サムソンの業績、色々、言われているが、決算書や四半期報告を見る限り、２０１９年は昨年、一昨年に比べ、調子が悪いが、一概に先が厳しいとは言えない。
左記グラフは日経誌より引用
ところが、以下の製品の売上構成を見ると、半導体（ＤＲＡMとＦｌａｓｈ）とモバイル機器が大半で、今まで中国が大量に買っていた物であるが、現在、中国が力を入れている分野でもあり、サムソンの製品は要らなくなるのは目に見えている。
IT系雑誌のBCNがデジカメの販売推移を下記の様に纏めていたが、清算販売の落ち込み方物凄い。２０００年を１００として２０１８年では２０と言う落ち込み。
スマホのカメラやタブレットのカメラも、ｉＰｈｏｎｅ１１なんてのは、広角、標準、望遠と３種類のレンズがついているし、そして、画像精度も、最低４００万画素から更には２０００万画素がサポートされていて、必要な時にすぐ取り出せて移せるからデジカメは要らなくなっている。スマホやタブレットのカメラのレンズが小さいから、集光力が小さいと思いきや、光電素子の感度が良くて、暗闇でもうつるから、大型の一眼レフすらも機能的には凌ぐありさま。
カメラメーカーの苦悩、分かる！
MS&ADインターリスク総研が、そのWebサイトに世界気象変動の最近の研究結果をレポートとしていた。１年前の記事であるが、具体的な温度上昇や海面水位の数値予測なども掲げてあるのでメモった：：：：：：：
産業革命以来、気温はすでに１℃上昇、このままCO2の排出を続ければ、気温上昇は益々加速し、100年に一度と言われる大規模な洪水被害は頻発、大型の台風が発生する確率も上がるという予測があります。観測データの充実や気候や洪水モデルなどの進歩により、精度の高い予測が行われるようになり、これまでは立証の難しかった温暖化と異常気象の結びつきが、具体的な事象について分析されるようになってきました。例えば、今年の熱波。気象研究所の今田由紀子先生や国立環境研究所の塩竈秀夫先生をはじめとする研究グループは、もし温暖化がなければ今年のような異常高温が発生する可能性は、ほぼ0%であるという分析結果を具体的に示しました。一方で、これまでの温暖化を考慮すると、今年の熱波の発生確率は約20%だということです。つまり今年の熱波は、温暖化に起因するものと言えます。温暖化が進めば、今の地球の状態を保つことができなくなるのは明らかです。
国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次評価報告書（2014年発表）によると、温室効果ガスであるCO2の濃度を最悪のケースで想定した「RCP8.5」モデルでは、2100年に4℃程度気温が上昇すると予測されている。
このまま温暖化が進行した場合、中国北部などでは、湿球温度が人の生存限界を超える35℃※1近くとなる熱波が頻繁に襲う可能性があるとの論文も最近、公表されました。
RCPシナリオとはIPCCの評価モデルで以下の様なもの。
パリ協定では、気温の上昇を産業革命前と比較して2℃未満に抑えようとの目標値が掲げられましたが、仮に上昇を２℃で抑えたとしても、影響がないわけではありません。例えば2℃上昇のシナリオにおいて、バンコクなどを流れるチャオプラヤ川では、20世紀末に100年に1回程度の頻度で生じる規模の洪水（100年洪水）が、21世紀末には30から50年に１度という頻度で発生するとも言われています。しかし４℃上昇した場合は、その何倍もの頻度になります※3。つまり気候変動を緩和しつつ、適応も進めることが重要です。
温暖化の影響で海面が上昇することも指摘されており、日本では大阪湾、伊勢湾、東京湾などの地域で、海水面が上がることによって、ゼロメートル地帯に位置する人口が大幅に増えると分析されています。その結果、高潮による浸水被害が増大する恐れがあると言われています。
IPCCの第5次評価報告書による地球の海面水位の変化予測。RCP8.5シナリオでは、2100年に最大で82cmも海面水位が上昇すると予測されている。
- ※複数の気候予測モデルに基づく予測データ1986〜2005年の平均値を0.0とする
