アリババ､｢独身の日｣5億人利用で過去最高の4.2兆円 伸びは最低水準に

 

 

 

ＡＦＰが、『アリババ､｢独身の日｣5億人利用で過去最高の4.2兆円　伸びは最低水準に』と報じていたが、１３億の人口が居るから、総額も物凄い。５億人の購入売り上げが４．２兆円と言うから一人平均８千円。アリババの世界最大の、ＥＣ事業者と言う事を改めて知らされた。　それでも、最近の中国経済を反映して、２００９年導入以来の最低の伸びだと言う。StockclipというWebサイトにアリババの売上推移が出ていた。１元が１５.６円位だから、２０１９年３月期は、約６兆円となる。

因みに、アマゾンの売上は、下記の通り。ただしアマゾンの場合は、EC 事業だけではないが、２０１９年期予想で３０兆円。

中国の電子商取引大手アリババ・グループは、同国でネット通販最大の商戦日とされる11月11日の「独身の日」の売上高が最初の1時間に912億元（130億ドル）に達したことを明らかにした。

 

中国の電子商取引大手アリババ・グループは、同国でネット通販最大の商戦日とされる11月11日の「独身の日」の取引額が、2684億元（約4兆2000億円）と前年比26％増加し、過去最高を更新したことを明らかにした。

ただ、伸び率は2018年の27％を下回り、2009年に独身の日を開始してから最も低い水準となった。中国経済が減速する中、国内の電子商取引市場の低迷を反映する結果となった。

米アマゾン・ドット・コムのオンラインストアによる直近の四半期の売上高を上回った。中信証券は20─25％の増加を見込んでいた。

 

ファーウェイが特別ボーナス「1600億円」 世界170カ国の２０万人の社員に

 

Ｆｏｒｂｅｓに依ると、『ファーウェイが特別ボーナス「1600億円」　世界170カ国の社員に』とのこと。売上推移がgurafu.netというWebサイトに出ていたので下記に掲げた。２０１８年で７２１２億元だから、１１兆２５００億円。５Gで世界中の話題をひっ浚っているのを考えると、１１兆円の売り上げは意外に小さいかと思う。日本の電子通信会社にもその程度の売上の企業はいっぱいあるのに、世界の話題をひっ浚うと言う会社は無い。おとなしすぎる！

深センのオフィスでシャトルバスを待つファーウェイの従業員（Getty Images）

 

ファーウェイは米国の禁輸措置への対応に苦慮していると伝えられるが、欧州などでは5Gネットワーク構築に向けた新たな契約を獲得し、今年のスマホの出荷台数は2億台を超えている。


そのファーウェイがまた新たな話題を世界に発信した。同社は他の企業には真似できないスケールのボーナスを社員らに提供し、社内の士気を高めようとしている。筆者が関係者から得た情報によると、その総額は15億ドル（約1640億円）に及び、世界170カ国で勤務する19万4000人の社員が対象となる。

Nikkei Asian Reviewが入手した社内向けのEメールによると、このボーナスはファーウェイの創業者でCEOの任正非が、トランプ政権による制裁措置への対応に追われる社員の労をねぎらうため、特別に用意した報奨金だという。

米国がファーウェイに対する禁輸措置を発動してから6カ月になるが、ファーウェイの勢いは衰えを知らず、アップルやサムスンは中国市場の成長ぶりを指をくわえて見ているしかない状況だ。一方、米国による警告を無視する国々は、ファーウェイとの間で5Gネットワークの整備に向けた契約を結んでいる。

ファーウェイ創業者の任は、米国による締めつけは彼が若い頃に経験した苦難に比べれば、さほど大したことではないと話し、今後もグローバルでの覇権の確立に向けて邁進すると述べている。同社の社員らにとって、今回のボーナスが非常に喜ばしいものであることは疑いの余地がない。

