中国発コロナで世界が未曽有の危機に

東洋経済が、評論家野口悠紀夫さんの、『中国発コロナで世界が未曽有の危機に』解説を載せていたが、まさしく、中国発信の新型コロナ災禍で中国がさまざまな意味において、世界を大きく撹乱しています。

『中国が世界を攪乱する――AI・コロナ・デジタル人民元』のKindle版を5月6日（水）まで無料で全文公開中。5月7日（木）～21日（木）まで電子書籍版を先行販売

2019年12月に中国武漢で発生した新型コロナウイルスが、その後瞬く間に世界各国に広がりました。

各国は、外出規制や外出禁止措置など、いままでなかった対応を取らざるをえなくなり、経済活動が急激に縮小しました。

現在のところ、ワクチンも治療薬も開発されていないため、この状態がいつまで続くのか、どのように収束するのか、まったく見通しがつかない状態です。

世界は、第二次世界大戦以降初めての、大きな危機に直面しています。

コロナウイルスの感染拡大とその後の経緯に関連して、中国という国家の特異性が浮かび上がりました。

感染の初期の段階で、中国当局は、疫病の発生という都合の悪い情報を抑え込もうとしました。勇気ある医師の告発も、デマであるとして処分の対象とされ、葬られてしまったのです。

このようにして、中国は初期段階での感染封じ込めに失敗しました。

こうなったのは、中国の中央政府・共産党の力が強すぎて、武漢市という地方政府が自らの判断で情報を発信したり対処したりすることができなかったからです。

事態を真剣に把握し、早期に移動の禁止等の立場を取っていれば、感染はこれほど拡大しなかったと考えざるをえません。これは、中国の強すぎる中央集権的権力体制の負の側面を示しています。

 

しかし、その後の対応ぶりには、中国の強い権力体制があったからこそ可能になったと考えられる側面が見られます。

強権国家ゆえにできたこと

人口1000万人以上の大都市を即座に封鎖したり、わずか10日間で病院を建設したり、人々の移動を強制的に停止したりするなどの措置が取られました。

この連載の一覧はこちら

さらには、AIとビッグデータを用いて、感染状況をスマートフォンで個別に判断できるアプリも開発され、多くの人々に使われました。

このような強権的な対策の結果、3月下旬には中国における感染状態が抑えられたようです。4月上旬には、武漢およびその周辺地域の封鎖が解除され、経済活動が再開されました。

ところが、アメリカやヨーロッパなどの自由主義国では、新型コロナの爆発的な感染拡大が起こり、イタリアやスペインでは医療崩壊の状況に陥っています。

こうした状況を見ていると、「疫病を抑えるためには、中国に見られるように人権を無視した強権的な政策が必要ではないのか？」という考えを否定できなくなってきます。

「自由か、それとも強権による管理か？」という古くからある問題に対して、極めて深刻な新しい事実が突きつけられていることになります。

自由か、強権による管理かという問題は、コロナ以前から、中国において顕在化していたものです。それは、 AIやビッグデータとの関連において、問われてきました。

例えば、電子マネーの使用実績から個人の信用度を測定する信用スコアリングが、数年前から中国で実用化されています。また、顔認証の技術も発達しており、店舗の無人化などが可能になっています。

こうした技術によって、これまではできなかった経済取引ができるようになっていることは事実です。これは、明らかに望ましい動きです。

しかし、公権力がこうした技術を用いることの危険もあります。警察や公安が、顔認証の技術を用いて犯人の検挙を行っていると言われます。また、信用スコアリングが、本来の目的である融資の審査以外にも用いられるようになっています。

これらの技術は、悪用されれば、権力が国民の生活を思うままにコントロールする道具になってしまうのです。中国ではこの数年、こうしたことが進展しつつありました。

福島の無名会社｢アベノマスク4億円受注｣、一体全体、安部晋三の確信犯を自民党はゆるすのか？

 

東洋経済が、『福島の無名会社｢アベノマスク4億円受注｣の謎』と脱税事件で執行猶予中の社長が取材に答えたことによる解説している。自民党は自助助勢力がないのか？民主系もだめだし、日本人は一体、どうすれば良いのだろうか？　市民が一斉に選挙に立候補する？

 

アベノマスクの受注先の一つであるユースビオ（福島市）の事務所。表の窓には公明党・山口那津男代表のポスターが貼られていた（東洋経済）

新型コロナウイルスの対応で、安倍晋三政権の行き当たりばったりを象徴するような、466億円の予算を投じた「アベノマスク」こと、布マスク。その受注先について、当初は納入業者は4社とされ首相官邸と厚生労働省は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社を明らかにしていたが、残る1社については、なぜか、かたくなに公表を拒んできた。政権との癒着疑惑が強まってきたからか、ようやく4月27日に公表された社名。それは誰も知らない「ナゾの商社」だった──。

