三越､日本橋本店に｢ビックカメラ誘致｣??

東洋経済が『三越､日本橋本店に｢ビックカメラ誘致｣、欧米の潮流を受け､家電量販店を初導入』と紹介していた。店舗の空き面積が増えての不動産賃貸しではなく、日本橋地区には家電販売店が無く、家電販売が目的と言う三越の意図も紹介していたが、全員が今更と言う同業の百貨店の意見も紹介している。会社四季報で下記のビオックカメラと三越の業績推移を見ると、同病相哀れむと言うところ。そもそもが家電量販店はこれからは無い。此処に来て、ネット販売一本槍が、実店舗見直しがなされつつあるが、今までの実店舗とは違う空間設計と業態展開。今更、従来通りの荷電店舗展開はない。

 

１年はモツかもしれないが２，３年で低迷するのは明らか。アホ社長と言うしかない。以下、東洋経済の記事:::::::::::

 

 

東京・日本橋の三越本店にビックカメラが入ることになった（左は編集部撮影、右は今井康一）

日本最古の百貨店と家電量販チェーンが結びついた。

百貨店首位の三越伊勢丹ホールディングスは11月13日、基幹店の1つである日本橋三越本店に家電量販店の「ビックカメラ」を誘致すると発表した。

ビックカメラは新館6階フロアに、広さ約1200平方メートルの店舗を2020年春にオープンする。機能性やデザイン性の高い高級家電を取りそろえ、日本橋三越本店のコンシェルジュやスタイリスト（販売員）と連携して、顧客に商品を提案する。三越伊勢丹が店舗に家電量販店を受け入れるのは、初めてのケースとなる。

老舗百貨店と家電量販店は不釣り合い？

今回の三越伊勢丹の発表に対して、百貨店関係者は一様に首をかしげる。「日本橋三越本店とビックカメラは、組み合わせとしてはマッチしないのではないか」（ライバル百貨店の中堅社員）。

業界関係者が疑問を持つのも無理はない。百貨店は高級感を大事にする。とくに、日本橋三越本店は、祖業である呉服屋「越後屋」発祥の地に立つ歴史ある店舗だ（越後屋の創業は1673年）。店頭に商品を陳列し、現金で販売をする日本の小売業態のスタイルは、この越後屋が広めたものだ。

その後、呉服屋から百貨店へと進化していく中で、中心顧客である富裕層に対して丁寧な接客を提供することで長期的な関係を構築してきた。

このような長い伝統を持つ百貨店と低価格を訴求する家電量販チェーンは、確かに不釣り合いのようにも映る。

また、百貨店業界では近年、百貨店が商品企画や品ぞろえを決める自主運営の売り場を縮小し、テナントを誘致する賃貸形式に移行する店舗が増えている。例えば、大丸松坂屋百貨店を擁するJ.フロントリテイリングは「脱百貨店」を標榜し、賃貸形式への移行を進めている。

2017年に東京・銀座に開業した商業施設「GINZA SIX」は、テナントから賃料を得る不動産ビジネスに特化した施設だ。

三越伊勢丹は自主運営の売り場にこだわってきたが、今回のビックカメラは賃貸形式での入居となる。そのため、三越伊勢丹もこうした業界の流れに沿って、今後は賃貸形式を増やしていくようにも見える。

欧米で増える「高級家電」売り場

しかし、ビックカメラの入居は三越伊勢丹全体の方針として、賃貸方式への移行を意味するのではない。「あくまで、品ぞろえ強化の一環」と三越伊勢丹は位置づける。三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長は「ビックカメラには、今までとは違う業態を考えていただいている。高級家電をお客に売ることを主眼にしている」と語る。

そのうえで、「欧米の百貨店では今、家電売り場が増えている。家電が進化していて、『高級家電』というジャンルが確立されている。とくに、欧州の百貨店は高級家電が自分たちのビジネスになることを理解し始めた。日本でももちろん、高所得者層も家電を購入される。そういったお客を、われわれのマーチャンダイジング（商品政策）で取り込んでいきたい」と話す。

さらに、杉江社長は日本橋地域に家電販売店が必要であることを強調する。

「マーケット調査をしてみると、日本橋エリアに家電店がないことがわかった。地域の皆さまが困っているので、街に必要な機能を持つ必要性がある。また、百貨店は衣料品販売を拡大して儲かるビジネスモデルをつくってきたが、そこから拡縮（変化）してこなかった。われわれは、アパレルにこだわっているわけではない。売れないのであればそこを縮小して、時代に合った、売れるものを入れていくのが、小売業の使命だと思っている」

「時代に合った、売れるものを入れていくのが小売業の使命」と語る三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長（撮影：梅谷秀司）