- ※赤はRCP8.5、青はRCP2.6の予測、陰影は、個々のモデルの年平均値の標準偏差の範囲を示す
- ※グラデーション（青）は、各RCPシナリオに対して、2081-2100年の平均がとる可能性が高い値の範囲を示す
いずれにしても、これらは全て、地球の温暖化、気候変動がもたらすことですから、世界規模での対策を考えていかねばなりません。このままでは「本当に地球は危ない」というのが、世界の大部分の政策関係者や研究者たちの共通の認識です。
Forbesが、NECとセブンイレブンが共同開発した ATMを紹介していた。
①設置に当たっては、セブンイレブンに御要望を受け入れる際に、VR により 設計変更などの要求を実現し、実機を店と工場を何度も往復しなくてもよい様にしたと言う。
②口座開設や、変更届で、運転免許証やマイナンバーカードなどを読み取って顔認証と組み合わせることで、口座開設や住所変更時に必要な“本人確認”が行えるようにし、今まで窓口など特定な場所に行かなければならなかった手続きが、今後はATM＋で対応することができ用になったと言う。
NECとセブンイレブンが共同開発したATM+
VRを駆使したアジャイル開発を採用
開発スピードの加速は会議以外の部分でも行われていた。その顕著な例が、VRの導入だ。
これまでのATMの開発では、モックアップ（実物型模型）を製作して店舗に持ち込んで、サイズ感や見え方などをチェック。手直しが発生した場合は一度モックアップを引き取り、再度作り直して店舗に設置して……ということを繰り返していた。当然、モックアップを作る手間もかかる上、設置する店舗側にも迷惑がかかる。それを解消するために導入されたのがVRだ。
「ATMはもちろん、実際に店舗も忠実にVRで再現しました。店舗のVR空間に仮想のATMを設置して、ここに置いたらこう見える、こちらからならこう見える、この棚越しにはこう見えるぞ、ということをチェックしました」（藤田氏）
実際にモックアップを搬入する手間も時間も短縮できて効果は絶大だったという。しかし、それ以上に効果があったのが、修正の手間だ。モックアップを作り直すには、一度引き上げなければならないが、VRならばその場で修正が可能。まさにアジャイル的なものづくりが開発スピードの加速を支えていた。
これまでのATMの開発では、モックアップ（実物型模型）を製作して店舗に持ち込んで、サイズ感や見え方などをチェック。手直しが発生した場合は一度モックアップを引き取り、再度作り直して店舗に設置して……ということを繰り返していた。当然、モックアップを作る手間もかかる上、設置する店舗側にも迷惑がかかる。それを解消するために導入されたのがVRだ。
「ATMはもちろん、実際に店舗も忠実にVRで再現しました。店舗のVR空間に仮想のATMを設置して、ここに置いたらこう見える、こちらからならこう見える、この棚越しにはこう見えるぞ、ということをチェックしました」（藤田氏）
実際にモックアップを搬入する手間も時間も短縮できて効果は絶大だったという。しかし、それ以上に効果があったのが、修正の手間だ。モックアップを作り直すには、一度引き上げなければならないが、VRならばその場で修正が可能。まさにアジャイル的なものづくりが開発スピードの加速を支えていた。
NECの最先端技術を搭載。ATMの“新たな役割”へ
ATM＋には世界トップクラスの顔認証技術をはじめ、NECの最新技術が数多く搭載されている。ATM＋にはこうした技術が活用された「＋ (plus) エリア」と呼ばれる操作エリアが設けられている。名前の通りここに「ATM“＋”」に込められた新機能が集約。サブディスプレイで操作することができる。
では、具体的にどのようなサービスが提供されるのか。その一例が本人確認だ。「＋ (plus) エリアで運転免許証やマイナンバーカードなどを読み取って顔認証と組み合わせることで、口座開設や住所変更時に必要な“本人確認”が行えるようになりました。今まで窓口など特定な場所に行かなければならなかった手続きが、今後はATM＋で対応することができます」（槇島）
