデモ隊を強制排除しており、大学生はこれに関連して死亡した可能性がある。

　一方、24日投票の区議会（地方議会）選を前に、当局は民主派締め付けを強めている。当局は9日までに、条例改正の審議に際して議事進行を妨げた疑いで、立法会（議会）の民主派議員6人を逮捕・起訴した。他に1議員が逮捕手続き中という。7人中4人は区議選に出馬しており、民主派の間では「政府は市民の怒りをあおることで、区議選中止の口実にするつもりだ」と疑われている。