1月31日 11:30 辻元清美 報告会
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橋下徹 泉健太をホームゲームに招待して大はしゃぎするも0－10のコールド負け
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空自 F15戦闘機1機 レーダーから消える 墜落の可能性も 防衛省
31日夕方、石川県にある航空自衛隊小松基地のF15戦闘機1機が日本海上を飛行中にレーダーから機影が消えました。防衛省は墜落した可能性もあるとみて捜索を始めるとともに情報の確認を進めています。
防衛省によりますと31日午後5時半ごろ、航空自衛隊小松基地のF15戦闘機1機が基地を離陸したあと日本海上を飛行中にレーダーから機影が消えました。
機影が消えたのは小松基地から西北西におよそ5キロ離れた日本海上で、訓練のために基地を離陸したということです。
また防衛省関係者によりますと、2人が乗っていたという情報があるということです。
防衛省は墜落した可能性もあるとみて捜索を始めるとともに情報の確認を進めています。
F15戦闘機は航空自衛隊の主力戦闘機で全国各地の基地におよそ200機が配備され、スクランブル＝緊急発進などの任務に当たっています。
F15戦闘機とは
F15戦闘機は航空自衛隊の主力戦闘機です。北海道から沖縄まで全国各地の基地におよそ200機が配備されスクランブル＝緊急発進などの任務に当たっています。
1人乗りのタイプと訓練などで使われる2人乗りのタイプがあり、全長およそ19メートルですべての装備を搭載した場合、重さは25トンになります。
昭和47年の初飛行から半世紀近くが経過していますが今も各国の空軍で運用されていて、最高速度はマッハ2.5に達し最大でおよそ4600キロ飛行することができます。
1人乗りのタイプと訓練などで使われる2人乗りのタイプがあり、全長およそ19メートルですべての装備を搭載した場合、重さは25トンになります。
昭和47年の初飛行から半世紀近くが経過していますが今も各国の空軍で運用されていて、最高速度はマッハ2.5に達し最大でおよそ4600キロ飛行することができます。
過去の自衛隊機の事故とは
自衛隊機をめぐっては3年前の4月に青森県三沢市の沖合で航空自衛隊の最新鋭のF35戦闘機が墜落し、パイロット1人が死亡する事故が起きています。
同じ年の2月には福岡県にある航空自衛隊築城基地所属のF2戦闘機1機が山口県沖の日本海に墜落し、パイロット2人が救助されました。
また2018年2月には陸上自衛隊のヘリコプターが佐賀県の住宅に墜落し、隊員2人が死亡しました。
2017年には
▽10月に航空自衛隊のヘリコプターが静岡県沖に墜落して隊員4人が死亡したほか
▽5月には北海道で救急患者の搬送のため函館空港に向かっていた陸上自衛隊のLR2連絡偵察機が山中に墜落し、乗っていた隊員4人が死亡しました。
このほか2011年7月には航空自衛隊のF15戦闘機が訓練中に沖縄県沖の海上に墜落し、パイロット1人が死亡する事故が起きています。
同じ年の2月には福岡県にある航空自衛隊築城基地所属のF2戦闘機1機が山口県沖の日本海に墜落し、パイロット2人が救助されました。
また2018年2月には陸上自衛隊のヘリコプターが佐賀県の住宅に墜落し、隊員2人が死亡しました。
2017年には
▽10月に航空自衛隊のヘリコプターが静岡県沖に墜落して隊員4人が死亡したほか
▽5月には北海道で救急患者の搬送のため函館空港に向かっていた陸上自衛隊のLR2連絡偵察機が山中に墜落し、乗っていた隊員4人が死亡しました。
このほか2011年7月には航空自衛隊のF15戦闘機が訓練中に沖縄県沖の海上に墜落し、パイロット1人が死亡する事故が起きています。
金沢海上保安部 捜索に向け準備
金沢海上保安部によりますと31日午後5時半ごろ、一般の人から「沖合で赤い光が見えた」という通報があったということです。
金沢海上保安部が航空自衛隊に確認したところ「小松基地のF15戦闘機が行方不明になっている」という情報が入っているということで、捜索に向け、巡視船などの準備を進めているということです。
金沢海上保安部が航空自衛隊に確認したところ「小松基地のF15戦闘機が行方不明になっている」という情報が入っているということで、捜索に向け、巡視船などの準備を進めているということです。
【森永卓郎】2022年1月31日（月）大竹まこと 阿佐ヶ谷姉妹 森永卓郎 砂山圭大郎【大竹紳士交遊録】【大竹まことゴールデンラジオ】
