検察官定年延長法案､ネットで｢大炎上｣

東洋経済も『検察官定年延長法案､ネットで｢大炎上｣の理由』と投稿。ツイッターで拡散､広がる法案反対への賛同と。いろんな分野の人々が、検察官定年延長は立法政権の司法検察への介入を許すことになると大反対している。検察の定年延長はもっと広範な視野で国家公務員の働き方改革を含めた広い観点から議論すべきなのに、検察だけに的を絞っておるのは、まったく政権の個人贔屓だと思わざるを得ない。

 

国会で答弁する安倍晋三首相（右）（写真：時事）

コロナ一色だった大型連休明けの国会審議に、突如割り込んだのが検察庁法改正案だ。 

東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長する閣議決定を受けて、自民党が検察庁法改正案の審議を5月8日に強行したからだ。

立憲民主などの主要野党は委員会審議をボイコット。これをきっかけにツイッターで抗議デモが始まり、あっという間に500万件をこえる書き込みが殺到する、極めて異例の事態となった。

勢いづいた野党は安倍晋三首相を「火事場泥棒」などと批判するが、自民党は今国会での同法案の成立に突き進む構えを崩していない。ただ、ネット世論の激化も絡み、与党内からも採決強行に反対する声が出始めており、今後の展開に不透明感が増してきた。

広がる法案反対への賛同者

コロナショックでいったんは沈静化していた黒川氏の定年延長問題が再燃したのは、5月8日の衆院内閣委員会がきっかけだった。国家公務員や検察官の定年を段階的に65歳まで引き上げるための関連法改正案審議を開始したが、主要野党が求めた森雅子法相の出席を自民党が拒否。主要野党が審議を欠席する中、自民・公明と日本維新の会が審議を進めたことで攻防が激化した。

これにすぐ反応したのがインターネットだった。週明けにかけて「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿がツイッター上にあふれ、なおも拡大している。普段は政治的発信を控えている俳優や漫画家らも参戦し、例のない規模でのネット大炎上となった。

10日朝に「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿したのは演出家の宮本亜門氏。さらに女優の小泉今日子さんらも続き、参加者と賛同者の幅広さがこの問題への関心の強さと批判の奥深さを浮き彫りにした。

これを受け、11日に衆参両院の予算委員会で行われた集中審議では、立憲民主の枝野幸男代表が「違法があれば総理大臣すら逮捕できる検察庁の幹部人事を、内閣が恣意的にコントロールできるという大問題。どさくさ紛れに火事場泥棒のように決められることではない」と安倍首相を痛罵した。

これに対し、安倍首相はこれまで通り答弁メモを棒読みし、「今国会で法案を成立させる必要がある」と反論したうえで、「法案審議については国会が決めること」とかわした。

続く共産党の宮本徹氏の「三権分立を揺るがす独裁者の発想だ」との批判に、安倍首相は「内閣の恣意的な人事が今後、行われるといったご懸念はまったく当たらない」と反論。宮本氏が「ツイッターで著名人を含めて市民、国民が意思表示した。これをどう受け止めているのか」と質しても、安倍首相は「先ほど答弁した通りであります」と語るのみだった。

参院では立憲民主の福山哲郎幹事長が、政府が国家公務員法改正案と一本化して提出した検察庁法改正案の分離審議を求めたが、安倍首相は「政府としてはすでに法案として提出している。国会でしっかり議論をしていただきたい」と繰り返した。

岸田、二階両氏は丁寧な審議を求める

国会内外での批判の高まりを無視するかのように、自民党の森山裕国会対策委員長は11日、「（検察庁法改正案などは）今週中に参議院に送付したい」となお強気の姿勢を維持した。自民党は「14日の衆院内閣委で可決、15日の衆院本会議で可決・参院送付を目指す」（国対幹部）というスケジュールを描いており、そこには「14日はコロナでの自粛解除の条件が示されるから、検察庁法改正案への国民の関心は薄れるはず」（同）との読みもにじむ。

ただ、自民党の岸田文雄政調会長は11日、「これだけ国民の関心が高まっているわけだから、政府は国民に対する説明責任を果たさなければいけない」と発言している。二階俊博幹事長も「どさくさに紛れているつもりはまったくない。時間が足りなければ、国会の人たちが知恵を出すことになるので、心配することはまったくない」とあえて丁寧な審議を促した。

さらに石破茂元幹事長は11日夜の民放BS番組で、抗議のツイートの爆発的拡大について、「国民主権というものが『勝手は許さないよ』と圧力をかけている。私たちはそれに応える義務がある」と、自民党の採決強行方針を批判した。

一方、日本弁護士連合会も11日、副会長らが記者会見し、「政権が検察人事に強く介入することを許し、検察官全体に委縮効果をもたらす」などと語り、日弁連としては異例の2度目の反対声明を出した。