では、具体的にどのようなサービスが提供されるのか。その一例が本人確認だ。「＋ (plus) エリアで運転免許証やマイナンバーカードなどを読み取って顔認証と組み合わせることで、口座開設や住所変更時に必要な“本人確認”が行えるようになりました。今まで窓口など特定な場所に行かなければならなかった手続きが、今後はATM＋で対応することができます」（槇島）
さらにQRコード決済や、Bluetoothによる通信でスマートフォンへ情報を発信することも可能になった。こうした機能により今後さまざまな業種のパートナーと連携することができる。例えばシェアリングサービスや、チケットの発券など、従来のATMでは考えられなかった非金融のサービスまでもATM＋で対応できるようになるという。
これらは“コンビニにいけば生活に必要なサービスを受けられるようになる”ことを意味する。そして、これこそ現金の入出金だけでないATMの新たな役割である。ATM＋は日常の生活をより便利にさせ、大きなインパクトを与えるだろう。
これらは“コンビニにいけば生活に必要なサービスを受けられるようになる”ことを意味する。そして、これこそ現金の入出金だけでないATMの新たな役割である。ATM＋は日常の生活をより便利にさせ、大きなインパクトを与えるだろう。
ニューズウィークによると、韓国の政府系シンクタンクの世論調査で、もし北朝鮮と日本が戦争をしたら、多くの韓国人は北朝鮮側につくことが分かったという。日韓関係が最悪になっているからそういう結果は十分予想される。しかし、それ以前に韓国は破たんする恐れが大きい。文大統領の来た融和政策の影響もあろうし、そもそも、問題の提起自体がおかしい。ただ、文大統領の融和政策は、北が行っている人権圧迫を容認するもので、受け入れがたい。
＜日朝、日韓関係の悪化を狙いすましたように東シナ海や日本海で軍事演習をする中ロ、北が何度日本海にミサイルを撃っても知らないふりのアメリカ。日本に本当の味方はいるのか＞
11月6日に発表された世論調査は、韓国統一研究所のリー・サンシン研究フェローが同研究所恒例の平和フォーラム（今年で11回目）の一環として実施したもので、東アジアのパワーバランスが大きく変わりつつあるなかで、韓国の国民感情を探るために行われた。この調査で、日朝間で紛争が起きた場合、韓国人はアメリカを中心とする3国同盟のパートナーである日本ではなく、長年敵対関係にあった同胞の国に味方することが分かった。
「日朝間で戦争が起きるという極端な想定では、回答者の45.5%が北朝鮮を支援したいと答え、日本を支援すべきだと答えた人は15.1％、どちらでもないという回答は39.1％だった」と、本誌が入手した調査報告には書かれている。
リーによれば、支持政党による違いはほとんどなかった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が推進してきた南北融和路線を考慮すれば、この結果は「さほど意外ではない」と、リーは本誌に語った。
過去70年間、韓国と北朝鮮は概ね敵対関係にあったが、20世紀前半の約35年間、日本の統治下に置かれた歴史を共有している。イデオロギー対立で南北が引き裂かれたのは、第二次大戦で連合国側が勝利し、米ソが朝鮮半島に進出してからだ。
北朝鮮は「身内の厄介者」
その後3年間続いた南北の血みどろの戦争は、休戦協定が結ばれただけで、厳密に言えばまだ終わっていない。21世紀に入って、埋めがたいとみえた南北の亀裂に橋を架ける試みが何度か行われ、今は北朝鮮の3代目の最高指導者・金正恩（キム・ジョンウン）が主導権を握る形で、北朝鮮と韓国の2国間外交はこれまでとは異なる展開を見せている。
金正恩と文在寅は南北の歴史では過去最高の3回、首脳会談を行った。加えて、金正恩は北朝鮮の指導者としては初めて、在任中のアメリカ大統領と会談した。ドナルド・トランプ米大統領との会談は3回におよび、今年6月に南北の軍事境界線上の板門店で行った電撃会談では、会談前に文在寅も合流し、3者が並んで報道陣のカメラに収まった。
