グーグルは完全なリモートワークにしない！

CNETJapanによると、『グーグルは完全なリモートワークにならない可能性--ピチャイCEO』という。依然としてFace to Faceの議論が創造性に不可欠だという。

　FacebookとTwitterは、従業員に在宅勤務を許可するポリシーの大きな変更を発表したが、Googleは、職場の優先項目を大きく変えるつもりはないようだ。最高経営責任者（CEO）のSundar Pichai氏は米国時間5月22日に公開されたWiredのインタビューで、Googleはより慎重なアプローチを取ると語った。

GoogleのSundar Pichai CEO

　Pichai氏は、「いつもは一緒に働いていないさまざまなチームが集まってブレーンストーミングをする、クリエイティブなプロセスで、われわれは素晴らしい生産性を発揮する」と述べた。「われわれは今後も、研究し、調査し、データから学び、何が機能するかを学んでいく」（Pichai氏）

　Pichai氏がこのように発言した前日には、FacebookのCEOであるMark Zuckerberg氏が、一部の従業員に永続的な在宅勤務を認めることを明らかにしていた。Zuckerberg氏は、今後5～10年のうちに従業員の約半数がテレワークになる可能性があると述べた。Twitterも2週間ほど前に同様の発表をしている。TwitterのCEOであるJack Dorseyは先週、同氏が経営するモバイル決済のSquareにも在宅勤務を無期限で許可すると通知した。

　新型コロナウイルスによって世界中で前例のないオフィスの閉鎖を余儀なくされたことから、世界最大規模のハイテク企業が事業に対するアプローチを見直している。そのような状況が、リモートワークを許可するかどうかという議論に現れている。Pichai氏は5月に入り、2020年中は多くの従業員が在宅勤務になる可能性が高いと述べていた。先週には、2020年末まで収容人数の20％または30％でオフィスを稼働し、従業員は交代でオフィスに出勤することになりそうだと話した。

　Googleは、大規模にオフィスを拡大する計画を進めており、無秩序に拡大しているカリフォルニア州マウンテンビュー本社の大幅な拡張を予定している。また、カリフォルニア州サンノゼの大規模キャンパスと、改修したニューヨーク市のビルにも資金を投じている。リモートワークはこれらのプロジェクトに影響しないとPichai氏は述べた。

　同氏は、「どのような状況でも、人々が集まるための物理的な空間が絶対に必要だと私は考える。われわれは今後、大きく成長する計画だ」とした。「したがって、なんらかの軌道修正があったとしても、当社の既存の敷地が問題になることはないと考えている」（Pichai氏）

　新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施されたロックダウン措置は、同社に広範な影響をもたらした。第1四半期には広告事業が落ち込んだが、売上高は予想を上回った。それでもGoogleは、新型コロナウイルスの影響が深刻化し始めた後、3月には広告の売上高が著しく鈍化したとしていた。同社は2020年内の雇用を抑えるとみられており、2020年下半期のマーケティング予算を半分に削減したとの報道もあった。

　WiredはPichai氏に、解雇や人員削減の可能性について聞いた。同氏は、「雇用計画を抑えているが、新規雇用は継続している。それは、効率を求めていないということではない」と述べた。「軌道修正できる部分、効率化を図れる部分、合理化できる部分を検討している」（Pichai氏）

米フェイスブック、コロナ後は「従業員の半数」が自宅勤務に

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CNNによると『米フェイスブック、コロナ後は「従業員の半数」が自宅勤務の予定に』という。<iframe id="google_ads_iframe_/2826610/006_CNN_TEXT_0" title="3rd party ad content" src="https://tpc.googlesyndication.com/safeframe/1-0-37/html/container.html" name="" width="0" height="21" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" sandbox="allow-forms allow-pointer-lock allow-popups allow-popups-to-escape-sandbox allow-same-origin allow-scripts allow-top-navigation-by-user-activation" data-is-safeframe="true" data-google-container-id="6" data-load-complete="true"></iframe>現在、アメリカの会社員は、感染を恐れて、通勤電車を避けていて、通勤時には、勝ってないほどの車の渋滞ラッシュであるという。そして、電車などの運営会社は経営難になり消滅するところもふうぇていくだろうという予測もある。おのずとテレワークを使った在宅勤務が急増するのであろう。