トランプ政権にとって、ファーウェイのこの動きは、彼らに対する反発心の現れと受け取れるかもしれない。ファーウェイが中国政府の支援を受けた、危険な企業だと主張する人は多いが、同社は米国があらゆる手段を講じて追い込もうとしても、それに屈しないスケールと豊富なリソースを抱えている。

タピオカの次に来るのはわらび餅？

ＴＶでも、タピオカの次はわらび餅と放映していたが、その結論を厖大なＳＮＳに乗せられている厖大な書き込みから推論したＡＩソフトと開発会社をＦｏｒｂｅｓが紹介していた。

 

「CINC（シンク）」と言う会社で、同社が開発した感情分析AIでは、人の気持ちを分析する上で欠かせない6つの感情「怒り」「恐れ」「好き」「喜び」「悲しみ」と、判定が困難な「中立」をテキストの内容から判断する。

 

このAIを使うことで、日本語の微妙なニュアンスもしっかりカテゴライズしてくれる。微妙なニュアンスとは、例えば「これ、美味しくない」と「これ、美味しくない？」。同じ言葉を使っていて一方はネガティブな意見を持った否定形で、もう一方はポジティブな同意を求める疑問形。これまでのAIだとここの判断が難しいのだが、今回開発したAIでは、語尾に「？」がつくことで「おいしい」、つまりポジティブな感情であることを理解する。これはあくまで一例だが、ここまでテクノロジーが進化すると、「この領域の分析をAIに任せる」という選択肢も出てくる。
同社がAIを開発する動機は、マーケティング・コンサルを事業とする同社が、この分野で成功するには、「消費者の声」をいかに収集するかにある。これがないと正確なマーケティング判断ができないからだ。

タピオカの後に待っているのは「わらび餅」「ナタデココ」かもしれないと言う推論は、ＳＮＳ、Twitter上の投稿をＡＩソフトで、6つの感情で分類してくれる。
詳細は、企業秘密の様で、Ｆｏｒｂｅｓでは述べられていない。ただ、ＳＮＳの厖大な投稿を、６つの感情で、分類し、そこから、結論を導き出すＡＩは、ＣＩＮＣが初めてだろう。

米国で進む「アマゾン離れ」、過半数がウォルマート選ぶ

 

Forbesによると、『米国で進む「アマゾン離れ」、過半数がウォルマート選ぶ』と言う。米国政府のクラウドもアマゾンのＡＷＳからマイクロソフトのAzureになるし、なにか、アマゾン離れが起きているのだろうか？

EC利用もAmazon からWalｍａｒｋに人気がシフト始めていると言うが、特にアマゾンのファンでも何でもなく、その理由が知りたいが、どうもウオールマートのＥＣビジネスの追い上げが急速に効を奏したということのようだ。それにしても、ウオールマートの年商、６０兆円。対するアマゾンも３０兆円と、強烈。しかも両社とも利益率が３０%と日本の大企業では見られない異様な高さ。

以下Ｆｏｒｂｅｓの記事の引用：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

Photo by George Frey / Getty Images

 

米国の消費者の間で、アマゾン・ドット・コムへの熱狂的な支持に陰りが見え始めている。調査会社の調べによると、顧客に占める有料の「プライム」会員の比率が下がってきているほか、サイトでの購入頻度も落ちてきている。代わって選ばれているのが、ネット通販の強化を急いできたウォルマート。

アマゾンと遜色のない、無料の翌々日配送サービスなどが引き寄せる一因になっているとみられる。消費者の動向の変化に合わせ、業者の間でもウォルマートのマーケットプレイスに新たに出店する動きが出ている。

「ウォルマート限定の商品を発売する準備もしている」。家庭・台所用品を手がけるエクイノックス・インターナショナル・ブランズの販売・マーケティング担当マネジャー、ハムザ・ラムザンが明かす。

同社は最近、ウォルマートのマーケットプレイスに出店した。現時点ではアマゾンでの売上高の5％ほどにとどまっているものの、今後、ウォルマートでも品ぞろえを拡充していき、2020年末までにはその比率が8〜10％に高まる見通しだという。

