ライブ：前川喜平さんに文学の面白さを聞いてみた
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「維新」なるもの徹底解剖 台湾有事と憲法論議 WeN20220108
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敵基地攻撃能力「検討」表明
緊急事態で「共同計画」
日米２プラス２ 南西諸島の共同基地化も
日米両政府は７日午前（日本時間）、外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）をテレビ会議方式で開きました。共同発表文書で、日本は、今年末までの国家安全保障戦略などの改定にあたり「ミサイルの脅威に対抗する能力を含め、国家防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する」と決意表明。この表現について林芳正外相は同日の会見で、「いわゆる敵基地攻撃能力も含まれる」と明言しました。
憲法違反である同能力の保有をめぐっては岸田文雄首相が初めて国会で検討を表明しており、岸田政権の憲法じゅうりんの姿勢がいっそう鮮明になりました。
共同声明は米中対立が激化する台湾情勢について、「台湾海峡の平和と安定性」に言及。「緊急事態に関する共同計画作業の進展」と表明しました。林外相は「緊急事態」に台湾有事が含まれる可能性について「差し控える」と述べ、否定しませんでした。
共同声明はさらに、南西諸島の自衛隊基地を含め「日米の施設の共同使用を増加」すると表明。米海兵隊は、東シナ海で中国艦船を抑止するために島しょ部に一時的な前進拠点を設ける「遠征前進基地作戦」（ＥＡＢＯ）の具体化を進めており、南西諸島の自衛隊基地が日米共同基地となる可能性を示しています。
また、極超音速滑空弾などの兵器に対抗するため日米共同研究を実施することで一致。共同研究協定に署名しました。同兵器は中国やロシアの開発が先行し米国が遅れており、共同研究は軍拡競争の過熱につながります。
日本側は「防衛力を抜本的に強化する決意」を表明し、８年連続で過去最高を更新している軍事費をさらに増やすことを誓約。米側は「歓迎」しました。
米国は「核を含むあらゆる種類の能力による日本の防衛へのコミットメント」をすると表明。両政府は核抑止を含む「米国の拡大抑止」を確保する重要性を確認し、日本は核兵器禁止条約の締約国会議の開催を控え、米国の「核の傘」にしがみつく姿勢を改めて強調しました。
日本側は林外相と岸信夫防衛相、米側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席しました。
辺野古新基地推進を確認
７日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）は、「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」として沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を推進すると改めて強調。完成の見通しも立たない中、建設反対の民意を無視し、工事を強行する姿勢を表明しました。
また、全国の米軍基地で新形コロナウイルス感染が急増している問題で「日米２国間の連携の重要性を再確認した」と言及しました。沖縄県など各地で「基地由来」の感染爆発が起こり、周辺住民の怒りが強まる中、新基地建設が最大争点となる名護市長選（２３日投票）を念頭に置いた動きです。
しかし、林芳正外相は記者会見で「（米軍に対し）外出制限の導入、感染症拡大防止措置の強化の徹底を求める」と述べるだけで、沖縄県が要請する「米軍関係者の入国禁止と外出禁止」には触れませんでした。 米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転が狙われている馬毛島（鹿児島県西之表市）での自衛隊基地建設の整備に日本政府が２０２２年度当初予算案に前年度の１８倍である５４９億円を計上したことについて、米国は「歓迎」を表明しました。
2022年1月8日(土)
- 敵基地攻撃能力「検討」表明/緊急事態で「共同計画」/日米２プラス２ 南西諸島の共同基地化も
- ９条改憲ノー 署名大きく/東京・新宿 小池書記局長ら訴え/共産党が全国で行動
- ３県にまん延防止適用/沖縄・山口・広島 政府の責任重大
- 「思いやり予算」新協定/日米署名 ５年間で１０８６億円増
- 沖縄の要請に応じよ/田村政策委員長 米軍入国停止を
- 米軍の検疫免除を批判 赤嶺氏/無料ＰＣＲ検査広げよ 倉林氏/まん延防止措置 衆参議運で質疑
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- 関電不起訴 検審申し立て/前会長らの原発マネー疑惑/告発の市民ら
日米２プラス２/軍事一辺倒は解決に逆行する
きょうの潮流/鋭い詩風で人びとの心に言葉をひびかせた茨木のり子さん。…
米軍機MC130Ｊ７機編隊で低空飛行
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「最悪を想定」した新型コロナウイルス対応を掲げ、昨年１０月に発足した岸田政権が７日、初のまん延防止等重点措置の適用に踏み切った。岸田文雄首相はオミクロン株の日本流入時、外国人の新規入国の全面的な停止を行い、先手を打った厳しい水際対策を講じたと公言。だが、在日米軍基地の水際に生じた「ほころび」には及び腰な政府の姿勢が目立ち、周辺地域への感染拡大につながった。就任から１００日間を待たず、首相は正念場を迎えている。（山口哲人）