 

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フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯが、向こう５年から１０年の間、従業員の半数がリモートワークになる可能性があるとの見通しを示した/Getty Images

ワシントン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ＳＮＳ世界大手の米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、向こう５年から１０年の間は従業員の最大５０％がリモートワーク（遠隔勤務）となるかもしれないとの見通しを示した。

ザッカーバーグ氏の示した数字は目標ではなく予測だが、フェイスブックが新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後に大きな方針転換を行う可能性を示唆している。

ザッカーバーグ氏は今回のアイデアについて、従業員の要望を満足させるとともに、より広範な経済的成功を生み出すための取り組みとしている。同じＳＮＳ大手の米ツイッターは先ごろ、一部の従業員について「永遠に」リモートワークを認める方針を明らかにしていた。

 

ザッカーバーグ氏によれば、フェイスブックでは今後、時間とともにリモートでの雇用が大幅に増える見通し。フェイスブックでは先進的なエンジニアの職に対する雇用に傾注する。

地理的にはすでにオフィスのある地域の近くから始める。その後、フェイスブックが現在存在感の薄い地域で従業員の新しい「拠点」を作り出したいとしている。

フェイスブックはまた、既存の従業員に対する永続的なリモートワークの支援を検討している。ザッカーバーグ氏によれば、オフィスを再開しても、最初に出社するのは従業員の約２５％にとどまる見通し。

スマホは使うがパソコンは苦手──コロナ禍で露呈した日本人の弱点

ニューズウィークが、　『スマホは使うがパソコンは苦手──コロナ禍で露呈した日本の労働力の弱点』なる記事を載せていた。著者はマルガリータ・エステベス・アベ（米シラキュース大学准教授）で、日本の生産性は、イタリアやスペインといった南欧諸国より低いという。

日本生産性本部が、まとめたデータによると以下のようになっている。この表の信頼性は問題だが、低いには違いなさそう。そのりゆうは、IT 化が遅れていることと、日本政府は既得権益には獲得に熱心だが、国民全員に利益がある教育機関のIT化投資を長らく怠ってきたからだという。

 

以下ニューズウィークの記事を引用する:::::::::::::::::::::::

 

 

＜日本は新型コロナウイルスの危機を、労働生産性の向上を促すカンフル剤とすべきだ――。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞

かつての日本は、ハイテクの国であった。ところが現在ではIT化が遅れ、労働生産性もイタリアやスペインといった南欧諸国より低い。

日本は高齢化による若年男性労働者数の減少を高齢者と既婚女性のパート就業率を高めることで対処したので、労働力の質が下がり、労働生産性が落ちたという人もいる。しかし、やはり超高齢化が進むドイツは日本同様、高齢男性と既婚女性のパートタイム労働の就業率を底上げしてきたが、時間当たりの労働生産性は日本よりもずっと高い。

 

国際成人力調査（PIAAC）という、16歳から65歳までの労働者のスキル調査によると、日本の労働者の読解力と数的思考力は国際的にもトップレベルである。加齢による能力低下を考慮しても、国際的に非常に高いレベルを維持している。

なぜ、世界トップクラスの人的資本に恵まれている日本の労働生産性が低いのか？　その理由の1つはIT化の遅れだ。日本では他の先進国に比べ、職場や自宅でコンピューターを使わない労働者が（若年労働者を含めて）非常に多い。

日本は、スマホ普及率の増加に伴ってコンピューター使用率が減少した稀有な国でもある。桜田義孝前五輪担当大臣兼サイバーセキュリティ戦略本部担当大臣が、パソコンも使わず、USBが何かも知らないことで物議を醸したが、その桜田氏もスマホは使っており、「桜田現象」は日本の現状の象徴でもある。スマホのアプリ開発で日本が世界を凌駕しているわけでもない。単に教育機関や職場のIT化が非常に遅れており、せっかくの良質な労働力の真価が発揮されていないだけだ。