業者側のこうした変化の背景にあるのが、米消費者の間でじわりと進む“アマゾン離れ”だ。

小売業界を専門とする調査会社ファースト・インサイトの調査によれば、アマゾンのプライム会員と答えた人の割合は52％と、18年の59％から低下。アマゾンで月に6回以上買い物をすると答えた人は19年9月時点で全体の40％と、前年同月の49％からやはり縮小した。逆にアマゾンでほとんど、あるいは全く買い物しない人は増えており、購入が月2回以下と答えた人は39％と18年の33％から上昇した。

アマゾンを苦境に追い込んでいるのは、長年、激しい火花を散らしてきたライバル、ウォルマートのようだ。この調査によると、ウォルマート（ネット通販か実店舗、あるいはその両方）よりもアマゾンでの買い物を好むと答えた人は全体の45％にとどまり、18年の53％から下がった。つまり、今では米消費者の過半数が、買い物の場所としてアマゾンよりもウォルマートを選ぶようになっているということだ。

妊娠検査キットなどを製造するプリグメートも、少し前にウォルマートのマーケットプレイスに出店した。同社はアマゾンでは14年から商品を販売しているが、ウォルマートでの売上高は出店から1年以内に、アマゾンでの売上高の10％程度まで伸びてきたという。

業者向けのサービスはアマゾンに軍配

もっとも、マーケットプレイス分野では、アマゾンに一日の長があるのも確かだ。

同社はマーケットプレイスを始めて20年になるが、ウォルマートがこの分野で攻勢を強めてきたのは比較的最近のことだ。そのため、ウォルマートが出店する業者のために用意しているマーケティングツールは、アマゾンに比べるとまだ少ない。一方のアマゾンは、業者向けの出品管理プラットフォーム「セラーセントラル」に、自社開発の強力なマーケティングツールをずらりと取りそろえている。

 

アマゾンはまた、業者をサポートするために、サードパーティーによるソフトウエアツールのエコシステムも充実させている。アマゾンの「売れ筋ランキング」を利用したものもその一つだ。

このランキングは長年、どの商品カテゴリのページにも表示されており、ジャングル・スカウトのようなソフトウエア開発業者がそれを活用して、大半のカテゴリーで販売高に関する詳しい情報を提供している。各業者はそれを参考に、どんな商品が人気なのかを知ることができるというわけだ。

これに対して、ウォルマートが売れ筋ランキングを発表し始めたのは、ようやく今月に入ってからのことだ。

アマゾンはさらに、サードパーティーによるアプリ開発なども促進している。ウォルマートは、業者による機械的な作業の自動化や売り上げアップなどを支援するサードパーティーのアプリ数でも、アマゾンに水をあけられている。

もちろん、ウォルマートのマーケットプレイスに出店する業者にも、最低限のマーケティングツールは用意されている。前述のエクイノックス社は、商品レビューの奨励やクリック課金型（PCC）広告、商品詳細ページのコンテンツ最適化に関するものなど、ウォルマートのいくつかのツールを駆使することで、マーケットプレイス上で認知度を高め、短期間に成長を遂げることができたと述べている。

鍵を握るのは無料の翌々日配送

ウォルマートのマーケットプレイスで成功する上で重要な点として、エクイノックス社が挙げるのが、アマゾンが“業界標準”とした無料の翌々日配送だ。販売担当マネジャーのラムザンの話では、ウォルマートのサイトで翌々日配送が選べるようにすると、売上高が一気に900％も伸びたという。

アマゾンの場合、マーケットプレイスに出店する業者は「フルフィルメント・バイ・アマゾン（FBA）」というサービスを通じて、信頼できる物流や、プライム会員向けの翌々日配送を簡単に利用できる。これに対して、ウォルマートでは業者が自ら配送を手配しなくてはならない。