北朝鮮の独裁体制と目に余る人権抑圧は今なお国際社会の批判を浴びているが、金正恩は中国の習近平（シー・チンピン）国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とも会談を行い、今や東アジア外交のキープレイヤーを自任している。とはいえ、金が知恵を絞ってきたのは、南から支援を引き出すための策略だ。政治的な亀裂が南北を切り裂いているとはいえ、元々は文化と歴史を共にする同じ民族の国。しかも、かつての敵である日本に対する反感を共有している。
「韓国人にとって、北朝鮮は身内の厄介者のような存在で、憎み、軽蔑する一方で、北朝鮮がほかの国にやられたら、守ってやらねばならない、という思いがある」と、リーは説明する。「同様に、北朝鮮は、韓国が独島（ドクド）の領有権をめぐって、日本ともめるたびに、韓国に肩入れしてきた」
独島は韓国が実効支配している島嶼群で、日本は竹島と呼び、国際社会では一般的にリアンクール岩礁と呼ばれている。この岩礁が浮かぶ海の名称も日韓の間でもめており、韓国は「東海」、日本は「日本海」の呼称を主張して譲らない。
この岩礁の領有権問題をはじめとして、日韓関係は今こじれにこじれている。特に問題になっているのは、第二次大戦中の日本による韓国人の扱いだ。韓国は、戦争中にアジアの植民地から強制的に連行された労働者に対し、日本企業は賠償責任を果たすべきだと主張している。一方の日本は、国民徴用令によって動員された労働者、いわゆる「徴用工」問題は、1965年に日韓基本条約と併せて締結された日韓請求権協定で解決済みとの立場をとっている。
日韓関係の悪化を狙いすましたように、ロシアと中国は今夏、日本海と東シナ海で初の共同飛行訓練を実施。このときロシア軍機がリアンクール岩礁上空を侵犯した疑いが持たれ、韓国、日本双方がスクランブル（緊急発進）をかけた。日韓は互いに相手国の対応を非難し、関係はさらに悪化。既に韓国に輸出規制を課していた日本は、さらに韓国を輸出優遇対象国から外し、これに怒った韓国は日韓秘密情報保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。
「日韓関係は、国交正常化以来最悪とも言えるレベルまで冷え込んでいる」──日本の安倍政権が、北朝鮮に対するアメリカと韓国の接近ぶりを慎重に見極めるなか、日本の外務省筋が本誌にこう語った。
北のミサイルはほぼ日本海に
一方、日朝関係も「最悪のレベル」にあると、北朝鮮外務省の報道官が述べたと、朝鮮中央通信が10 月に伝えている。安倍晋三首相は9月末に国連で行なった演説でも、金正恩と「直接向き合う」用意があると述べ、対話に意欲を見せているが、いまだに両者の会談は実現していない。
北朝鮮は、米韓合同演習に抗議して、ここ数カ月ミサイル発射を繰り返し、トランプ政権との非核化交渉を停滞させたが、米朝の協議は後退しつつもかろうじて続行されている。北朝鮮のミサイルの多くは日本海に向けて発射されており、安倍政権は厳重に抗議しているが、アメリカと韓国は見て見ぬ振りだ。
北朝鮮は韓国に対し、祖国統一に向けた対話はアメリカと日本抜きで「わが民族同士」で行うべきだとして、以前から日本と距離を置くよう働きかけてきた。安倍首相と文大統領は関係悪化のスパイラルを止めるため、今月4日訪問先のバンコクで10分ほど言葉を交わしたが、北朝鮮は日韓の歩み寄りを妨害するためかその翌日、日本が戦前と同様「侵略の準備」を進めているとして韓国に警戒を促す論評を発表した。新たな防衛計画を説明した日本の防衛白書の刊行を受けての論評だ。
「軍国主義に邁進する日本は、人類の真の敵であり、その攻撃的な牙を、人類の進歩と繁栄のために利用されるべき宇宙空間に、その攻撃的なカギ爪を突き立てる危険な敵国である」と、朝鮮中央通信の論説は述べている。
「国際社会は日本の反動勢力の犯罪行為を決して許してはならない。彼らは人間社会に深刻な大惨事を引き起こすためには手段を選ばない」