◆基地の自由な出入りであいた「大穴」
「水際対策は、米軍基地の自由な出入りで大穴があいていた」
政府が沖縄など３県への重点措置適用を報告した７日の衆院議院運営委員会。沖縄県が地元の赤嶺政賢氏（共産）は、在日米軍が日米地位協定などに基づき、入国する軍関係者らに独自の検疫を行っていることを静観してきた日本政府の姿勢を批判した。
この日、新規感染者数が過去最多を更新する１４１４人に達した沖縄県で、米海兵隊のキャンプ・ハンセン（金武町など）内のクラスター（感染者集団）発生が発覚したのは昨年１２月中旬。その後の日米間のやりとりで、緊急事態宣言が発令中だった９月初めから、米側が軍関係者の訪日時の出国時検査を免除したり、入国直後の行動制限期間中に規則が十分に守られていなかったりした実態が次々と明るみに出た。
赤嶺氏は米軍関係者を特別扱いせず、他の外国人と同様に入国を禁じるよう求めたが、山際大志郎経済再生担当相は「日米同盟の抑止力という観点からも、そういう話とはちょっと違う」と拒否。日本政府が米側に対策の強化を要請したことをもって「問題はこれからなくなっていくと考えている」と幕引きを図った。
◆基地周辺の感染拡大と因果関係認めず
重点措置の対象になった３県は、いずれも在日米軍基地が所在するなど結び付きの強い地域だ。当然、地元では「感染拡大の大きな起因の１つが米軍基地であることは間違いない」（玉城デニー沖縄県知事）という認識が強い。
しかし、政府は「コメントは控えたい」（松野博一官房長官）などと一貫して関連性を認めない。山際氏は７日の参院議運委で「因果関係だけ言っても、感染拡大防止につながらない」と米軍由来かを突き詰めることにも否定的だった。
◆米国への「負い目」で対応ためらう？
背景には、日本の防衛を米国に頼ることに伴ういびつな同盟関係がある。中国の軍備拡張や北朝鮮の核・ミサイル開発で、安全保障上の連携強化の重要性は増しているというのが日本側の考え。負い目のような意識が、コロナで踏み込んだ対応をためらわせているとの見方につながる。政府高官も「臆測で物は言えない」と認める。
日本のコロナ対応が在日米軍に及ばない問題点は以前から指摘され、全国知事会は菅政権時代の２０２０年１１月に日米地位協定の抜本的な見直しなどを提言したが、政府は取り合わなかった。岸田首相も６日、記者団に「改定は考えていない」と明言している。
「『岸田は慎重すぎる』との批判は全て負う覚悟だ」。首相は外国人の入国禁止を表明した際、そうアピールした。今回はコロナ対応より対米姿勢の方が「慎重すぎる」ように見え、立憲民主党の泉健太代表は「国民の命よりも米軍の行動を最優先に考えているなら残念だ」と指摘した。
首相官邸HPより
水際対策の強化や「アベノマスク」廃棄決定などによって「安倍・菅よりマシ」と評価の声もあがってきた岸田文雄首相だが、ここにきて、いよいよこの男の化けの皮が剥がれた。
岸田首相は昨日6日、沖縄県と山口県、広島県から「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請があったと発表したが、そのぶら下がりにおいて、沖縄の感染状況と米軍基地の関係について質問が飛ぶと、こんなことを言い出したからだ。
「政府としては米軍側の全ゲノム解析の結果を待っているところであり、現時点で感染拡大の原因や感染ルートを断定するということは難しいと思っている」
なんと、この期に及んでも、沖縄の感染拡大の原因が米軍にあることを認めようとはしなかったのだ。
言わずもがな、沖縄県と山口県、広島県で突出して感染が急拡大しているのは、あきらかに米軍基地の影響だ。実際、沖縄では12月中旬から米軍基地で大規模クラスターが発生し、1月3日までのあいだに県内基地9施設で確認された感染者は計832人に。これは山口県も同様で、米軍岩国基地でも米軍施設関係者529人の感染が確認されており、県内の感染者は基地のある岩国市を中心に拡大。これが隣接する広島県にも拡がっていると見られている。つまり米軍基地から外への「染み出し」によって市中感染が拡大しているというわけだ。
そして、これには裏付けとなるデータも出てきている。4日に会見をおこなった岩国市の福田良彦市長は、「感染した米軍岩国基地日本人従業員と飲食店従業員のゲノム解析で型が同一だったことから、オミクロン株が基地内の感染者を通じて市中に漏れた可能性が高い」と公表しているからだ。
にもかかわらず、岸田首相は「米軍側の全ゲノム解析の結果待ち」という理由で「感染拡大の理由が米軍だとは断定できない」などと寝言を言っているのである。アメリカのご機嫌取りに終始してきた安倍首相や菅首相と、いったい何が違うというのだろうか。
いや、そもそも本日の新規感染者が1400人を超えるという大変な状況になっている沖縄の感染拡大をはじめ、米軍基地からの染み出しを原因とした感染拡大は、あきらかに岸田首相に大きな責任がある。
前述したように、沖縄では12月16日以降、キャンプ・ハンセンで大規模クラスターが発生したが、その後も米軍関係者は基地外の街に繰り出し飲食する姿が目撃されており、さらには複数の飲酒運転まで発覚。ところが、岸田首相は「水際対策の強化」を打ち出しながら、一方で在日米軍の問題は見て見ぬふりをし、同月22日になって林芳正外相が在日米軍のラップ司令官との電話会談をおこない、感染者が発生した米軍部隊がアメリカ出国時と日本入国時にPCR検査を実施していなかったと公表したのだ。
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