杉江社長がこのように考えるようになったきっかけは、1年ほど前のある出来事があった。

三越伊勢丹は、東京・新宿の土地・建物をビックカメラに貸している。その関係からビックカメラの宮嶋宏幸社長が杉江社長を訪問し、「ビックカメラは高級家電を扱っていて、品ぞろえはあるが、お客に訴える場所がない。百貨店を利用する富裕層は家電量販店にはあまり来ず、高級家電に触れることがない。みすみす商機を逃している」と訴えた。

欧米の百貨店が高級家電売り場を増やしていることを知っていた杉江社長は、宮嶋社長の話に「商機がある」と判断した。ただ、「高級家電を自分たちで仕入れて販売するのはとうてい無理」（杉江社長）なため、プロジェクトチームを設置して検討を重ね、日本橋三越本店にビックカメラをテナントとして入居させることになった。

高級家電誘致は理にかなっている

小売業界に詳しい、ある経営コンサルタントは、「日本橋三越本店が品ぞろえ強化の一環として高級家電を取り入れることは、何も驚かない。高級家電のニーズは必ずある。例えば、オーディオメーカーのBOSEは高音質オーディオ機器などを売っており、こういったものを百貨店にそろえることは理にかなっている」と語る。

歴史を振り返ると、百貨店は品ぞろえを柔軟に増やすことで業容を拡大してきた。江戸時代は衣服を中心に扱い、「百貨店化」が進んだ明治時代の後半ごろからは、輸入品への願望が高まっていることを受け、欧米の化粧品や帽子、幼児用服飾品などを取りそろえた。

家族連れの顧客が増えた大正時代には食堂を設けて、和食やぜんざいなどを提供した。そして、1923年に発生した関東大震災を契機に、一般の消費者が生活で必要なものをそろえる必要性を実感し、食料品や一般雑貨、玩具といった日用品を増やしていった。かつては時代の変化やニーズを捉えることが巧みだったのだ。

ネット通販の台頭などの消費者行動の変化をうまく捉えられず、百貨店各社は売り上げが右肩下がりの苦しい状況にある。前出の百貨店中堅社員が指摘したように、三越本店へのビックカメラ誘致は「安売りの家電チェーンが入った」というイメージで顧客に受け止められる懸念もあるが、思惑どおりに高級家電という新しい売り場を確立できれば、販売回復への打開策となる可能性を秘める。

今回のビックカメラ誘致は、業界全体が「百貨店が求められているものは何か」を再考察するきっかけになるのかもしれない。

 

中国の電子製品、機能や信頼性、数年前とは比較にならない

中国の録画装置とかの電子製品、数年前は買っても半分は使い物にならなかった。所が昨今の中国の電子製品、機能や信頼性が驚くほど進歩しており、値段も驚くほど安い。自分たちが、販売しているシステムのアンドロイド・タブレット、中国の社員数500名くらいの中堅企業の製品であるが、システムを納めて1年半たっているが、非常に安定しており、処理速度、画面の輝度、フレームの強度など全くシステムを納めた時点と変わりが無い。仕入れ価格も日本メーカーの製品の半分以下であった。部品も日本のソニーやパナのｉＰＳ液晶と言う最高のものであった。

通常、電子製品、稼働して3カ月すれば問題が有ればその時点で欠陥が表面化する。したがって、1年経過して快調に動作している場合は、経験則から言うとそのまま、5年や10年は快調に動作すると言う事。中国の電子製品は、単体装置では、我々は競争しても立ち行かず、海外で競争するにはシステムで勝負するのが正解であろう。

そして、タブレット以外の製品開発はしているかとその企業に聞いたところ、タブレットと同じ技術で出来るスマホと２イン１PC を製造しているが 販売はタブレットで精一杯と言う。スマホ大手の下請け製造であろうが、タブレットとスマホはほぼ同一技術なので、、スマホも同様に高品質、高機能、低価格であろう。

サポートも問題が発生したら、送ってもらえれば、２日間で修理し翌々日には日本に付くようにできると言う。サポートも格段の進歩。

そこで気になったのが、世界最大の電子装置メーカー、韓国のS 社。暫くS社の電子機器をシステムに組み込んで使っていたが、初期不良が１０～２０％有るので、クレーム付けたら、御社の為に２０％は安く売っているから、その分だけ余計に買えと。いささか唖然とした。

それで今後はＳ社製品に頼らなくても、品質、機能、サポートが格段に向上した中国の電子製品を購入する事とした。Ｓ社の電子装置は先が無いだろうと思った次第。更には半導体も、「DRAM国産化に執念、元エルピーダメモリ坂本氏起用」とか、李国強首相のサムソンの中国工場視察とかで、半導体の開発製造に本腰を入れて来るから、韓国から、当然、」日本からも半導体は買わなくて済むようになる。勝手の世界の電子工業の最高峰であった日本家電企業が消え去ったように、Ｓ社の命運、見えてきたと思う。

