商用車で水素燃料車開発に前向きに！

トラックなどの商用車で燃料自動車開発推進が前向きに取り組まれようとしている。燃料である、水素をどうやって確保するかという重要な課題があるのに、電池自動車を飛び越しているのは、

１．電気自動車の走行距離が短く、重量や嵩が大きく、充電時間も長い。

２．燃料自動車なら、ガスボンベ取り換えですぐ走れて、走行距離も長く、嵩もそう大きくはない。

ということである。

 

日野自動車とトヨタ自動車も大型燃料電池トラックの共同開発を進める（車両イメージ）

日経がその現状を一覧表にしていた。以下、日経の記事による。

 

FCVはEVと比べコストが高いとされるが、貨物の積載量や走行可能な距離も長い。ガソリンと同様に水素を充填することですぐに燃料補給ができ、EVのように充電を待つ必要もない。環境に配慮しつつも運送業者がこれまでと同じような積載量を確保でき使い勝手もよく、特に大型商用車との相性がいい。

ただ普及には課題もある。仕組みが複雑でコストが高く、乗用車でもホンダのFCVで価格は783万円と高額だ。また水素燃料ステーションは全国で100カ所超しかなく、EV用急速充電器の約8千カ所と比べて少ない。技術開発での協力で開発コストを抑えるだけでなく、実際の利用に向けたインフラ整備でもメーカー間協力による後押しが急がれる。

サーバー需要、獲得競争 中国大手が日本に参入

 

日経によると、『サーバー需要、獲得競争　中国大手が日本に参入』という。一方の日本の富士通やNECなどの大手コンピュータ・メーカー、首切りに血眼になっていて、おひざ元の市場開拓をおろそかにしてしまい、益々、自分の首を絞める結果になっている。

テレワークや巣ごもり消費の拡大を背景に増える国内のサーバー需要を取り込もうと、IT（情報技術）企業が動き出している。サーバー世界3位の中国企業は日本に本格参入し、データセンター向け販売に乗り出す。新型コロナウイルスの感染拡大前と比べデータ通信量が最大5割増え、通信やコンピューターの計算を支えるサーバーの増強は不可欠だ。他の外資系も投資に動き、シェア上位の国内勢も迎え撃つ。国内の5千億円市場の勢力図が変わる可能性もある。

中国インスパーは高性能なAIサーバーに注力（山東省の同社ショールーム）

中国のサーバー大手、浪潮集団（インスパー）がこのほど日本法人を設立した。まず10億円程度を投じてオフィスや営業体制を整え、高速計算が可能な人工知能（AI）用のサーバーを販売する。対象はデータセンター運営事業者やゲーム会社、企業の研究所などだ。

米IDCによると、インスパーの世界シェア（2019年）は8.7%と、米デルとヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）に次ぐ世界3位。前身の会社は1960年代に設立し、中国のアリババ集団や騰訊控股（テンセント）といったネット大手にサーバーを納入し十数年で急成長した。

生産現場の自動化を進め、似た機能のAIサーバーでは「競合の米社と比べて2割以上安い」（日本法人幹部）という。

インスパーの売上高の9割は中国国内が占めるが、近年は米マイクロソフトなど顧客と製品を共同開発する。23年3月までにサーバー出荷台数で世界首位、国外比率は現状の約5%を15%前後にする目標を掲げる。米国では現地でインテルやエヌビディアなどから主要部品を調達し、現地組み立てで事業を拡大してきた。日本は重要市場の一つという位置づけだ。

 

 

サーバー自体はコモディティー化が進む中、大口顧客向けに特別仕様の製品も手掛けている。日本で主に販売するサーバーはエヌビディア製の画像処理半導体（GPU）を搭載した高性能機種になる。演算速度が速く、画像認識や自動運転車の開発に向く。

高速通信規格「5G」や高精細な映像が可能になる「4K」「8K」などの普及にともない、データ量は世界的に増大する見通し。新型コロナで世界的に在宅でのネット利用が増えている。

日本国内では、NTT東日本とNTT西日本が提供する光ネット回線サービスのデータ通信量は平日の日中を中心に増えている。4月20日の週の平日日中は新型コロナの影響が少なかった2月下旬の週に比べ最大で5割前後増えた。

外資系のデータセンター各社は攻勢をかけている。米アマゾン・ドット・コムはクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」で21年にも大阪拠点を拡充する計画で、関西でも遅延が少ない形で利用できるようにする。

クラウド事業者からサーバー運営を請け負う米デジタル・リアルティ・トラストや米エクイニクスなども日本での投資を加速させている。IDCジャパン（東京・千代田）は、国内データセンターの延べ床面積は24年まで年4.6%のペースで増え、大規模施設の新設ラッシュが続くとみる。

