ITメディアという情報誌が『SIMロック即時解除、総務省が義務化 ガイドラインを改正』と言う記事を載せていた。通信会社の縛りなくして、通信会社を選べるので、嬉しいが、SIMを販売している契約通信会社MNVO（MobileVirtualNetworkOperator)がNTT dokomo, au, ソフトバンクの通信会社（MNO、MobileNetwork Operator）に支払う通信代金が、下がっていないので、MNOと契約してもそんなに通信代が変わらないので、このMNVOがMNOに支払う通信料金を下げてもらわないとユーザーにはそれほど嬉しくない。通信会社の業績を見ると、利益率が２０％と日本企業の中では異様に高い。以下の様に3社共通である。資料は会社四季報による。単位は全て100万円。
11/22(金) 19:19配信
総務省による発表
総務省は11月22日、携帯キャリアに対し、SIMロックの即時解除を義務化した。顧客が回線契約なしで端末を購入する際、無料で即時解除を申し込めるようにした。2020年4月以降は、回線契約する顧客も対象にする。
同省が22日付でガイドラインを改正した。顧客が即時解除を申し込むには、顧客が端末代金の割賦代金（2カ月分）の前払いやクレジットカード払いなどの条件を満たす必要がある。
従来のルールでは、端末を分割払いで購入する際、購入後100日間はSIMロックを解除できなかった。代金未払いで端末を持ち逃げされるなどの不正を防ぐ目的があったが、同省が9月に開いた有識者会議では「利用者の囲い込みにつながる」という批判の声が上がり、即日解除を義務付ける方向で検討していた。
既にソフトバンクとKDDIは、回線契約をせずに端末を購入した顧客向けに、SIMロックを即日解除するサービスを発表している。