第4の会社は福島市の個人経営会社

「布製マスクを納入した事業者は、興和、伊藤忠、マツオカ、ユースビオ、横井定の5社であります」

4月27日午前に行われた官邸の記者会見で、菅義偉官房長官は用意したペーパーをさらりと読み上げた。それまで納入業者4社のうち1社の名前だけが公表されていなかったため、臆測が飛び交っていた。この日、納入業者は5社だったことを明らかにし、未公表だった2社の社名を公表した。

横井定株式会社は1958年に創業、「日本マスク」というブランドで中国やフィリピンに工場を持つマスク専門企業である。

一方、株式会社ユースビオは福島市にある無名の会社だ。ホームページもないし、NTTの番号案内にも登録されていない。しかも、グーグルマップで見る限り、社屋は平屋のプレハブのような簡素な建物だった。まるでペーパーカンパニーである。政府が公表を渋っていた理由は、この会社の関与を知られたくなかったのだろうと思うのが自然だ。4月27日の時点では、法務局の登記内容が確認できない状態だった（これはのちに、会社の定款に輸入業を加えるために、登記を書き換え中だったことが判明）。

さらに調べてみると、同じ住所、同じ代表者名で、複数の会社が登記されていることがわかり、その一つ「樋山ユースポット」の電話番号が判明した。4月27日午後、この番号にかけてみるが、反応がない。約10分後、携帯電話からの着信があった。それがユースビオ社の社長・樋山茂氏だった。

【2020年4月30日17時45分追記】初出時、樋山ユースポットの名称を誤って記載していたため、修正しました。

「会議中だから、手短に質問してくれますか」

やや高い声で樋山氏は言った。マスコミ各社からの取材が殺到しているのだろう。

最大の疑問は、安倍政権の目玉政策である布マスクの納入を、なぜ無名の会社が担当することになったのかという点。樋山社長は次のように答えた。

「私の会社では、海外から燃料用の木質ペレットを輸入する仕事がメインです。その関係で、ベトナムのマスクを製造している工場を知っていた。東日本大震災のときから、復興関連事業で福島県と山形県とお付き合いがあったので、もしあれでしたらマスクを調達しますよというお話がスタートしたんですね」

欧州で強まる反中感情

ニューズウィークが投稿、『欧州で強まる反中感情』と。今期の新型ウィルスの災禍は、意図してないかもしれないが、中国からの発信だと思う市民が圧倒的だろう。其の状況は、欧州でもアメリカでも同じと思われる。中国の対応、注意深く見たい。

 

中国から送られたマスクの荷下ろしをするドイツ軍兵士（4月27日、ライプチヒ）　Kim Hong-Ji-REUTERS

＜新型コロナウイルス感染爆発の弱みにつけ込み、マスクや防護服を送ってくる中国を欧州主要国は警戒を強めている。インフラ建設の支援と見せかけて途上国を「債務の罠」に陥れたり、ユーロ危機でギリシャや中欧諸国に取り入った前科があるからだ＞

EUは先週、中国が新型コロナウイルスに関する偽情報をソーシャルメディアで拡散した疑いがあるという報告書を発表したが、中国側はこれを即座に否定した。

 

中国は偽情報で被害を受けた側であり、流出元ではないと、中国外務省の耿爽（コン・ショアン）副報道局長は定例会見で述べた。

報道によれば、EUの報告書は中国の圧力で事前にかなりトーンダウンされたものだという。だがパンデミック（世界的大流行）震源地の責任追及を逃れようと欧州の感染拡大地域に対して「マスク外交」を展開する中国に、EUが警戒感を高めていることは明らかだ。

ヨーロッパでは今、偽情報の拡散など中国の悪質な行動に対する警戒感と、それを防ぐ対策を求める声が高まっていると、カーネギー国際平和財団の欧州プログラムを率いるエリク・ブラットバーグは本誌に語った。

「コロナ危機で中国に対する懐疑的な見方が強まりつつある。EUと中国の関係は緊張度を増しており、今後もギクシャクするだろう」

「脱中国」は不可能だが

コロナに対する初期対応の失敗をごまかそうとする中国の試みは裏目に出そうだ。欧米諸国は中国の公式の感染者数と死者数が少な過ぎるのではないかと疑問視しており、初期に警告を発した医師らの発言を封じたことなど、中国当局の透明性の欠如を非難している。一部の欧州諸国は、中国が医療支援として送ったマスクや検査キットが不良品だったとして返送した。

「今のところコロナ危機後の中国では、（情報隠しや言論統制など）好ましくない傾向が強まっているようだ」と、ブラットバーグは言う。

中国の統治システムが根本的に変わらない限り、「中国とEUの関係は今後ますますこじれるだろう」と、ブラッドバーグは見る。もちろん中国の統治システムが変わることは望み薄だ。

とはいえ、コロナ危機は公衆衛生上の危機だけでなく経済危機でもある。最も豊かな国々でさえ記憶にある限り最悪の景気後退に直面しており、経済の回復には貿易と国際協力が欠かせない。