 

 

IDCによると19年の国内出荷額は5156億円。迎え撃つ日本勢にサーバー増強の動きはまだないが、需要は増えている。シェア25%で首位の富士通は3月以降にパソコンを遠隔で操作するシステムの受注が通常の2倍になった。同2位のNECもテレワーク用システムの問い合わせが3月末までに7倍以上に急増。今後は企業に販売するサーバーなどIT機器の引き合い増を見込む。

日本勢の特徴は保守体制の手厚さに加え、スーパーコンピューターの開発で培った技術を応用した省電力などの性能だ。

富士通は気温40度の環境での動作を保証するサーバーを用意する。データセンターの空調の設定を弱めにしても安定して運用できるという。一般的なサーバーは気温40度で正常に動作しない。特にGPUを搭載する高性能機種の多くは消費電力が大きく、発熱しやすい。富士通はデータセンターの消費電力と電気料金の課題に対応する。

NECはスパコンと同等の機能を汎用のサーバーに持たせ高性能サーバーの需要に応える。具体的には巨大なデータを高速に計算できる独自の演算処理装置「ベクトルプロセッサ」を搭載するカードを汎用サーバーに挿入し、動かせるようにしている。

米中勢と国内勢の競争は激しくなる見通しだ。

 

■出荷遅延の恐れ
19年前半まで調整局面だった世界のデータセンター投資も再び増加傾向になっている。米調査会社シナジーリサーチグループによると、米国の「GAFA」など大規模データセンター事業者の設備投資は、19年10～12月期に320億ドル（約3.4兆円）と前年同期を0.3%上回り過去最高を更新した。
　「マイクロソフトやアマゾンがメモリーを積極購買している」（半導体大手幹部）。足元でも「新型コロナを背景とした通信トラフィックの増加を受け、データセンター事業者の投資意欲は高い」（英調査会社インフォーマの南川明氏）。
　ただ、サーバー部品の工場が集まる東南アジアでの新型コロナの感染拡大で出荷スケジュールが遅れることへの懸念もある。台湾調査会社のトレンドフォースは20年のサーバー出荷台数がコロナが下半期に収束した場合で前年比5%増、長期化した場合は3%増にとどまると予測している。

BBCの記事、『新型ウイルスの「研究所流出」説、証拠はあるのか？』

BBCが、『新型ウイルスの「研究所流出」説、証拠はあるのか？』なる解説記事をのせていた。BBCは、現時点では、決定的な証拠は出ていないとしているが、一方では、中国政府はかねて、アウトブレイク初期の状況や対応について透明性に欠けているのは確かと指摘するにとどまっている。

よほど確固たる証拠を示さない限り、アメリカも自らの顔を汚すことになる。どんなものを出すか興味ある所。

 

<figure class="media-landscape has-caption full-width lead">Image copyrightEPA <figcaption class="media-caption">Image caption新型コロナウイルスを検査するギリシャの研究室</figcaption> </figure>

アメリカ国務省の公電によると、在中アメリカ大使館の職員から、中国・武漢市にあるウイルス研究所のバイオセキュリティーについて懸念の声があがっている。この研究所は、新型コロナウイルスのアウトブレイク（大流行）が最初に世界の注目を集めたのと同じ都市にある。

ドナルド・トランプ大統領は、新型ウイルスがこの研究所から流出したものだという未確認情報について調査すると発言している。

この説は果たして、現在のパンデミック（世界的流行）の理解に寄与するのだろうか？

国務省の情報とは？

は米紙ワシントン・ポスト、入手した外交公電をもとに、これについて報じている。それによると、2018年にアメリカの科学専門の外交官がたびたび、中国の研究施設視察に繰り返し派遣されていた。その上で本国の政府へ、研究所の安全性に問題があるという警告を2件送っていた。

記事によると、米外交官たちは、武漢ウイルス研究所（WIV）の安全性と管理体制にぜい弱性があり、支援が必要だと求めていた。

また、この研究所が行っていたコウモリのコロナウイルスの研究が、重症急性呼吸器症候群（SARS）のようなパンデミックを起こしかねないと、視察した米当局者たちは懸念してたと、ワシントン・ポストは続けている。

その上で同紙は、米政府内ではこの外交公電をもとに、WIVあるいは武漢市内の別の研究所が、今のパンデミックを起こしているウイルスの発生源ではないかという議論が加速していると報じた。

