中国政府、ウイグル人を収容所で「洗脳」 公文書が流出

 

BBCが、『中国政府、ウイグル人を収容所で「洗脳」　公文書が流出』と報じていた。

少数民族が政治的圧力を受けていることは以前から言われているが、それが中国政府の正式な文書の流出で明らかになったと言う。ウィグル族だけでなく、チベットやモンゴル族に対する圧力も周知である。一帯一路、2025年中国製造、2049年世界一強国、と言った中国共産党の目標を見ると、中華思想で中国を統一を狙っているのではないかと思われる。結果、信じ深い宗教信者の層を洗脳すると言う事になっているのでは？

収容施設内で起きていることについて、専門家はBBCに「精神的拷問」に当たると述べた

中国西部の新疆ウイグル自治区にある、高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していることが、流出した文書によって初めて明らかになった。

中国政府はこれまで一貫して、収容施設では希望者に、過激思想に対抗するための教育と訓練を提供していると説明している。

だが、BBCパノラマが確認した公文書は収容者の監禁や教化、懲罰の状況を記録しており、中国政府の説明を覆す内容になっている。

これに対し、中国の駐英大使は、文書は偽物だとしている。

収容施設は過去3年間に、新疆ウイグル自治区内で建設されてきた。イスラム教徒のウイグル人を主体に、100万人近くが裁判を経ずに施設内で拘束されているとみられている。

 

後頭部に電気ショックを……中国のウイグル人収容所で

「悔い改めと自白を促せ」

文書は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した。

ICIJにはBBCパノラマや英紙ガーディアンなど17の報道機関が参加。今回流出した中国政府の公文書を「中国電報（The China Cables)」と呼んでいる。

文書には、2017年に新疆ウイグル自治区の共産党副書記で治安当局のトップだった朱海侖氏が、収容施設の責任者らに宛てた9ページの連絡文書も含まれている。

 

その連絡文書では、収容施設を高度に警備された刑務所として運営するよう指示。以下の点を命じている。

• 「絶対に脱走を許すな」
• 「違反行動には厳しい規律と懲罰で対応せよ」
• 「悔い改めと自白を促せ」
• 「中国標準語への矯正学習を最優先せよ」
• 「生徒が本当に変わるよう励ませ」
• 「宿舎と教室に監視カメラを張り巡らせて死角がないことを（確実にしろ）」

Image caption「絶対に脱走を許すな」

Image caption「厳しい規律と懲罰で対応せよ」

Image caption「厳格な秘密保持」

流出した文書はまた、収容者の生活が細かく監視、管理されている状況も示している。

「生徒のベッド、整列場所、教室の座席、技術的作業における持ち場は決められているべきで、変更は厳しく禁じる」

「起床、点呼、洗顔、用便、整理整頓、食事、学習、睡眠、ドアの閉め方などに関して、行動基準と規律要件を徹底せよ」

1週間で1.5万人が入所

別の文書からは、ウイグル人の拘束と収容の規模がわかる。

ある文書は、2017年のわずか1週間の間に、新疆ウイグル自治区の南部から1万5000人が収容施設に入れられたとしている。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国担当責任者ソフィー・リチャードソン氏は、流出文書は検察当局に活用されるべきだと話す。

「これは訴追に使える証拠で、甚だしい人権侵害が記録されている。収容者は全員、少なくとも精神的拷問を受けていると言っていいと思う。自分がいつまでそこにいるのか、まったく分からないからだ」

人格改造が目的か

流出文書はさらに、収容者は自分の行動や信条や言葉を変えたと示すことができて初めて、解放されるのだと詳細に書いている。

「生徒には悔い改めと自白を促し、彼らの過去の活動が違法で犯罪的で危険な性質のものであることを深く理解させよ」

「浅い理解や悪い態度、反抗心すらうかがえる人には（中略）教育改革を実行し、確実に結果を達成しろ」

こうした指示を受けた収容施設について、人権問題に詳しく、ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の顧問をつとめる英勅選弁護士のベン・エマーソン氏は、収容者の人格改造が狙いだと話す。

「ひとつの民族コミュニティー全体を対象に作られ実行されている、巨大な集団洗脳計画以外の何かだとみなすのは、非常に難しい。新疆ウイグル自治区にいるイスラム教徒のウイグル人を、個別の文化集団として、地球上から消滅させようとしている。そのために彼らを完全に作り変えることを意図した取り組みだ」

 

