アイリスオーヤマが、音声でテレビを操作出来る４K液晶テレビを発売している。65型から43型まで有って、かなり安い。43型で実勢価格は7万円ちょっと。音声認識は、確立した安定した技術なので、音声TV はどこが出してもおかしくなかったが、弱小メーカーが大手の先陣を切ったのは面白い。
大手はどこも、音声リモコンは出してないし、４３インチで４ＫＴＶだけで、実勢価格を見るとアイリスのは、大分安い。ただし、ネットショップだけでなく、量販店でも、キャンペーン価格が有って、安く買う方法は多々ありそう。又、アイリスオーヤマの音声ＴＶも売り出したばっかしだから、時間がたてば値段が下がるのでは。
又、東京オリンピックを控えて、大型液晶ＴＶの売上が良いそうで、時期が過ぎれば値段は下がるのは必至。ビジネスは厳しい！
米朝会議の初期から、南北朝鮮関係は良くなかったが、文大統領の片思いにもかかわらず、一向に好転していない。おまけに中国も、文政権に色々圧力をかけている。まさに文政権は四面楚歌。
北との関係は、最悪の状況で、好転は文政権化ではないのでは？ 観光施設、金剛山の施設は、開城工業団地とともに、南北の主要な経済プロジェクトであり、南北間の協力の象徴とされてきているが、北は韓国に対してそっけない。文大統領は外交問題では、あきらかに人気を取れなくなっている。地道に経済建て直しにまい進すべきである。
金剛山観光施設について、ロイターが、『北朝鮮、金剛山の施設巡り韓国に「最後通告」 協議要求なら撤去』と報じていた。
［ソウル １５日 ロイター］ - 北朝鮮は１５日、南北協力の象徴である景勝地・金剛山の施設について、韓国が取り扱いを巡る協議を要求し続ければ、一方的に撤去するとの「最後通告」を行ったことを明らかにした。
南北関係が冷え込む中、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は先月、「みすぼらしい」同施設を撤去し、現代的な施設に建て替えるべきだと述べた。
北朝鮮はこの問題について、文書のやり取りで対応すべきとの姿勢を示している。一方、韓国側はこれまでに、北朝鮮に対し、施設の取り扱いに関する実務者協議の開催を提案。「創造的な解決」を目指すとし、韓国資産の保護を優先する方針を示している。
国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）によると、北朝鮮は「韓国当局がくだらない要求を続ければ、施設を放棄したと見なし、一方的な撤去に向け断固とした措置を取るという最後通告を１１月１１日に行った」という。韓国統一省の副報道官は「南北は協議を通じてこの問題に対応すべきという、われわれの一貫した立場に沿って」冷静に対応するとした。
施設が撤去された場合の具体的な対応には言及しなかった。
金剛山の施設は、開城工業団地とともに、南北の主要な経済プロジェクトであり、南北間の協力の象徴とされてきた。
ＫＣＮＡはまた、金委員長が中部の平安南道で建設中の陽徳郡温泉観光地区を視察したと伝えた。金委員長の同地視察が報じられるのは今年４回目。１０月下旬に視察した際は「気持ちが良く、元気が出る」「金剛山の観光地区とは大違いだ」と感想を述べていた。
中国では仮想通貨を導入するだろうとは以前から言われていた。そしてそれを支えるネットワーク技術がブロックチェーンで、それを本腰で開発すると、色々なマスコミが、中国共産党中央委員会の機関紙である「人民日報」の報道を伝えている。
そもそもが、ブロックチェーンは、
①サーバーが不要
②クライアントはグローバルIPアドレスでHTTP等を使って各メンバーと同時に情報交換を行う。
③ブロックチェーンは、民主的な原則で運営される。他のクライアントと事なったふるまいをするものが有れば、ブロックチェーンとして機能しない。
④ブロックチェーンの応用に当たっては、それぞれのアプリに応じた機能が必要となる。セキュリティとか、暗号化とか言ったものである。
民主的な運営と言うのは中国共産党とは無縁に思えるが、異端意見が有ればブロックチェーンとして相続しないと言う処に、中国は着目したのであろうか？
そして着々、ブロック開発をチェーンを進めていて、10月26日の中国共産党の機関紙「人民日報」のネット版「人民網」にブロックチェーンを使ったアプリを紹介。アプリは「人民党建云」。人民網のサイトには、中国共産党建設とブロックチェーン技術を組み合わせるものだと説明している。
開発は北京に拠点を置く領主科技（Lingzhu Technology）であると報じているとのことだが、詳細は明らかにせず、ブロックチェーン開発企業であると述べている。
習近平主席は10月24日の中共中央政治局会議でブロックチェーンを国家戦略として取り込めと発言。ブロックチェーンの開発を重視していることが分かる。発言の要旨は、中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授の遠藤誉さんが、纏めていた物を引用すると