米保守系フォックス・ニュースも、研究所が新型ウイルス発生源だという説を支持する記事を掲載した。

新型ウイルスは昨年12月に存在が確認され、初期の症例は武漢の食品市場との関連が指摘されている。しかしインターネット上で研究所説が急激に拡散されているにも関わらず、Sars-CoV-2（新型ウイルスの正式名称）が研究所から流出してしまったののだという証拠は一切出ていない。

研究所のセキュリティー対策はどんなものか

ウイルスやバクテリアを取り扱う研究所は、バイオセーフティーレベル（BSL）と呼ばれる安全基準に従っている。

BSLは世界保健機関（WHO）が制定した実験室生物安全指針に基づき、扱う病原体によって4つのレベルに分けられている。

最も低いBSL-1は、人間に害がなく、研究の進んでいる病原体を扱う研究所に適用される。

レベルは封じ込めの度合いと共に上昇し、最高レベルのBSL-4の研究所では、天然痘ウイルスやエボラウイルス、マールブルグウイルスといった、ワクチンや治療法の少ない病原体を扱っている。

このうち天然痘ウイルスについては、アメリカとロシアの2カ所の研究所でしか取り扱いが認められていない。

BSLの基準は国際的に使用されているが、地域ごとのバリエーションもあるという。

英キングス・コレッジ・ロンドンでバイオセキュリティーを専門とするフィリッパ・レンツォス博士は、「たとえばロシアでは最低レベルを4、最高レベルを1としており、BSL水準とは逆になっている。でも実際に行われている安全策やインフラ要請は似ている」と説明した。

<figure class="media-landscape has-caption full-width">Image copyrightEPA <figcaption class="media-caption">Image captionハンガリーのこの研究所を含め、検査機関は4レベルに分かれた安全基準に沿って作業する。4つのレベルは、扱う病原体の危険性によって異なる</figcaption> </figure>

だが、WHOが各レベルについて必要な指針を発表しているものの、BSLは国際条約で義務付けられている基準ではない。

レンツォス博士はBSLについて、「研究所職員が自分たちや地域住民を感染させないため、そして偶発的な汚染を防ぐため、安全に働ける環境づくりのために開発されたもの」だと説明する。

その一方で、「基準を守るかどうかは財布のひも次第だ。国際パートナーと共同プロジェクトを進めたければ、一定の基準を順守していることが条件になる。市場で販売する製品や検査といったサービスを提供する場合も、国際基準に則っていることが原則だ」

WIVに関して言えば、アメリカからの資金提供に加え、いつくかの米研究施設の支援を受けている。だからこそ米外交官は、米政府に追加支援の必要性を伝えたのだ。

米外交官が指摘した「安全上の懸念」とは何か

端的に言えば、ワシントン・ポスト記事からは、分からない。

しかし一般的には、ウイルスなど生物由来物資を取り扱う研究所は、様々な形で安全対策に違反する可能性がある。

レンツォス博士によると、「研究所に誰が入れるのか、科学者や技術者がどういう訓練を受けているのか、記録の取り方、標識の付け方、病原体の在庫リスト、事故対応の訓練、緊急対応」などが、安全基準違反の原因になり得る。

<figure class="media-landscape has-caption full-width"></figure> <figure class="media-landscape has-caption full-width"> <figcaption class="media-caption">Image caption武漢の初期症例は市内の海鮮市場に関連すると言われていた</figcaption> </figure>

しかし、外交公電にかかれた懸念点は、特筆すべき異例のものだったのだろうか。

これまでも事故は起きている。2014年にはワシントン近郊の研究センターで、天然痘ウイルス入りの小びんの入った段ボール箱が放置されていたのが見つかった。2015年にはアメリカ軍が誤って、死んだ炭疽菌サンプルの代わりに生きたものを、国内の9カ所の研究所と韓国の軍事基地に送りつけていた。

また、BSLレベルの低い多くの研究所では、安全基準がまちまちだという。小規模の安全違反は特にニュースにもならない。

一方で、BSL-4に指定されている研究所は少ない。WikipediaにはWIVを含む50カ所以上がBSL-4と記載されているものの、正式なリストは存在しない。

BSL-4の研究施設は最も危険な病原体を扱うため、非常に高度な設計に基づいて建設される。そのため一般的には、その安全性は評価されている。

つまり、BSL-4施設の運営状態について懸念が指摘されたというだけでも、十分に注目に値する。

これまでにもウイルスが流出したという主張は

あった。新型ウイルスに注目が集まってすぐに、その出所をめぐり憶測が飛び交った。そのほとんどは根拠のないものだった。

1月には、このウイルスは生物兵器として操作されたものだという説がインターネット上で拡散した。しかし、新型ウイルスは動物由来、恐らくはコウモリによるものだという研究結果が発表されており、兵器説は複数の科学者によって何度も否定されている。