オンライン授業なぜできない

新型コロナウイルスによるパンデミックへの対応を見ても、日本のIT化の遅れは顕著だ。学校閉鎖になった小中高では、オンライン授業への移行が全くなされなかった。IT化がもっと進んでいる大学でも事情は他国とかなり違う。首都圏では新学期を1カ月ほど遅らせる大学も多いが、知り合いの関係者の話によると、この期間を使ってオンライン授業への移行を準備する意味合いもあるらしい。これには衝撃を受けた。

学期中にパンデミックに対応せねばならなかった欧米の多くの大学は1週間程度でオンライン授業に移行した。もともと米国の大学では授業用のオンライン・プラットフォームが整備されており、オンライン授業への移行も既存の仕組みを利用することができ、年齢層の高い教員を含め、無事に一斉オンライン化ができた。南欧の大学でも、既存のプラットフォームと無料ソフトなどを利用して、授業を続行した。

 

欧米の大学よりもずっと準備期間があったはずの日本で、なぜ多くの大学が新学期を遅らせる必要があったのか？　自宅にインターネット環境がない学生がいる、コロナ騒ぎで外国人留学生が4月初旬までに入国できないなどの理由が挙げられたが、一方で、東京大学は暦どおり4月からオンライン授業を開始した。

 

IT化の遅れの元凶は、日本の政治と組織にあるのではないか。政府は既得権益には優しいが、一般国民全員に利益がある教育機関のIT化投資を長らく怠ってきた。民間組織も、初期投資が大きく、年功序列のヒエラルキーをひっくり返してしまうIT化になかなか踏み切れないのだろう。日本の「ハンコ文化」が典型的だ。

日本の超高齢化社会を持続可能にするためには、労働生産性の向上は不可欠だ。今回の危機が日本の大学や企業にとってショック療法となり、日本のIT化に弾みをつける契機になることを期待している。

 

音楽は仕事の集中力アップに役立つ？

ニューズウィークが、『音楽は仕事の集中力アップに役立つ？　心理学者が「最適な組み合わせ」教えます』という、解説記事を載せていた。

 

ジョン・アイエロ（ラトガーズ大学心理学教授）、マヌエル・ゴンザレス（ニューヨーク市立大学バルーク・カレッジ博士課程）の研究結果だという。実験は、1つは簡単な課題で、単語のリストを見てアルファベットのaを含む単語にバツ印を付けるといったもの。もう1つはより難度の高い課題で、単語のペアをいくつか覚え、片方の単語を見て対になる単語を思い出す、などだ。音楽は、２つのケースで行ったという。①単純な音楽とは、楽器は1つか2つで、メロディーが頻繁に変わらず、テンポもおおむねゆったりしたもの。②複雑な音楽とは、多様な楽器で編成され、メロディーが頻繁に変わり、テンポがおおむね速いものだ。

 

その結果は、簡単な課題では、音楽なしのグループと単純な音楽を聴いたグループの成績はほぼ同じで、複雑な音楽を聴きながらやったグループの成績が最も良かった。逆により難度が高い課題では、音量の大小や旋律の複雑さにかかわらず、音楽を聴きながらやったグループのほうが、音楽なしのグループより成績が悪かった。

 

比較的単純な反復作業をするときは、音楽を聴けば効率アップが期待できる。だが知的リソースを目いっぱい使う仕事をやるときは音楽なしのほうがよさそうだ。

 

音楽を聴きながら作業すると集中できるというが　

 

＜どんな作業のときにどんな楽曲を聴けば、ノリノリで仕事がはかどるのか。リモートワーク中の人たちのために、心理学者が実験を行った。本誌「リモートワークの理想と現実」特集より＞