中国の「思想改革」収容所　「犯罪予備軍」を教化

点数システムで管理

文書によると、収容者は「思想変革、学習と訓練、規律の遵守」について点数が与えられる。

収容者の家族との接触の可否や解放時期は、罰と報酬のシステムにより判定される。解放は、共産党委員会が変革の証拠を得たときだけ検討される。

流出文書は、中国政府が集団監視と、個人情報の分析に基づいた予測による取り締まりを実行している様子を明らかにしている。

ある文書には、携帯電話にZapyaというデータシェアリングのアプリを入れていることだけを理由に、180万人が要注意人物とされたことが記されている。

当局は、そのうちの4万557人を「一人ひとり」調べるよう命令。「疑いを晴らすことができなければ」彼らに「強制訓練」を受けさせるべきだと述べたという。

 

中国・新疆の消えた子どもたち　親から離され……

「中国に対する中傷だ」

流出した文書からは、外国の市民権をもつウイグル人の逮捕や、外国で暮らすウイグル人の追跡に関する明確な指示も読み取れる。

世界規模で捕獲網を張り巡らせるため、中国の大使館や領事館が役割を果たしていることも暗示している。

中国の劉暁明・駐英大使は、中国の施策は新疆ウイグル自治区の人々を守るためであり、同自治区では過去3年間、テロ攻撃は1件も起きていないと述べた。

「当該地域は現在、社会的に安定し、民族集団もまとまっている。人々は満足と安全を以前よりずっと強く感じ、生活を楽しんでいる」

「西側には、そうした事実を完全に無視して新疆について中国を熱心に中傷している人々がいる。彼らは、中国の国内問題に介入し、新疆における中国のテロ対策を妨げ、中国の順調な発展を妨害する口実を作ろうとしている」

「いっそ妻と母を撃ち殺してくれ」　亡命ウィグル男性

（英語記事　Data leak details China's 'brainwashing system'）

香港区議選、民主派が議席8割超す圧勝

 

 

マスコミが一斉に『香港区議選、民主派が議席8割超す圧勝』と報道していた。この結果を踏まえて、中国共産党が、香港の人々の意思を受け入れてくれればよいが、．．．．．

 

香港の区議会選挙で立候補者の当選が決まり、喜ぶ支持者ら（25日、香港）=ロイタ

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以下は日経からの引用:::::::::::::

香港で24日投票が行われた区議会（地方議会）議員選挙で、民主派が圧勝する見通しとなった。香港メディアによると、民主派は全452議席のうち8割超を押さえ、選挙前の約3割から大きく躍進する。民主派は区議選をデモの賛否を問う「住民投票」と位置づけてきた。デモ支持の民意が示されたとして、普通選挙などの要求を強める可能性がある。

民主派が区議会選で過半数以上を獲得するのは1997年の中国返還後で初めて。地元メディアの香港01によると、議席数（日本時間25日正午時点）は民主派が385、親中派が58、いずれにも分類できないその他が8議席を獲得する。全18の区議会のうち大半で、民主派が過半数以上の議席を獲得する。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、15年の前回選挙は民主派が126、親中派が298、その他が7議席だった。

投票者数は約294万人と、前回から倍増した。暫定の投票率も47%から71.2%に高まり、中国返還以来の直接選挙で過去最高を記録した。6月に大規模デモが始まってから初めての主要選挙で、有権者の関心が高まった。この区議会選は議員1人を選出する小選挙区制度のため、民主派が地滑り的な勝利をおさめた。

区議会は地域にかかわる政策を政府に提言する機関で実質的な権限は大きくないが、政府トップの行政長官を決める選挙委員1200人の1割程度にあたる117人が割り当てられる。香港メディアによると、民主派は22年の行政長官選で117人すべての選挙委員枠を獲得する見通しだ。

民主派の圧勝により、デモ参加者が掲げてきた「五大要求」が強まる可能性がある。五大要求のうち、大規模デモのきっかけになった、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようになる逃亡犯条例改正案の撤回は実現した。

だが、デモを暴動とする政府見解の撤回、デモ参加者の逮捕・起訴の中止、警察の暴力行為を調べる独立調査委員会の設置、普通選挙の実現――という残る4つの要求は実現していない。

民主派はデモに参加する若者など積極的に候補者擁立を進め、すべての選挙区で親中派と対決する構図になった。デモの取り締まり強化を進める政府や警察への反発も民主派を押し上げる要因になった。親中派は社会の安定を訴えたが、劣勢をひっくり返すことはできなかった。