１．ブロックチェーン技術を他の技術 と結合させ応用することは、新しい技術革新と産業変革の中で重要な役割を果たす。
２．ブロックチェーン技術応用は既にデジタル金融、IoT（モノのインターネット）、スマート製造、サプライチェーン管理、デジタル資産取引など、多くの領域に及んでいる。
３．目下、全世界の主要な国家はブロックチェーンの発展に手を付けており、我が国は特に非常に良好な基礎を築いているので、さらにブロックチェーンと産業および経済社会との融合を加速しなければならない。
４．我が国は、この新興領域で理論の最前線を行き、トップランナーとして世界の動向の主導権を握らなければならない。
５．そのためには、安全で、国家が完全にコントロールできる技術の掌握が肝要だ。国家によるブロックチェーンの標準化を強化させ、国際社会における発言権を高めていかなければならない。マーケットの優勢を発揮して「イノベーション・チェーン」と「応用チェーン」および「価値のチェーン」をつなげていくのだ。
６．ブロックチェーン産業エコロジーを構築し、ブロックチェーンとAI、ビッグデータ、IoTなどの最前線の情報技術を統合させ、それに貢献できる人材チームを養成せよ。
そして民政化に当たり以下の4つの原則を述べている。
一、「ブロックチェーン＋民生領域」での応用を模索し、ブロックチェーン技術の教育、就労、養老、精確な貧困対策、医療健康、偽造防止、食品安全、公益における応用を積極的に推し進め、人民に対して、よりスマート化された快適で優秀な公共サービスを提供する。
二、ブロックチェーンの技術サービスと新型スマートシティの建設を結合し、情報基礎施設、スマート交通、エネルギー・電力などの応用を模索し、都市管理のスマート化・精密化のレベルを高める。
三、ブロックチェーン技術で都市間の情報・資金・人材・信用情報の更なる大規模流通を促進し、生産要素のエリア内での秩序のある高効率流通を保証する。
四、ブロックチェーンの情報共有モデルを模索し、政府業務データの部門間、区画間の共通維持保守と利用を実現し、業務の協同処理を促進し、「一度行けばいい」という改革を深化させ、人民に更に良い政府業務の体験を与える。
AFPが、『アマゾン、米国防総省の事業者選定に「明白な偏見」と抗議 1兆円クラウド契約で』と言う記事を載せていたが、アマゾンのCEOのジェフ・ベゾスが、トランプ政権をしばしば批判するWashingtonPostのオーナーでもあることから、国防省のクラウド・サービスをマイクロソフトのAzureに替えた面もあるだろうと指摘していた。しかし、アマゾンのAWS は、シェアーが大きくなりすぎているから、マイクロソフトのAzureが少しでもシェアーを伸ばすことは良いかと思う。
米首都ワシントンにある国防総省（2018年10月30日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP
【11月15日 AFP】米小売り・IT大手アマゾン・ドットコムは14日、米国防総省が100億ドル（約1兆円）規模のクラウドプロジェクトで米IT大手マイクロソフトと契約を結んだことについて、選定プロセスに「明白な偏見」があったと抗議した。
このプロジェクトは国防総省の防衛基盤統合事業（（Joint Enterprise Defense Infrastructure）で、頭文字を取って「JEDI」ジェダイ）と呼ばれている。契約期間は10年。人工知能（AI）技術でリアルタイムに解析された情報を一つのクラウド上に統合し、陸海空軍など米国の全軍種で共有することが可能となる。
アマゾンウェブサービス（AWS）の広報は、「わが国にとって重要なのは、政府とその選ばれた指導者らが、政治的影響力を受けずに客観的に調達を実施することだ」「JEDIの評価プロセスは、多くの面で明らかな不備や誤り、偏見があった」と述べた。アマゾンは先週、選定プロセスに抗議する旨の文書を米裁判所に提出したという。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、アマゾンとその創業者ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏を繰り返し非難してきた。ベゾスが所有する米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は、トランプ氏とその政権に対しついて最も批判的な報道を行ってきたメディアの一つ。
トランプ氏は今年7月、アマゾンの競合企業から不満が出ているとして、JEDIの入札プロセスについて調査するよう側近に命じたと明らかにしていた。