基礎的な科学研究のために、ウイルス操作が行われることもある。たとえば、ウイルスがどうやって変異するのかを調べる機能獲得実験は、病原体の感染力を高める可能性がある。

しかし、新型コロナウイルスについて、アメリカの研究チームが3月に発表したゲノム研究は、遺伝子操作された形跡は見つからなかったとしている。論文の共同筆者、米スクリプス研究所のクリスティアン・アンデルセン氏は、「既知のコロナウイルスの塩基配列と比べた結果、Sars-CoV-2が自然発生したものだと断定できる」と述べている。

その後、新型ウイルスは研究所から流出した自然のウイルスだという疑惑が持ち上がった。アウトブレイクが明らかになった武漢の海鮮市場の近くには、感染症の研究をしている研究所が少なくとも2カ所あり、これが疑惑を加速させている。

<figure class="media-landscape has-caption full-width">Image copyrightSPL <figcaption class="media-caption">Image caption新型コロナウイルスは野生動物が発生源で、おそらくコウモリだろうといわれている</figcaption> </figure>

WIVがコウモリ由来のコロナウイルスの研究を行っていたことは公式記録に残されている。この研究は完全に合法で、国際的な学術誌にも掲載されている。2000年代にSARSのアウトブレイクを経験した国の行う研究としても、全く驚くものではない。

レンツォス博士は、ウイルスの発生源は「非常に難しい問題」だとした上で、「海鮮市場が発生源だという意見は中国側が強力に主張しているものだが、バイオセキュリティーの専門家の間では、これを疑問視する議論が舞台裏で、静かに続いている」と話した。

しかし現時点では、武漢にある研究所がSars-CoV-2の発生源だという証拠は何一つない。

中国外務省の趙立堅報道官は16日の記者会見でこの問題を取り上げ、WHOは「新型ウイルスが研究所で作られたものだという証拠はないと何度も言っている」と述べた。

一方で、政府のパンデミック対応について国内の批判が高まる中、トランプ大統領は、この研究所説を政府として調査すると発表した。

中国政府はかねて、アウトブレイク初期の状況や対応について透明性に欠けていると非難されており、マイク・ポンペオ国務長官は、中国は知っていることを「明らかにする必要がある」と指摘している。

アメリカと中国が舌戦を繰り広げる中、新型ウイルスの発生源を突き止めるため、実に精緻で慎重な研究が水面下で続いている。

新型コロナ、中国･武漢ウイルス研究所が発生源＝米ポンペオ国務長官

ニューズウィークをはじめ各TV局もアメリカの新型コロナ災禍で中国非難が始まったことを報じていた。それを具体的な証拠があると米ポンペオ国務長官は公表。『新型コロナ、中国･武漢ウイルス研究所が発生源「かなりの証拠」』という。その証拠とやらを是非とも見たいもの。

ポンペオ米国務長官は、新型コロナウイルスについて、中国の研究所が発生源である「かなりの量の証拠」があると述べた。ワシントンで4月代表撮影（2020年　ロイター）

ポンペオ米国務長官は3日、新型コロナウイルスについて、中国の研究所が発生源である「かなりの量の証拠」があると述べた。ただ、人為的に作り出されたものではないとの米情報機関の結論に異議は唱えなかった。

長官は、ABCの番組で「このウイルスが武漢の研究所から出たことを示すかなりの量の証拠がある」と語った。

 

また「最も優秀な専門家らはこれまでのところ、（新型ウイルスが）人為的なものだと考えているようだ。現時点でそれを信じない理由はない」と述べた。

ただ、米情報機関の結論と異なることを指摘されると、「情報機関の見解を認識している。彼らが間違っていると考える理由はない」とも述べた。

米国家情報長官室（ODNI）は先月30日、新型コロナウイルスについて「人造でも遺伝子操作されたものでもないという科学的な総意に同意する」との認識を表明した。

国務省は、ポンペオ長官の発言について説明を求めた取材に現時点で応じていない。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は社説で、同長官の発言は「はったり」だとし、長官は武漢の研究所が発生源である証拠を持っていないと指摘。米国に証拠を示すよう求めた。

「トランプ政権は引き続き、異例の宣伝工作を展開するとともにCOVID─19（新型コロナウイルス感染症）との闘いにおける世界的な取り組みを妨げようとしている」と批判した。

ポンペオ長官は先月30日、新型コロナウイルスが中国政府系研究所「武漢ウイルス研究所（WIV）」から発生したかどうかは「分からない」と述べていた。トランプ大統領は同日、中国武漢の研究所が新型コロナの発生源となった可能性を確信していると述べた。ただ、証拠については言及を避けた