この問題は、政府が1月末に定年による退任が確実視されていた黒川氏の定年延長を閣議決定したことが発端だ。今回の検察庁法改正案の施行は2022年4月からで、黒川氏の定年問題と直接関係するわけではない。しかし、「脱法行為」と批判された黒川氏の定年延長を「政治的、法的に事後追認させる狙いがある」（法曹関係者）との指摘もある。

しかも、法案には同時に、内閣や法相の判断で個別に検察官の定年を延長できる規定が新たに盛り込まれている。だからこそ主要野党や一部マスコミが「検察の独立性を侵す」と批判するわけで、これまでのところ、安倍首相や法相が「なぜ今、法改正する必要があるのかをまったく説明できていない」（同）のが実態だ。

公明や維新からは不安の声も

安倍首相は、黒川氏の定年延長閣議決定後に、これまでの政府見解との違いを指摘されると、突然「法解釈を変更した」と発言。これを受けて、法務省や人事院などが「慌ててつじつま合わせに走る」（立憲民主幹部）というドタバタ劇もあった。しかも、検察内部からも「検察への国民の不信を招く」（有力検事正）などの意見が出るなど、現場からの反発も目立った。

自民党は今のところ、安倍首相の意向も踏まえ、「なんとしてでも今国会で成立させる」（自民国対）としており、結果的に会期内成立の可能性は高いとみられている。ただ、公明党や維新には「強行採決に協力して、自民批判の巻き添えになるのはごめんだ」（維新幹部）との不安も出始めている。

しかも、自民党は公選法違反での検察捜査が続いている河井克行前法相と夫人の案里参院議員という火種も抱えている。逮捕された政策秘書らの裁判が進み、「捜査の進展次第では近い将来、河井夫妻の逮捕の可能性もある」（司法関係者）とされる。ただ、「議員逮捕は検察首脳の決断次第」（同）なのも事実で、だからこそ「官邸の守護神」と評される黒川氏の動向が注目されている。

そこで、政権批判の回避策として政界でささやかれ始めたのが「首相は黒川検事総長を断念せざるをえないのでは」（閣僚経験者）との見方だ。稲田伸夫・現検事総長が65歳の定年に達するのは2021年8月14日。稲田氏が慣例とされる在任2年（2020年7月）での退任を拒否すれば、8月初めまで半年間延長された黒川氏の定年を再延長しない限り、黒川検事総長の道は閉ざされる。今国会で強引に改正法を成立させても、「結果的に黒川検事総長がなくなれば、安倍政権への批判は『ぱっと消える』」（自民長老）というわけだ。

もちろん、「いまだにアベノマスクにこだわる首相が、簡単に黒川検事総長をあきらめるわけがない」（自民若手）との声も少なくない。ただ、安倍首相の任期は2021年9月末。それまでの衆院解散か任期満了選挙が取りざたされる中で、「あえて黒川検事総長を誕生させれば、選挙での自民党への逆風を強めるだけ」という自民党内の不安も拡大している。

緊急事態宣言の5月末解除に向けて神経を尖らせる安倍首相にとって、「これ以上黒川問題に深入りすれば、コロナ以外での政権の火種になる」（自民長老）のは間違いない。それだけに、「（安倍首相の）心の中は千々に乱れている」（周辺）との見方が広がっている。

大流行のZOOM、PCに慣れた人には楽でも、一般的には易しくはない

EricYuanによって起こされたＺＯＯＭ、新型コロナウィルスの猛威で、テレワークにより在宅勤務をせざるを得なくなって、今や、３億人のユーザーを獲得したという。Eric Yuan氏は、中国鉱山技術大学の学部と修士（Bachelor of Engineering, Shandong Institute of Business and Technology; Master of Engineering Management, China University of Mining and Technology）を卒業してすぐに日本に来て以来４年間、１９９７年にWebExのあるシリコンバレーで就職するまで、日本で働いてたという。　

逸話として言われているのが、英語が全く話せず、1994年から1995年にかけてビザ申請を拒否された回数はなんと8回。9回目にしてようやく取得することが出来たという。一貫して、テレビ会議に興味を持って、その開発に従事している。WebEXでは１４年間はたらき、開発担当副社長までなっているから、ひらめきは相当なものだったんだろう。２００７年にはWebEXをシスコが３２億ドルで買収。EircYuanはシスコの下で大活躍し、WebEXの利益を約１千億円まで成長させたという。

ただ、WebEXに技術的希望や不満があって、２０１１年に独立してZOOM者を起こすが、開発資金や販売先獲得で苦労の連続であったという。サンフランシスコの中華街のレストランのオーナーに働きかけ、使い易いという評価をえ、８年後の２０１９年３月にNasdaqに上場し、８千億円のエンジェル資金を獲得している。

そんなこんなで自分の仲間に言って、ZOOMテレビ会議をすることになったが、ＰＣ慣れした人たちはすぐ立ち上げられたが、ＰＣ不慣れな人たちは、四苦八苦してやっと動かせたが、もっと優しく扱えるものが欲しいところ。