JEDIの契約者選定では、クラウドコンピューティング分野で支配的な地位を築き、すでに中央情報局（CIA）をはじめとする米政府機関に秘密情報を扱うサーバーを提供していたアマゾンが有利とみられていた。
しかし国防総省は、トランプ氏が指名したマーク・エスパー国防長官が契約プロセスを見直す必要があるとして、契約者選定を先送り。アマゾンとマイクロソフトの2社が最終候補に残ったが、国防総省は10月、クラウドプロジェクトの契約者として、マイクロソフトを選定したと発表した。
エスパー氏の前任者であるジェームズ・マティス前国防長官のスピーチライター、ガイ・スノッドグラス氏は新著の中で、トランプ氏がマティス氏に対し「アマゾンをJEDIの契約から締め出す」よう述べたと主張している。(c)AFP
日経によると『日米欧の自動車大手、7万人削減 リーマン時に迫る』と言う。従来の車の生産・販売が頭打ちになりつつあるとか、ＥＶ車が主力になると生産過程が簡素化され人手が要らなくなるとか、ＣＡＳＥ（ コネクテウィビテウィ、自動運転、シェアリング、電気自動車）やＭａａＳ（Mobility as a Service)で車の意味合いが変わりつつある事の反映であろうが、経営陣が、首を切った人たちの再就職や福利厚生をきちんと対応してくれればと思う。流通業も、店員不要の店舗が開発されて人手が不要になる時が来るかと思えば、人手不足で動きが取れなくなりつつある業種もある。産業の在り方が激変しているように思う。第４次産業革命のせい？
米ゼネラル・モーターズ（GM）など日米欧の自動車大手が人員削減を始めた。削減策の合計人数は7万人超となり、リーマン・ショック直後の10万人超に迫る。景気の減速感などによる新車販売台数の減少に加え、電動自動車（EV）など次世代車に転じていく構造変革に動きつつある。部品メーカーなど裾野が広い自動車業界の人員削減は雇用環境の改善に影を落とす。
GMは米国内の3工場を閉鎖する。世界で7工場の閉鎖と1万4千人の削減を進めている。米フォード・モーターも工場の作業員を1万2千人削減することを発表し、日産自動車は生産部門で1万2500人の削減策を公表した。
日米欧の主要メーカーの従業員数は2009年以降、増加を続けて約240万人になったが、18年は微減に転じた。削減する7万人超は今回、人員削減をする企業の従業員数の約4%にあたる。
削減策をとる背景には足元の新車販売の変調がある。18年の世界の新車販売台数は、前年比0.5%減の9581万台だった。日米欧の先進国では新車販売台数が頭打ちで、19年は米国では前年を3%下回り、欧州も1%減とみられる。中国やインドでの販売台数も5%超の減少になり、18年を下回る見通しだ。
金融危機の影響で09年に新車販売台数が前年を下回った際は、自動車各社は「新興国の市場は拡大する」との見方を崩さなかった。実際、危機後に相次いで新興国への投資をし、車の世界生産台数は10～17年まで増え続けた。
だが18年は生産台数も前年比1.1%減の9563万台と、09年以来の減少に転じた。伊藤忠総研の深尾三四郎主任研究員は「従来の大量生産モデルが限界を迎え、今回は生産能力の削減を前提にリストラへ動く企業が増えた」と話す。
新車と既存車を合わせた車の総台数は16年に13億台と、過去10年で5割増えた。PwCは車の総台数は30年に17億台弱、50年には20億台になり飽和すると予測する。
EVなど次世代車への転換も、生産体制の構造改革に拍車をかける。内燃機関のないEVは部品点数がガソリン車より3割少なく、内燃機関を持つ車の組み立てもより少人数で済む。
30年に世界販売の40%をEVにする目標を掲げる独フォルクスワーゲン（VW）は、独国内の工場でEV生産を始めるのに伴い、23年までに7千～8千人を削減する。フォードも19年6月には欧州で内燃機や変速機などガソリン車関連の5工場の閉鎖を決めた。
厳しさを増す環境規制や次世代技術への投資を捻出する必要もある。独ダイムラーでは電動化に対応する費用が、同社の利益率を毎年1%押し下げるという。
GMのメアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）は「顧客の嗜好の変化に対応した生産能力を確保する」とし、リストラの一方で傘下の自動運転の開発会社には11億ドル以上を追加出資した。日産も効率化で3千億円の固定費を減らしながら、開発費は1割増やす。
米アリックスパートナーズは、自動車業界は23年までの5年間で電動化に2250億ドル、自動運転へ500億ドルの投資を迫られると試算する。
しかも投資のかさむEVが利益を生み出すとは限らない。仏ルノーなどは20年前半にも最低価格が100万円台と現在のおよそ3分の1という廉価版を投入する計画だ。普及を優先させるためにはコストの回収を先送りせざるを得ない。自動車業界は試練の時を迎えている。
