AFPによるとトランプ大統領、宇宙軍を起こすと言う！？ いよいよ宇宙時代の幕開け?!
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は18日、国防総省に対し、陸海空軍、海兵隊、沿岸警備隊に加わる第6の軍となる「宇宙軍」の新設を命じた。ただ、宇宙軍創設には議会の承認が必要となる。
米議会ではここ数年、宇宙軍新設を支持する議員と、空軍が宇宙軍の任務を担うべきだとする議員らの間で、議論が白熱。トランプ大統領はかねて、宇宙軍創設の構想支持を表明していた。
トランプ大統領は「第6の軍としての宇宙軍設立に必要な手続きを迅速に開始するよう国防総省に命じる」と表明。「私たちは空軍に加え、宇宙軍を持つ。分離すれども平等な組織だ」と述べた。宇宙軍の果たす役割や設立時期などの詳細は明らかになっていない。
「全国地震動予測地図」は、将来日本で発生する恐れのある地震による強い揺れを予測し、予測結果を地図として表したものです。国の地震調査研究推進本部により作成されています。「全国地震動予測地図」は、地震発生の長期的な確率評価と強震動の評価を組み合わせた「確率論的地震動予測地図」と、特定の地震に対して、ある想定されたシナリオに対する強震動評価に基づく「震源断層を特定した地震動予測地図」の2種類の性質の異なる地図から構成されています。
「確率論的地震動予測地図」は、日本及びその周辺で起こりうる全ての地震に対して、その発生場所、発生可能性、規模を確率論的手法によって評価し、さらにそれら地震が発生したときに生じる地震動の強さをバラツキも含めて評価することにより、一定の期間内に、ある地点が、ある大きさ以上の揺れに見舞われる確率を計算することにより作成されています。地点ごとに地震ハザード評価を実施し、地震動の強さ・期間・確率のうち２つを固定して残る1つの値を求めた上で、それらの値の分布を示したものが「確率論的地震動予測地図」です。
「確率論的地震動予測地図」には、いろいろな種類のものがありますが、代表的なものとしては、今後30年以内に各地点が震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を地図として示したものがあります。
確率論的地震動予測地図
一方、「震源断層を特定した地震動予測地図」は、ある特定の断層帯で発生する地震について、その地震が起きた時に断層周辺で生じる揺れの大きさを予測し、地図で示したものです。「震源断層を特定した地震動予測地図」では、断層破壊の物理モデルに基づき、複雑な地下構造を考慮した地震波動伝播のシミュレーションを実施することにより、断層近傍域で発生する強い揺れを精度良く予測することが可能となっています。ここで用いられている予測手法は大変複雑なものですが、それらを標準化したものとして、「震源断層を特定した地震の強震動予測手法（レシピ）」がまとめられています。
地震調査研究推進本部の資料によると、神戸ー大阪の北側に強烈な断層、有馬ー貴中記断層が走っている。神戸の地震にしろ今回の大阪地震にしろ、起きるべくして起きたということか? 毎日新聞が詳論を展開していた。
西村卓也・京都大准教授（測地学）はこう指摘する。マグニチュード（Ｍ）６．１を記録した今回の地震は、東西方向から押す力がかかり断層が水平方向にずれる「横ずれ断層型」と、垂直方向にずれる「逆断層型」が同時に起きたとみられる。震源は大阪府北部を東西に延びる活断層「有馬－高槻断層帯」（約５５キロ）の南だった。
有馬－高槻断層帯の東部は過去３０００年間で３回活動したとされる。１５９６年には推定Ｍ７．５の慶長伏見地震が起きた。政府の地震調査研究推進本部は、この断層帯で今後３０年以内にＭ７．５程度の地震が起きる確率を「ほぼ０～０．０３％」と計算していた。
