ネトウヨ汚染 安田浩一さん/五野井郁夫さん/永田浩三さん 【The Burning Issues】2022.1.18
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【国会中継】参院本会議 各党が代表質問（2022年1月21日）
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★20日の参院本会議で首相・岸田文雄は、マイナンバーカードの登録を促すために健康保険証として利用登録した場合などで取得できる、計1万5000円分のマイナポイントの付与時期について、当初より1カ月遅れて6月ごろとの見通しを示した。政府はなかなか国民に浸透しないマイナンバーカードの普及促進のため、総額2万円程度のポイントを付与する利用登録のキャンペーンを続けている。
★総務省の発表によると、マイナンバーカードの普及率は、21年11月の段階で、およそ5000万枚（国民の約40％）となっているが、伸び悩んでいる。登録して運用すれば健康保険証としても使える、お薬手帳などの共有が可能、確定申告の医療控除の簡略化、児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求、保育施設等の利用申し込み、妊娠の届け出などの手続きが簡単になる。ほかにも運転免許証にひもづけられるなどの利便性は向上する。政府の宣伝文句には銀行口座とのひもづけで今後の10万円などの給付金もスムーズになるという。だが今後、政府から国民にたびたび給付などあるのだろうか。
★銀行口座、医療情報や薬剤投与履歴、警察情報のすべてがひもづけされて一元化され便利だと考える人と、政府に個人情報を管理されてしまうと考える人たちがいると思えば、そろそろ利用者の普及はピークに近づいているのだろうか。2万円で個人情報をつまびらかにすると考えるかどうかになっているのかも知れないが、もうひとつ、2万円ポイントがつくからカードを持たないかと政府から声をかけられている仕組みに疑問を持つ人もいるだろう。まず政府がこの仕組みが国民すべてにとって必要なカードだというメッセージが薄いということと、そもそも政府がそれほど国民に信用されていないということが普及の足踏みにつながっているという認識がないからだろう。その溝は深そうだ。（K）※敬称略
また医療崩壊が起きてしまうのか。若者に感染が広がっているオミクロン株が、とうとう重症化しやすい高齢者へジワジワと広がり始めている。高齢者の感染が増えているのだ。第5波でも最初に若者の感染者が増加し、遅れて高齢者に感染がうつっていった。このままでは、第6波も同じ道をたどりかねない状況だ。
■医療崩壊招いた第5波再来か
全国で最も早くオミクロン株が拡大した沖縄県では、70歳以上の感染者の割合は4日時点で3.5％だったが、18日には8.3％に上昇。沖縄県疫学統計・解析委員会によると、18日に367人だった入院者数は、今週末までに650～750人に増える恐れがあるという。東京都の70歳以上の感染者の割合は現状、約4％だが、この先、沖縄同様、急速に拡大しかねない。
ヤバいのは、高齢者の感染が増えることで重症患者が増加し、医療逼迫を招くことだ。既に東京都では19日時点で、国基準の重症者数が313人と、1週間前から約1.5倍以上に増えている。高齢者へのワクチンの2回目接種は、昨年7月末に対象の約8割が完了。すでに約半年が経過しているから、予防効果がほとんど消えている恐れがある。
神戸大病院の研究チームが3回目接種を済ませた医師65人を調査。オミクロン株の感染を抑制する「中和抗体」の保有率は、2回目のワクチン接種の2カ月後は23％だったが、6カ月だと5％に低下するという。重症化しやすい高齢者の大半が“ノーガード”状態になっているということだ。昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）はこう言う。
「現状はワクチン接種対象外の子供や、社会活動が活発な若年層に感染が広がっています。こうした若年層が家庭にウイルスを持ち込み、高齢者に感染させるリスクが高まってきています。オミクロン株は弱毒化しているといっても、抵抗力の弱い高齢者が重症化する可能性は拭いきれない。重症患者が次々と入院することになれば病床に余裕がなくなるだけでなく、多くの医療従事者が対応に当たらざるを得ませんから、医療崩壊を起こす恐れがあるでしょう。ブースター接種を早期に進める必要があります」
コロナ感染者との電話対応に追われる職員ら＝昨年８月、東京都港区で（由木直子撮影）
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染が急拡大する中、東京都の新規感染者は２０日、過去最多を更新する８６３８人となり、自宅療養者は１万８０００人に達した。保健所の業務が逼迫し始めており、東京都は重症化リスクが低い濃厚接触者への調査について「感染した本人から濃厚接触者とみられる人に連絡する」といった対応を検討するよう保健所に通知した。（天田優里、井上靖史、鷲野史彦）
◆コロナ対応、増員したのに
「これだけ感染者が出ていると、もうすぐ（新規感染者）全員が自宅療養しなければならなくなる」。千代田区の担当者は、焦りを見せる。保健所が健康観察する感染者は１８日まで１日に３０人程度だったが、１９日は６３人、２０日は７０人に倍増した。