巣ごもり生活が長引き、子供がいる家庭では自宅がオフィス兼学校兼子供の遊び場になっているはず。そんな環境では何時間も集中して仕事に取り組むのはとても無理だ。

音楽を聴きながら仕事をしたらどうだろう？

音楽が大好きな私たちは本職の心理学の手法でこの問いに挑んでみた。

音楽がスポーツや数学などのパフォーマンスにどう影響するかを調べた先行研究は多くある。だがこうした研究の多くは特定の能力に的を絞ったものだ。私たちは多くの人の参考になるよう、大まかな設定で音楽の効果を調べることにした。

実験では、被験者に2つのタイプの課題を与えた。1つは簡単な課題で、単語のリストを見てアルファベットのaを含む単語にバツ印を付けるといったもの。もう1つはより難度の高い課題で、単語のペアをいくつか覚え、片方の単語を見て対になる単語を思い出す、などだ。

被験者の一部は音楽を聴かずに、これらの課題に取り組んだ。その他の人たちは音量が大きいか小さい楽器演奏、または単純か複雑な音楽を聴きながら課題をこなした。ここで言う単純な音楽とは、楽器は1つか2つで、メロディーが頻繁に変わらず、テンポもおおむねゆったりしたもの。複雑な音楽とは、多様な楽器で編成され、メロディーが頻繁に変わり、テンポがおおむね速いものだ。

知的リソースをどう使うか

この実験で興味深い結果が得られた。簡単な課題では、音楽なしのグループと単純な音楽を聴いたグループの成績はほぼ同じで、複雑な音楽を聴きながらやったグループの成績が最も良かった。逆により難度が高い課題では、音量の大小や旋律の複雑さにかかわらず、音楽を聴きながらやったグループのほうが、音楽なしのグループより成績が悪かった。

この結果から何が分かるだろう。

私たちの解釈はこうだ。音楽を聴くことと課題をやることはいずれも知的リソース（資源）を使う。知的リソースが十分に使われていないと、退屈して注意が散漫になるが、逆に知的リソースを超える負荷がかかった場合も疲弊して集中が途切れる。

簡単な課題はあまり知的リソースを使わずにこなせるので気が散りがちだ。その場合は音楽を聴けば適度な刺激が与えられ、単調な作業でも飽きずに続けられる。一方、難しい課題ではそれだけで知的リソースを使うので、そこに音楽が加われば過大な負担になる。

つまり課題の難易度と音楽のタイプの「最適な組み合わせ」があって、知的リソースが最適に使われたときに最も効率が上がると考えられる。加えて、音楽の効果には個人差もありそうだ。

音や周囲の事物など外部の刺激に注意を向ける度合いは人によって違う。私たちの実験では、外部刺激に注意を向けがちな人は、簡単な課題に取り組む場合でも複雑な音楽を聴くと成績が悪くなった。

まとめれば、比較的単純な反復作業をするときは、音楽を聴けば効率アップが期待できる。だが知的リソースを目いっぱい使う仕事をやるときは音楽なしのほうがよさそうだ。

蛇足ながら、あなたがノリノリで仕事をこなせる音楽が、周りもノリノリにするとは限らない。音楽を聴くならイヤホンを使おう。

中国の5G戦略が世界をリードする?

ニューズウィークが、『中国の5G戦略が世界をリードする』という記事を載せているが、新型コロナ災禍以降、中国製の基地局や、スマホや、あるいは５Ｇ対応装置を輸入しようという動きはなくなっている。因みに日本の無線通信会社、ドコモ、au、ソフトバンクなどはAPPLE、サムソンそして日本メーカーのしか扱っていない。

そうなると中国政府の意向は、５Ｇにより、中国国内の産業革新を行い、先進性を示して、外需を復活させる狙いがあるのだろう。

中国では年内に5G基地局が約50万基新設される予定 

 

＜コロナ危機で各国の5G導入が遅れるなか、中国は国家主導でインフラ整備を着々と進めている＞

新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が完全には解けていないのに、中国は5G関連プロジェクトにエネルギーを注入している。北京の中央政府は「5Gネットワークの建設へ向けて邁進する」とうたい上げた。

 