政府の地震調査委員会は１８日の会合で、地震が起きた断層を特定しなかった。Ｍ６．１と比較的小さく、震源断層のずれが地表に現れなかったためだ。しかし、震源付近には他にも、大阪府を南北に縦断する「上町断層帯」（約４２キロ）▽大阪府北部から淡路島（兵庫県）へ延び、阪神大震災の震源を含む「六甲・淡路島断層帯」（約７１キロ）▽生駒山地の西をほぼ南北に延びる「生駒断層帯」（約３８キロ）などの活断層が集中。西村氏は「Ｍ６級の地震は日本全国で起こりうるが、特に関西ではいつ起きてもおかしくない」と語る。遠田晋次・東北大教授（地震地質学）は、前震の後に本震が来た熊本地震（２０１６年）を例に挙げ「今回の地震が種火となって、周りの断層が動く可能性がある」と注意を促す。
南海トラフ地震の発生が近づく中、内陸型地震が増える活動期に入っているとみる専門家もいる。
南海トラフは駿河湾から九州沖にかけて延び、過去９０～１５０年間隔で津波を伴うＭ８級の海溝型地震が起きてきた。気象庁によると、最大震度６を観測した１９４４年の昭和東南海地震以降、今回の地震までに起きた最大震度６弱以上の地震は全国で５８回。うち５０回が１９９５年１月１７日の阪神大震災の後だ。
梅田康弘・京都大名誉教授（地震学）は「フィリピン海プレートが徐々に沈み込むうちにユーラシアプレートの上に乗る日本列島の内陸で圧力が高まり、活断層による地震が増加すると考えられる」と解説する。
古村孝志・東京大地震研究所教授（地震学）は「今回の地震が直接的に南海トラフ地震に関係しているかは現時点では何とも言えない」と話す。「震源の深さは１３キロと浅い。余震活動が活発になることがあり注意が必要だ」と言う。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１８日、世界の核軍備に関する最新報告書を発表。下記は２０１７年度の調査結果だが、今年は世界の核弾頭総数（今年１月現在）は、米露英仏中にインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた９カ国で１万４４６５発。米露が新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に基づいて戦略核弾頭を削減したため、昨年から４７０発（約３％）減少したが、米露の保有数は世界全体の約９２％を占めている。北が１０－２０の核弾頭を所有しているという。
米ロなどのＤｅｐｌｏｙｅｄＷａｒｈｅａｄｓというのは、実戦配備した核弾頭、Ｏｔｈｅｒ Ｗａｒｈｅａｄｓｈａは、配備できる核弾頭数。インド、パキスタンも百数十個の核弾頭を所有している。この２国は世界政治でのｐ発言力が多いことを考えると、北が非核化に応じるとは考えにくい。
【ソウル聯合ニュース】韓国海軍は17日、独島と近くの海域で18～19日に定例の防衛訓練を実施すると明らかにした。
海軍は「訓練は定例的に行われており、前回水準の規模で海軍、海兵隊、海洋警察などが参加する」とした。
訓練には3200トン級の駆逐艦など艦艇6隻、哨戒機P3Cや戦闘機F15K、ヘリコプターUH60など航空機7機が投入される。
海兵隊の一つの分隊が独島に上陸し、外部勢力から独島を防衛する訓練を行う。
韓国軍は韓国固有の領土である独島の防衛意志を示し、外部勢力の独島侵入を防止するため、毎年前半と後半に同訓練を実施している。昨年12月に行われた前回の訓練と同じ水準で実施される見通しだ。
独島の領有権を主張する日本は同訓練に強く抗議しており、今回も反発する可能性が高い。日本は前回も外交ルートを通じ、「竹島は日本固有の領土であり、訓練は受け入れられない」との立場を伝えた。
この韓国海軍の竹島での演習は毎年行われており、目的も外部勢力が竹島侵入を防止するためという。日本政府は毅然とした態度を取らないと色々なところで韓国になめられ続けて挙句の果て馬鹿にされる。安倍政府なんとか