区議選前にはデモによる交通妨害などで選挙を円滑に実施できるか疑問視する見方もあった。しかし選挙直前に過激なデモがいったん止まり、予定通り全選挙区で投票が行われた。

RPA効率化の威力 50社で年1700万時間浮く

 

日経コンピュータが、『ＲPA効率化の威力　50社で年1700万時間浮く』とＲＰＡ導入状況を報じていた。社内のオフィスソフトを使った業務も、データ入力やソフト間のファイルやデータ渡しの自動化で、人手作業が大量に節減出来たと言う。ＲＰＡ導入は最近、重要性が叫ばれ始めた、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の第一歩である。と言う事は、ＤＸは、企業のこれからに取って重要な目標にすべきであろうことの証左であろう。

RPAによって自動化した作業量

 

定型業務を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）によって自動化したパソコン作業時間の合計は2020年末に、回答した50社の合計で年1700万時間にも達する――。

日経コンピュータが実施したRPAの活用状況に関する独自調査から、こうした実態が浮かび上がった。調査は国内の大手企業を中心に19年8～9月に実施。163社に調査票を配布し90社から回答を得た。調査は「RPAによって自動化（削減）できた時間」「RPAツールによって開発・稼働させているソフトウエアのロボットの台数」などを調べた。

 

■三井住友FGが突出、ソフトバンク追い上げる

まずは、RPAによって自動化できた時間だ。有効回答を得た66社が19年夏の時点でRPAによって自動化したパソコン作業時間の合計は、年610万1500時間だった。

仮にこれだけのパソコン作業を人手でこなすとすると、3万8100人月分の労働力を確保する必要がある。1カ月を20日、1日8時間働くとすると、160時間が1人月となる。これで合計の610万1500時間を割って導き出した。

RPAを導入している企業は今後も自動の対象を増やす計画だ。20年末までにRPAによって自動化する作業時間の計画を回答した50社を集計したところ年1699万6100時間となった。19年までの自動化時間の2.8倍に当たる結果だ。10万6200人月分のパソコン作業が自動化される計算になる。

19年現在で既にパソコン作業を年100万時間以上自動化したのは三井住友フィナンシャルグループ（FG）1社にとどまる。しかし20年末にはソフトバンク、損害保険ジャパン日本興亜、東京電力エナジーパートナー、富士フイルムホールディングス（HD）の4社も年100万時間以上の自動化を実現する見通しだ。

このうちソフトバンクは人工知能（AI）の活用を含めて年844万8000時間のパソコン作業などを自動化する計画を打ち出している。たった1社で5万2800人月の作業量を省ける計算になる。

 

■ソフトロボ1万5000台が稼働中

次に、パソコン作業を自動化するソフトウエアロボット（ソフトロボ）の数をみてみよう。ソフトロボはRPAツールによって開発し、人間に代わってパソコンを操作する。78社の回答結果を集計すると、19年までに累計で1万5000台のソフトロボを開発し、稼働させてきたことが分かった。

 

開発・稼働させているソフトロボの台数

さらに20年末までに何台のソフトロボを稼働させるのかも質問したところ、58社が回答。合わせて1万7900台が稼働する見込みだ。

RPAによって自動化した作業時間に関する回答の分布を見ると、興味深い事実が分かった。自動化した時間数に応じて、回答企業が3つのグループに分かれていたのだ。

 

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RPAで自動化した年間の作業量別に見た企業の分布（有効回答数:66）

1社で年50万時間以上のパソコン作業を既に自動化した「超先進集団」と、年6万時間～年20万時間を自動化した「先進集団」、年5万時間以下を自動化した「メイン集団」である。超先進集団と先進集団は全体の2割弱にとどまり、メイン集団が8割を占めた。

 

■ダイキンやドコモ、先進集団入りへ

超先進企業は5社だ。三井住友FG（年205万時間）、ソフトバンク（年76万8000時間、AI活用も含む）、みずほフィナンシャルグループ（年70万時間）、損保ジャパン日本興亜（年53万4000時間）、東京電力エナジーパートナー（年50万時間）だ。

先進集団に入ったのは7社で、富士フイルムHD（年20万時間）、NECグループ（年20万時間）、関西電力（年15万時間）、日本通運（年9万3000時間）、日本生命保険（年8万時間）、サントリーホールディングス（年8万時間）、野村ホールディングス（年6万5000時間）だった。

回答した66社の81.8%を占める「メイン集団」54社の自動化時間は年5万時間以下だ。超先進集団や先進集団に比べると成果は控えめに見えるが、今後の伸びが見込まれる。メイン集団にはこれから自動化時間を10倍に増やすような企業もいるからだ。

