きのうは久しぶりに友人と談笑できました。
かれの意見によると、地方に子供が生まれないような状況を作った
自民党政権の長年の政治的無策が現在の困難を生み出しているという認識。
かれのオホーツク海側の小さな町では、
かれの小学生時代に小学校に一学年あたり、
200人近く通っていたものが、現在は18人なんだとか。
こういう少子化の進行に対して、
なにも為すことがなかったことへの怒りが強い。
アメリカと同じ社会を作って、属国としての経営をやってきた
というように断じている。
子どもを育てることが困難になるような状況を放置し続けてきた事への
怒りという意味では、まったくその通りなのだと思う。
少子高齢化が強く叫ばれるようになってからも
政治の側の動きは、政治としての将来への意志がなにも出てこなかった。
かれら自民党は、ただただ政権にしがみ続けてきただけだったのではないか。
その結果が、現在のこの状況だと思われるのですね。
まぁ、そういうなかでわれわれは経営をしていかなければならないのだけれど
将来展望がまったく見えない地方の現実をどうするのか、
こどもが生まれない地域は滅びるに任せていくのか、
そういう問題なのだと深く感じます。
ひるがえって、長崎の選挙では自民党が勝利した。
結局不起訴になった、小沢の政治資金記載不備問題であれだけの
キャンペーンが張られた結果、こういう結果が出たのだと思う。
しかし、少なくともこれまでの方向性を改革しようと
次々に社会改造構想を打ち出し、子育て支援に梶を切ろうとしている
そういった政権が、あんな程度の問題で崩されるのであれば、
日本の民主主義にとってまことに不幸だと思う。
官僚機構とマスコミ一体となった、あのキャンペーンの
起動力は一体何だったのでしょうか？
ただの検察機構の独自判断だったとすれば、
本当にその時代観を疑わざるを得ない。
また政治への官のブラフであったとすれば、それもあまりにも独走である。
検察の動きは、一体何であったのか、
それを調査するのにはどうしたらいいのだろうか、
いまの時代でいえば、国会での喚問ということになるけれど、
それでは政治からの官への恫喝にしかならない。
そうでなく、とすれば、やはりマスコミの側からの検証が不可欠だ。
一体、東京地検特捜部は、どうしてああいう行為を行ったのか、
国民に対して、マスコミは開示する努力をすべきだ。
ああいった「政治と金」という問題一般に論点をずらして、
政治を追求したキャンペーンに簡単に反応して、
振り子のように自民党を勝たせてしまうのは、
そうではないと思っていただけに、なんとも残念だと思いました。
こういうことでは、国家再生のような荒療治には国民意識が
ついて行けないのだなぁと思わざるを得ない。
もっと社会が追い詰められるまで、改革の方向には向かないのかも知れない。
まぁ、このまま少子高齢化を進めて
こどもが生まれないような社会を進行させて、
その先にどんな社会展望を打ち出したいのか、
そういうことから論議をはじめてもらいたいと、心底思います。
（写真はフランス資本のガラス会社の東京本社インテリア）
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