中国の国有通信事業3社は、既に100億ドル相当に迫る5G契約を締結し、今年中に5G機器に255億ドルを投資する予定だ。さらに中国の全都市に5Gの通信サービスを提供するため、基地局を約50万基新設する。これまでのところ、契約額の90％近くは中国企業の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）と中興通訊（ZTE）に、10％がスウェーデンのエリクソンに流れている。

欧州から見れば、中国への警戒心がさらに高まりそうな数字だ。欧州では新型コロナウイルスの感染拡大によって5G製品投入が遅れるなか、中国の国家主導による5G政策が優位に立つのではないかという懸念が強まっている。

今回のパンデミック（感染症の世界的大流行）における中国のプロパガンダへの怒りは、中国企業に対する欧州勢の警戒心につながってきた。1月にファーウェイの5Gネットワークへの関与にゴーサインを出したイギリスでさえ、ドミニク・ラーブ外相が「この危機の後、（中国と）これまでと同じようにビジネスを行うことはできない」と語ったほどだ。

米政府も中国のパンデミック発生源の隠蔽疑惑を理由として、「共産主義体制によって支配される可能性のある全企業の徹底的な調査」を実施し、アメリカのネットワークへの接続を許可すべきかどうかを検討するとしている。アメリカのこの姿勢は、中国につながる国際的な通信インフラプロジェクトに影響を与える可能性がある。

外国経済を羽交い締めに

この流れの中で、中国は5G競争を加速させている。既に中国政府は、2025年までに次世代情報インフラと「世界でもトップを行くモバイル通信ネットワーク」を構築する動きを進めている。ファーウェイはアメリカ発の技術に頼らずに、多くの5G基地局を売り出している。

この流れは、パンデミックによって増幅された。中国が5Gサービスを急速に拡大しているのは、産業の自動化を推進して企業がパンデミックによる行動制限に対処できるようにするためで、「経済的影響を相殺する新しい消費の可能性を解き放つ」（通信会社会長）ことが目的だ。

方、輸出市場が落ち込み、中国の内需が期待できないなか、5月22日に開幕予定の全国人民代表大会で発表されるGDP成長率目標を達成するためには、国家主導の新しいインフラへの投資が必要になってくるという事情もある。

 

今年の冬までに5G展開の第1段階を終え、現行の4Gネットワークから独立して機能するスタンドアローン・サービスを構築する第2段階へ突入すれば、国有企業が基地局の調達とインフラのシステム部分の構築を推進し、地方政府がそれを促進するという中国の統制経済的な側面が示されるだろう。このインフラの可能性を生かすのは、中国の民間企業の役割になる。

こうした積極的な動きは、今までの外国との競争と相まって、4Gでの中国の経済的成功を支えてきた。この傾向は5Gでさらに顕著になるだろう。5G技術を先導する中国企業は国外市場へと進出し、技術エコシステムにおける中国経済の影響力を一層強化。外国経済を「羽交い締め」にしかねない。

いずれにせよ、今のところ世界の5G競争のトップに立っているのは中国とみてよさそうだ。

 

 

＜11月1日に中国国内50都市で5Gサービス開始。基地局提供のファーウェイにアメリカは危機感を募らせるが＞

超高速・大容量通信によって産業やライフスタイルを一変させる5G（第5世代移動通信システム）で主導権を握る国はどこか。各国がしのぎを削るなか、中国が大きな一歩を踏み出した。

 

中国移動通信（チャイナ・モバイル）など国有の通信大手3社は11月1日、北京や上海など国内50都市で5Gの商用サービスを開始。事前登録した契約者数は1000万人を超えており、世界最大規模の5Gネットワークになるとみられる。

米中貿易戦争が長引き、景気の減速が懸念されるなか、中国は5Gを切り札に経済を活性化し、国際競争力を高めたいと考えている。今回の計画では、アメリカから「スパイ容疑」で制裁対象とされている5G関連機器最大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）などが基地局を提供。アメリカは各国にファーウェイ排除を要請しているが応じる国は少なく、同社は既に累計で40万件以上の5Gの基地局を輸出している。