ＺＯＯＭにサインすると、招待ＵＲＬと、サインインＩＤが決定される。招待ＵＲＬをメール等で相手に発送し、会議時刻にそのＵＲＬをクリックするだけでテレビ会議ができる。また、ＩＤで、会議相手を呼び出すことが出来る。ブザーが鳴って、テレビ会議の催促が行われるので、電話と同じ使いかたもできるという優れものである。しかしＰＣに慣れている人でもＩＤでのテレビ会議呼び出しをしているのは、ＩＴ屋かそれに近い人たちだけのようだ。

東京のＰＭ９というベンチャ－が、もっと簡単に使えるテレワーク支援システムやテレビ会議をまとめている。下記メールで問い合わせをすると詳細を教えてくれる。

info@bigbang-main.net

「検察庁法改正案」500万の反対のSNSツイート

 

 

日刊ゲンダイが伝えていることによると、『安倍政権もくろむ「検察庁法改正案」強行採決が致命傷に』という。しかし安倍政権、自民党員が良くも支え続けている。俺が変わって公正高名な政治をしてやるという気骨ある自民党代議士はいないのか？どの自民党代議士も小物に見えてしまう。かと言って、野党には政権担当能力はないし、日刊ゲンダイが言うような致命傷にもならず安倍政権は安泰では？

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「官邸の守護神」がいれば万事セーフ（昨11日、答弁する安倍首相と黒川東京高検検事長＝右、共同）</figcaption> </figure>

　安倍政権がコロナ禍のドサクサに紛れてゴリ押しする検察庁法改正案がモーレツな批判にさらされている。新型コロナウイルス対応は後手後手なのに、検察官人事の恣意的運用の正当化は超特急だからだ。週末から「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけたツイートが急増。著名人も次々に参戦し、５００万件を超えてツイッターデモ化しているが、アベ自民党はお構いなし。週内の衆院通過をもくろんでいる。しかし、採決を強行したら命取りになるだけだ。
　安倍政権が、検察官の定年を延長する「検察庁法改正案」の成立にシャカリキになっているのは、「官邸の守護神」と呼ばれる黒川弘務東京高検検事長を検事総長に就任させるためだ。

　そもそも問題の発端は、本来“２月退官”だった黒川検事長の定年を、１月末の閣議決定で半年間延長したこと。今回の法案は、官邸の脱法行為を後付けで正当化しようというものだ。しかも、国家公務員の定年を６５歳に延長する国家公務員法改正案と抱き合わせにして、８日の衆院内閣委員会で審議入りした。

　

検察庁法改正案に反対する野党は、森法相の出席や内閣委・法務委の連合審査を求めたが、与党は森法相の出席を拒否。野党が欠席する中、与党と日本維新の会の３党のみで質疑を進めたのである。

　こうした動きに芸能界も反発。きゃりーぱみゅぱみゅ、水原希子、城田優、井浦新、ハマカーン神田らが「＃抗議します」のハッシュタグでツイートし、社会現象となっている。５００万のツイートは、前代未聞である。

■１３日委員会採決、週内衆院通過シナリオ

　１１日の参院予算委員会の集中審議で立憲民主党の福山哲郎幹事長がツイッターデモを取り上げ、検察庁法改正案の分離を提案したが、安倍首相は「政府としては法案として提出させていただいている。どのような議論を行うかは国会でお決めいただきたい」とスッとぼけた。

 

「週内の衆院通過は既定路線。８日の内閣委で２時間審議したのを踏まえ、１３日には残り３時間を質疑に充てて採決する方針です。野党が求める森法務相の出席には応じない」（与党関係者）

　安倍政権は、なにがなんでも息のかかった人物を検事総長に就けるつもりだ。オトモダチ政治をあらわにした「モリカケ疑惑」も、地元の票集めに利用してきた「桜を見る会疑惑」もチャラにしようというのである。

 

「＃抗議します」に賛同した元特捜検事の郷原信郎氏は言う。

「日本の司法は検察が公訴権を独占している。政権が検察の人事を支配するのは三権分立を揺るがす大問題ですし、法務省と関係ないところで審議しているのもメチャクチャ。そもそも、検察官の職務は属人的ではなく、定年延長は全く必要ないし、そうした要望もない。にもかかわらず、政権が強行するのは邪な目的からにほかならない。違法な閣議決定を数の力で正当化しようとしている」

一方、アベ応援団は理屈で反論できないのか、「＃抗議します」をツイートした芸能人に「法案を理解していない」「政治的な発言をするな」とイチャモンをつけ、「＃検察庁法改正案に興味ありません」というハッシュタグまで出現している。

　しかし、５００万ツイートを無視したら、火に油となるだけだ。これまでは、どんな悪法も成立してしまうと国民の怒りは沈静化した。ところが、今回の法改正には、有名人が「もうこれ以上、保身のために都合よく法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と切実に訴えている。かつてない大きなうねりを踏みつぶせば、政権の致命傷になるのは必至である。