エクイノックス社とプリグメート社はいずれも、デリバーという物流会社のサービスを利用している。同社は米国内に複数ある倉庫から商品を出荷しており、ウォルマートのマーケットプレイスで買い物した客の95％は注文から翌々日までに商品を受け取れるという。1か所から出荷する業者の場合、翌々日配送が可能なのは客の30％にとどまるとされる。

デリバー社の創業者マイケル・クラカリスは、ウォルマートのマーケットプレイスに出店している業者について、アマゾンで購入した場合と同じスピードで商品が配送されるようにする必要があると言う。「買い物客にとって決め手の一つは、商品の値段に配送料を加えた料金だ。そして、注文した商品には早く届いてほしい。だから無料の翌々日配送を提供することが極めて重要になる」

プリグメート社のオーナー、ビクター・マロザウも同様の見解を示す。実際、デリバーと提携して翌々日配送が可能になると、売り上げは40％増えたという。マロザウも、客が購入を決断する上では、無料の翌々日配送サービスが利用できるかどうかが重要な判断基準になるとみている。

米国の消費者はようやくアマゾン以外の通販サイトも試すようになってきたわけだが、多くのブランドはかねてアマゾンに十分対抗できる競合が現れるのを待ち焦がれていた。小売業界専門のメディア、モダーン・リテールの調査によれば、ブランドや小売業者の41％はアマゾンを信頼できるパートナーと考えていない。

 

<iframe id="google_ads_iframe_/122817434/PC_Teads_1x1_0" title="3rd party ad content" name="google_ads_iframe_/122817434/PC_Teads_1x1_0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="1" height="1" data-google-container-id="8" data-load-complete="true"></iframe>

• <
 

テレワーク、普及率２０％！その為のＩＴサービスは大ビジネス？

在宅勤務や外出先あるいはサテライトオフィスで、業務を遂行する勤務形態がテレワークであるが、その導入率が日本では１９．１％と低調と言う。一方、欧米では下記の図のように非常に高い。

 

　テレワークの分類は総務省が例をあげていて、下記に記される。そしてそのメリットも掲げている。

図1　テレワークの分類

分類	内容	テレワーク導入企業における導入率(％)
在宅勤務	自宅でのテレワーク	29.9％
モバイルワーク	営業活動など、外出先で業務を行うテレワーク	56.4％
サテライトオフィス勤務	本来の勤務先以外のオフィスで行うテレワーク	12.1％

(出典)総務省「平成30年版情報通信白書」
 

■テレワーク利用のメリットと課題

　以下に示す表の通り、テレワーク導入により企業と従業員双方にとって様々なメリットが期待されます。
 
図2　テレワークのメリット

企業にとってのメリット	従業員にとってのメリット
• 人材の確保・育成 • 業務プロセスの革新 • 事業運営コストの削減 • 非常時の事業継続性（BCP）の確保 • 企業内外の連携強化による事業競争力の向上 • 人材の離職抑制・就労継続支援 • 企業ブランド・企業イメージの向上	• ワーク・ライフ・バランスの向上 • 生産性の向上 • 自律・自己管理的な働き方 • 職場との連携強化 • 仕事全体の満足度向上と労働意欲の向上

(出典)厚生労働省｢テレワークではじめる働き方改革　テレワークの導入・運用ガイドブック｣(2016)
 

年ごとに僅かづつ導入が増えているものの微増。

そして、実施した結果の効能は導入企業の８２％が有ったと言う。

一方、なぜ導入しないかと言うアンケートに対しては、

テレワークに適した仕事が無いと言うのが７０%有るが、通勤に掛かる時間や費やすエネルギーを考えると、通常の業務が対象になるのだから、その回答の背景があって、周りの社員との接点が無くなることを気にしているのでは？　そのために、フリーの電話会議やフリーのリモートデスクトップがあるが、思い至らないので有ろう。そうだとすると、テレワークの為のＩＴ環境を整えて差し上げるサービスが行って大きなビジネスになるのではなかろうか？