例えばブラザー工業は19年の時点で年3万5000時間のパソコン作業を自動化してきたが、これを20年末までに年17万5000時間に増やす計画だ。ダイキン工業の自動化時間は19年時点で年1万時間だが、20年末までに年10万時間に増やす。NTTドコモは19年時点で年3万時間の自動化時間を20年末までに年10万時間に引き上げる。いずれも1年あまりで、先進集団に仲間入りする見込みだ。

 

 

【調査概要】
　調査対象は全国163社の企業。売上高上位100社の上場企業と、日経コンピュータ2018年10月11日号の特集記事「100社が明かすAI活用」の調査対象企業、大手ITベンダーにアンケートシートをメールで送った。一部の企業には希望により紙文書で郵送した。調査に当たり、回答内容と社名を記事で紹介すると伝えた。調査期間は19年8月5日から9月9日までで、90件の有効回答を得た（有効回答率は55.2%）。調査の企画・実施・集計は日経xTECH/日経コンピュータが担当した。
　回答企業の導入状況の内訳で最も多かったのが「全社に向けて導入を進めている」で73.3%、次いで「一部の業務部門に向けて導入を進めている」が20.0%、「導入に向けて試行している」が4.5%と続いた。「導入に向けて調査している」「導入の予定はないが関心がある」はともに1.1%、「導入の予定はないし関心もない」は0%だった。

キングジムが携帯型翻訳機 155言語対応

日経のＩＴ雑誌によると、キングジムは2019年11月20日、携帯型翻訳機「ワールドスピーク HYP10」を12月6日に発売すると報じていた。価格は2万6000円（税別）から。初年度の　販売目標台数は8万台。　155言語・オフライン対応 。既にソースネクストが携帯翻訳機「ポケトーク」を発売して、2年間で50万台超を売り上げていて、一人勝ちだが、競合製品がなかったからで、キングジムのも、十分シェアーを取れるのではまかろうか？　オフラインで使うのは、3万円位だが、ネットに接続して使うモデルは6万円位と言う。

インターネットの技術委員会ＩＥＴＦで、全世界の各国語を表示できる文字コードＵＴＦ８を使うように推薦してから、ＰＣで翻訳ソフトが使えるようになったし、それを契機として、音声翻訳も可能になったが、我々素人が使えるようにするには、面倒すぎて、手が出なかったが、2,3万円で買える翻訳機は、2030年には外国からの観光客6千万を迎え入れようと言うから、小売店の数だけでも、1千万はあろうから、数100万台売れてもおかしくないと思う。

キングジムが発売する携帯型翻訳機「ワールドスピーク HYP10」

 

 

 

155言語に対応するほか、英語（5種類）やスペイン語（2種類）、中国語、韓国語など17言語はインターネットに接続していない状態でも日本語などとの翻訳が可能。翻訳に使う言語の設定も音声認識でできる。無線LANとLTE（4G）のモジュールを内蔵している。翻訳エンジンは「米グーグルや米マイクロソフトなど複数の翻訳エンジンを、言語ごとに使い分けている」

インドのタタコミュニケーションズのSIMカードを添付し、日本を含む世界で2年間に1GB（翻訳時間約35時間相当）または3GB（同約105時間相当）使えるモデルを用意しており、価格は順に3万6000円（税別）、5万1000円（同）。ソフトバンクのSIMカードをセットにして、国内限定で2年間使い放題（高速通信は月2GB）としたモデルもあり、価格は5万6000円（同）。

 

同社の亀田登信常務は「7月に発売したワールドスピークの据え置き型モデルは、宿泊施設や金融機関などに導入いただいている。導入企業にヒアリングした結果、特に地方都市で外国語を話せる人員を確保するのが難しいと考える企業が多いほか、屋外で使えるよう手軽に持ち運べるようにしてほしいという声があり、携帯型を加えた」とする。

 

携帯型の翻訳機市場を巡っては、先駆けとなったソースネクストの「ポケトーク」が発売から2年間で50万台超を売り上げ、現在も9割超のシェアを握っているとみられる。同社は対応言語の多さやオフライン機能、法人向けの販路などで差異化を図る方針だ。「ソースネクストが1人勝ちの市場だが、市場の拡大に合わせて10%のシェアを取りたい。キングジムの電子文具事業のなかで1つのカテゴリーとして確立させたい」（亀田常務）とした。