中国の経済的な影響力は無視できない。欧米諸国は長年中国に依存してきたサプライチェーンを自国に取り戻したいだろうが、中国との関係を完全に断つことはまず不可能だ。

中国の行動をどんなに警戒しても、「正気の人間なら誰も」中国を敵に回すようなことはしないと、欧州委員会の元顧問で、現在はEUアジア・センターの所長を務めるフレイザー・キャメロンは本誌に語った。「EUの経済的な繁栄は中国市場に大きく依存している。完全なデカップリング（切り離し）はあり得ない」

 

パンデミックが起きる以前、EUは中国と新投資協定に関する交渉を進めていた。この協定は9月にドイツのライプチヒで開催されるEU首脳会議に中国の習近平（シー・チンピン）国家主席を招いて署名される予定だったが、現状では会議が開催される見通しは立っていない。

交渉ではEU側は、知的財産権の保護や欧州企業の中国市場への公平な参入など、中国の投資環境の改善を強く求めていた。中国側がこうした条件を受け入れれば、双方にとって、コロナ危機後の経済回復にプラスになるだろう。だがブラッドバーグによれば、交渉成立は「既に非常に危うく」なっていた上、パンデミックでさらに遠のくことが予想される。

「9月までにまとめるのは難しいだろう」と、キャメロンも言う。

救世主気取り

中国のEUへの投資は、「一帯一路」関連事業など、EUにとっては両刃の剣でもあり、手放しでは歓迎できない。現に中国の融資でインフラを整備したアジア・アフリカの貧しい国々は「債務の罠」に陥り、重要なインフラの管理権を中国に奪われる結果になっている。

「EUは中国の投資の範囲と規模に警戒感を募らせ、重要な資産を守る必要性を痛感している」と、ブラットバーグは言う。中国はユーロ危機に乗じて欧州に経済的な影響力を広げた前科があり、「EU首脳はその二の舞を避けようと神経を尖らしている」というのだ。

かねてからEUは、新疆ウイグル自治区におけるイスラム教徒のウイグル人に対する迫害、香港の民主化要求運動に対する弾圧など、中国当局の人権侵害を声高に非難してきた。中国の権威主義的な統治システムや、それに伴う人権侵害に対するEUの懸念はコロナ危機で一層強まった。

中国はあたかも、コロナ危機を見事に克服した自分たちが、医療崩壊にあえぐEUに支援の手を差し伸べているかのような「物語作り」をしていると、ジョセップ・ボレルEU外務・安全保障政策上級代表は警告している。

だがEU首脳は概ね、ドナルド・トランプ米大統領やマイク・ポンペオ米国務長官のようなあからさまな反中国発言は控えてきた。トランプ政権はパンデミックの責任は中国にあると主張し、中国寄りだとして世界保健機関（WHO）も非難した。これに対し中国側は、アメリカは危機対応の不手際から国民の目をそらすために中国を悪玉に仕立てているとやり返している。

 

EUも中国の意図を警戒しているが、それに対する対処法ではトランプ政権と一線を画す。

だが外交では、EUも一枚岩ではない。中部ヨーロッパやバルカン諸国は習政権に友好的で、中国マネーの流入を歓迎している。ハンガリーやセルビアは、EUは頼りにならないとばかり、中国の医療支援に賛辞を惜しまない。

中国懐疑派が増える一方

コロナ不況に直撃されれば、中国マネーの誘惑はさらに抗しがたくなる。それでなくともEU首脳の中には中国の権威主義に親和的な政治家もいる。

中国の統治システムや中国当局の言動は、時として欧米の自由民主主義に反するとしても、中国とは経済関係だけでなく、国際秩序を維持するためにも協力関係を保ちたいと、多くのEU首脳は考えている。

世界が未曾有の経済危機に直面している今、手荒な「脱中国化」は取り返しのつかないダメージをもたらすだろう。その一方で、EUが懸念してきた中国の覇権主義や権威主義が、コロナ危機をきっかけに、ますます目に余るようになったことも否めない。

「このところヨーロッパでは親中派がめっきり減った」と、ブラットバーグは言う。「中国懐疑派が増える一方だ」

在宅勤務中に４割以上が「飲酒」、同病、相哀れむ！

ニューズウィークによれば、アメリカでは、『在宅勤務中に４割以上が「飲酒」と回答』と。日本でも同じだと思う。

<iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>

慣れないリモートワークと感染の恐怖でストレスがたまる？　SASINPARAKSA/ISTOCK

＜特に飲酒率が高いのは、広告会社とマーケティング企業の社員＞

現在、外出自粛とともに世界中で急速に広がっているのがテレワークだ。アメリカでは週に5日以上在宅勤務をしている人の割合が新型コロナウイルス危機以前の17％から44％に急増。

 

週に1～4日も含めると66％に上る。悩ましいのは、自宅にいるとつい気が緩んでしまうこと。

全米の1万2895人が回答したフィッシュボール社の調査では、在宅勤務中に酒を1～2杯飲んだことがあると答えた人が41.76％に上った。飲酒率が特に高いのは、広告会社とマーケティング企業の社員で49.79％。

慣れないリモートワークと感染の恐怖でストレスがたまるのかもしれないが、クビにならないようご注意を。