区は第６波に備え、コロナ対応の人員を約３０人から５人程度増員。２０日、さらに他の課の職員６人を臨時的に投入した。それでも、濃厚接触者への継続調査は難しくなっている。
これまで濃厚接触者にも保健所から毎日連絡して体調に変化がないか確認していたが、担当者は「人手が足りず、最初にこちらから電話して、その後は具合が悪くなった時に本人から連絡してもらう方法に切り替えた」と話す。
◆濃厚接触者調査、企業に委ねるケースも
港区は１５日から、企業で感染者が出た場合、濃厚接触者の調査を保健所で行わず、企業に委ねた。１日の新規感染者が１００人を超え「調査がかなり厳しくなった」と担当者。「濃厚接触者の調査は、重症化リスクが高い高齢者の施設や、感染者が増えている保育所を重点的に行っている」と言う。
東京都は１９日、保健所に対し、濃厚接触者の調査を高齢者施設などや、感染者の同居家族に重点化するように通知。それ以外は、感染者から濃厚接触者とみられる人に連絡してもらったり、企業に調査を委ねたりする対応を検討するように求めた。
◆23区のうち10区ほどは業務重点化
東京都内の自宅療養者は２０日現在で１万８９１３人。第５波の昨年９月３日以来、１万８０００人を超えた。第５波では保健所が感染者に健康観察の電話を入れるまでに４日以上かかることがあり、自宅療養中の死者は６０人に上った。
「オミクロン株は、（第５波で主流だった）デルタ株と違い、呼吸困難などの症状が出にくいと言われるが、重症化の危険性はある」と東京都の担当者。「保健所には、感染者の状況の把握や入院調整などに業務を重点化してほしい」と話す。２３区のうち、１０区程度は業務を港区のように重点化しているという。
その上で、感染者から濃厚接触者の可能性があると連絡を受けた人には「医療機関を受診したり、都が開設する無料のＰＣＲ検査を受けたりして感染していないかを確認してほしい」と呼び掛けている。
リテラ > 社会 > 社会問題 > 吉村知事がまたまた後手！ 全国ワーストのコロナ死者を出しているのに…
大阪府公式チャンネルより
またも大阪府の吉村洋文知事の「後手後手」ぶりがあらわになっている。昨日19日、大阪は新規感染者数が6101人と最多を更新しながら吉村知事はまん延防止等重点措置の適用要請を兵庫県・京都府と足並みを揃えて見送ったばかりが、ところが一転、本日20日になって重点措置の適用要請を明日おこなうと決定したのだ。
そもそも、大阪と足並みを揃えた兵庫も京都も新規感染者数が過去最多を更新しており、判断が遅すぎると言わざるを得ないが（ちなみに兵庫県の斎藤元彦知事は維新系で、選挙戦では吉村知事や松井一郎・大阪市長が応援入りしていた）、とりわけ吉村知事は後手後手にもほどがある。
吉村知事は大阪の新規感染者数が爆発的に増加するなかでも、重点措置について「どこまで効果があるのかと思っている」と疑義を呈し、適用要請は「病床使用率が35％に達した時点で」と頑なに適用要請を拒絶。誰がどう見ても35％を超えることは時間の問題だったというのに、昨日の会見でも「病床使用率が35％に達する、そういうときが来れば国に要請する」と強弁していた。そして案の定、要請を見送った翌日である本日、大阪の病床使用率は35.8%に達したのだ。
たとえ重点措置が感染拡大防止策として不十分だとしても、何もやらないでいれば感染爆発を助長させるだけなのは言うまでもないし、早めに対策を打たなければ効果も薄くなる。にもかかわらず、吉村知事は効果を疑問視して、「大阪版GoTo」である「大阪いらっしゃいキャンペーン」を続行。その同キャンペーンの新規予約を打ち切ったのも12日と遅れに遅れ、適用要請も「病床使用率35％に達したら」と言い張ってきたのだ。
しかも、吉村知事が強調してきた「病床使用率35％」という数字はあまりにも危機感が薄い数字だ。実際、東京都が病床使用率20％を重点措置の適用要請の基準にしたほか、ほとんどの都道府県は大阪よりももっと低い数字で重点措置の適用要請をおこなってきた。
その上、大阪は昨日19日の時点で軽症中等症の病床使用率は37.0％ととっくに35％をオーバー。さらに、この病床使用率は確保病床数で割り出された数字にすぎず、実際に運用されている病床数でいうと使用率は45.9％にものぼっていた。そして、本日20日の軽症中等症病床運用率は51.2％で、ついに50％を超えてしまったのである。
一体、この男は何度同じ失敗を繰り返そうというのだろうか。事実、昨年の第3波でも、2020年12月の死者数が東京より大阪のほうが2倍近い状態になっていたにもかかわらず、1月4日に1都3県の知事が緊急事態宣言を要請すると、吉村知事は「大阪は感染の急拡大が抑えられており、いまの段階で要請する考えはない」などと豪語。ところが、その2日後の6日に新規感染者数が560人と過去最多を更新すると、7日には態度を一転させ、宣言を要請すると言い出した。
さらに、昨年2月末に緊急事態宣言の前倒し解除を要請したことで大阪では再び感染者が増加したが、重症病床使用率が100%を超えても吉村知事は宣言の要請をせず、結果、この第4波で大阪は最悪の死者を出してしまった。
このように、吉村知事は何度も判断が後手後手に回ったことによって大阪を医療崩壊に陥らせ、府民を危険に晒してきたというのに、その反省がいまだにまるでなく、今回も「重点措置の適用要請を見送った翌日に要請決定」という事態となったのだ。
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