 

日経にサムソンの業績推移が出ていたが、売上が２０兆円もあり、利益も蓄積されているだろうから、次の世代の事を考えてはいるだろうが、そういう発想能力は疑わしい。日本の勝手の家電メーカーの轍を踏む方が確率が高い。

結局は中国の電子工業、破竹の勢いで伸びるだろうから、対抗するのはしなんおわざで、まだ中国が手を出していないシステムビジネスで、地盤を気づくのが良いのでは？　その意味では韓国と組むのは大いに意味が有るが、今の文大統領がいる限りは、やっても意味ないどころか、大損しかねない。

 

 

着実に進歩しているエネルギーハーベスティング技術

エネルギーハーベスティングと言うのは、周囲のエネルギーを吸収して、電力に変換して、自分のシステムに使うと言うもので、環境から微小なエネルギーを収穫(ハーベスト)して電力に変換することから、環境発電と称される。電源などが無くても、状況を感知し無線等で通知できる。更には環境発電で起こした電力をバッテリーに蓄電し、メンテナンスが不要の監視検査システムまでも出来あがっているから驚く。

エネルギー源としては

①人の歩行、車の走行挙句の果ては機械の動作振動で発生する振動のエネルギーを電気エネルギーに変換。

・振力電発ではスイッチを押したエネルギーで無線で近くの照明やエアコンなどを起動、一般住宅およびオフィスビルなど既に導入されている。

・大勢の人が歩く時の振動を電気エネルギーに変え蓄積し照明や暖房に使用する

・MEMS（Micro Electro Mechanical Systems、微小電気機械システム）として、プリンターヘッド、自動車のエアバッグ、携帯電話やゲーム機等で使われる加速度センサーや、プロジェクターで光を制御するミラーデバイスなどに使われている。

･IoTとして注目を集めているのが、On Semiconductorというアメリカの会社のバッテリーレス・ワイアレス・スイッチ。スイッチから取り出せるエネルギーは300μJと、無線で信号を発信するには十分。

②熱エネルギーをエネルギー源とする熱電発電で、モーター、エンジン、ボイラーなどの機械の熱エネルギーをハーベスティングし、ペルチエ素子で電力を得るもの

③電磁波エネルギーで発電する電磁波発電。

④太陽光や電灯の光

・列車の車内灯を利用して社内の温度管理や防犯までを行える電気システム迄もEnOceanと言うドイツの会社が販売している。これは色々な多くのIoTで使えるので脚光を浴びている。送信モヂュールの消費電力は50μWsで信号を300メートル（自由野）まで送信することがでる。

･太陽光発電もあるが、エネルギーハーベスティング技術の対象外？

 

日本のメーカー、この分野得意で、村田製作所等から面白いアイデアが出ている。特に、無線でインターネットのネットワークとしてIoTシステムを作る方向に行っており、多くの日本の技術者に有っているから大いに貢献して貰いたいもの。

東大が、台湾の半導体製造会社TSMC と共同開発

 

日経のIT 雑誌xTECHによると、台湾TSMCと東京大学は全社・全学レベルでのアライアンスを結び、半導体システムに関する研究を共同で推進すると2019年11月27日に発表したという。TSMCが台湾以外の大学と組織全体にわたる協業を行うのは今回が初めて。大学は本来だれに対してもオープンで有るべきだが、2000年の初頭から、大学総定員法や、大学法人化、科研費全廃により、大学の研究者は自分で開発研究費を工面せざるを得なくなり、企業との研究開発に専心しなければ亡くなった。今回の大型提携はその結果でもあろうが、研究成果を他者である日本のメーカーが使うのは難しいであろう。

　東京大学での発表会に登壇したTSMC チェアマンのマーク・リュウ氏は「東京大学で取り組まれている材料や物性、測定手法、次世代デバイスやシステム設計などの分野における研究に敬服している」と述べ、同大学での基礎科学研究などに期待を見せた。東京大学総長の五神真氏は今回のアライアンスについて「かつて類を見ない密度と深さで国際連携を進める」とし、最先端の半導体製造技術と学理をトップレベルで融合させる挑戦的な取り組みとした。また、今回のアライアンスを活用して世界最先端の半導体製造工場とつながることができるとし、日本の産業界とも大規模な連携を行うとした。

東京大学とTSMCが提携

TSMC チェアマンのマーク・リュウ氏（右）と東京大学総長の五神真氏（左）（撮影：日経 xTECH）

 

 

 

また私物化疑惑…安倍首相「等身大パネル」

 

日刊ゲンダイに依ると、『また私物化疑惑…安倍首相「等身大パネル」選挙区内に設置　』とのこと。そして、

「全国市民オンブズマン連絡会議」事務局長の新海聡弁護士はこう言う。
「現職政治家の等身大パネルを選挙区内に設置すれば宣伝活動になるのは当然でしょう。外形的に見れば、税金を使って地域ぐるみで政治活動を支えていると受け取られても仕方がない。こういうことが平気で行われている状況が異常であり、これも長期政権のおごり、腐敗の表れと言えると思います」

と締め括っている。

 

日刊ゲンダイは、講談社グループで、講談社の歴史は、ブリタニカによると、「1909年野間清治によって創立された大日本雄弁会がその前身で，1911年講談社となり，1925年大日本雄弁会講談社に改称，1938年株式会社に改組し，1958年現社名となった。1911年『講談倶楽部』，1914年『少年倶楽部』，1920年『現代』『婦人倶楽部』と次々に雑誌を創刊して成功。特に 1924年には『キング』を創刊して，たちまち 100万部をこえる奇跡的成功を収め，大衆文化に大きな役割を果たした。雑誌『群像』『現代』などをはじめ，コミック誌から書籍まで活発な出版活動を続けている」で、中立的なマスコミと思う。

次々と税金の不正を続ける、安倍晋三、早々と引退しろ！　　それにしても、長期にわたる国の私物化、検察は動いていないのか？

 

 

以下、日刊ゲンダイからの引用：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

　首相主催の「桜を見る会」を自身の政治活動に利用していた疑いが指摘されている安倍首相のお膝元で、新たな公選法違反と公金私物化の疑惑が浮上した。総理大臣の在職日数が歴代最長となったのを記念して下関市内の複数箇所に設置された安倍首相の等身大パネルのことだ。

　安倍首相は２０日に在職日数が計２８８７日となり、桂太郎元首相（２８８６日）を超えて憲政史上最長となった。

　これを受け、安倍首相の地元・下関市内の企業らが加盟する「下関観光コンベンション協会」（冨永洋一会長）は、リオ五輪閉会式で話題となったスーパーマリオや、巌流島の決闘に臨む宮本武蔵、フグの調理人、長州藩士の高杉晋作などに扮した安倍首相の顔写真を使った等身大パネル（高さ約１・８メートル）を９種類作製（製作費計約１８万円）。

　２１日から、「道の駅北浦街道ほうほく」や「海峡メッセ下関ゆめタワー」「唐戸市場」など市内９カ所に、来年１月１３日までの予定で設置した。

 

協会担当者は企画の趣旨について「観光振興、観光回遊のひとつの手段」と説明したが、下関市と何ら関係のないマリオがなぜ、観光振興につながるのかサッパリ分か分からない。

　それに公選法では、現職、候補予定者にかかわらず、政治活動に使用できる「立札・看板」は縦１・５メートル、横０・４メートルと決まっている上、「掲示場所」は〈政治活動のために使用する事務所ごとにその場所において〉と規定している。

■公選法違反の可能性がある企画の主催は“お友達”

 

　さらに総務省選挙課によると、設置するには地元の選管が交付する証票も必要だ。つまり、在職日数が歴代最長だろうが、そうでなかろうが、政治家が選挙区内に自分の顔写真を使った等身大パネルを好き勝手に置いて「宣伝活動」をしてはいけないのだ。

 

 

下関市から、計３３１７万円の補助金が交付（２０１９年度）されている公の団体が、公選法違反の可能性がある安倍首相の等身大パネルを設置するなんて前代未聞だが、なるほど、「下関観光コンベンション協会」の冨永会長は安倍後援会の若手でつくる「晋緑会」のメンバー。０７年９月の毎日新聞によると、第１次安倍政権誕生前の自民党総裁選では全国キャラバン隊をつくって支持を訴え、安倍首相が首相になると「桜を見る会」にも出席していた。

　下関市といえば、安倍首相の元秘書である前田晋太郎氏が市長を務め、「桜を見る会」をめぐる公金の私物化問題について、会見で自身も招待されていたことを認めつつ、「地方を元気にしてくれている会」などとトンデモ発言をしていたのが記憶に新しい。要するに今回の安倍首相コスプレ等身大パネルの問題でも、登場人物は例によって安倍首相の“お友達”ばかりなのだ。

 

「全国市民オンブズマン連絡会議」事務局長の新海聡弁護士はこう言う。


「現職政治家の等身大パネルを選挙区内に設置すれば宣伝活動になるのは当然でしょう。外形的に見れば、税金を使って地域ぐるみで政治活動を支えていると受け取られても仕方がない。こういうことが平気で行われている状況が異常であり、これも長期政権のおごり、腐敗の表れと言えると思います」

　中国新聞の記事によると、地元事務所を通じてコスプレパネル設置を打診された安倍首相は「ヤメロ」というどころか、「快諾した」という。安倍首相も“関与”していたのは明らかだ。