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辻元清美さん、なぜ、れいわ新選組から参院選に出ないの？
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1/31（月）17:00~17:30【マンデーバスターズ】ほんこん×門田隆将×高橋洋一×和田政宗
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【詳しく】オミクロン株急増で何が 世界の対応は 必要な対策は
オミクロン株の急拡大で連日過去最多の感染者数を更新している日本。3回目のワクチン接種が進まない中、高齢者、そして子どもたちにも感染が広がり、影響が日に日に大きくなっています。
去年11月下旬にWHO＝世界保健機関が「懸念される変異株」に指定したオミクロン株による感染は、その後、世界各地で急増しています。日本より早くオミクロン株の急拡大に見舞われた国では何が起き、どう対処したのか。どのような対策で乗り切ろうとしているのか。
詳しく解説します。
（ヨーロッパ総局・古山彰子／エルサレム支局・曽我太一）
オミクロン株各地で急増 その実態は？
アメリカで1日に報告される感染者の数が一時、100万人を超えるなど、オミクロン株は世界中で猛威を振るい、新型コロナの感染者数は世界各地で急増しています。
その中でも、100万人当たりの1日の感染者数（7日間平均）で見るとアメリカを大幅に上回るペースで増えているのが、フランス、そしてイスラエルです。
1月26日時点でアメリカが100万人当たり1834人なのに対し、フランスはおよそ3倍の5418人、イスラエルは8672人と5倍近くにまでなっています。
その中でも、100万人当たりの1日の感染者数（7日間平均）で見るとアメリカを大幅に上回るペースで増えているのが、フランス、そしてイスラエルです。
1月26日時点でアメリカが100万人当たり1834人なのに対し、フランスはおよそ3倍の5418人、イスラエルは8672人と5倍近くにまでなっています。
オミクロン株感染力どれぐらい強い？
古山（ヨーロッパ総局）：
フランスではことしに入って1日の感染者数が30万人を超える日が相次ぎ、1月25日には初めて50万人を超えました。デルタ株の感染が広がった去年8月の感染者数の平均が1日当たりおよそ2万人だったことを考えると、オミクロン株の感染拡大のスピードは格段に違います。
年末以降、私の友人や取材先でも常に誰かしら感染しているといった状態が続いています。
曽我（エルサレム支局）：
人口900万人余りのイスラエルでも1月はじめに1日当たり5000人だった新規の感染者数が2週間後には5万人を超え、1月17日以降は連日7万人を超えるなど、驚異的なスピードで感染が拡大しています。
フランスではことしに入って1日の感染者数が30万人を超える日が相次ぎ、1月25日には初めて50万人を超えました。デルタ株の感染が広がった去年8月の感染者数の平均が1日当たりおよそ2万人だったことを考えると、オミクロン株の感染拡大のスピードは格段に違います。
年末以降、私の友人や取材先でも常に誰かしら感染しているといった状態が続いています。
曽我（エルサレム支局）：
人口900万人余りのイスラエルでも1月はじめに1日当たり5000人だった新規の感染者数が2週間後には5万人を超え、1月17日以降は連日7万人を超えるなど、驚異的なスピードで感染が拡大しています。
オミクロン株急増にどう対応？
古山：何十万人と感染者が出ているフランスですが、現在、外出制限のほか、飲食店などの営業時間の制限は行われていません。以前は厳しい外出制限や違反者への罰金を設けていた時期もありましたが、今回はそうした規制はなく、ルーブル美術館やエッフェル塔などの周りには観光客の姿もみられます。
曽我：イスラエルでも、いわゆる「ロックダウン」のような厳しい制限は行っていません。ワクチンの接種証明や陰性証明があれば、レストランなどを利用することもできます。
また、濃厚接触者になっても、ワクチン接種の有効期限内で検査の結果が陰性であれば、隔離の必要はなく、普通の生活を送ることができるのです。
また、濃厚接触者になっても、ワクチン接種の有効期限内で検査の結果が陰性であれば、隔離の必要はなく、普通の生活を送ることができるのです。
なぜ厳しい対策を行わないの？
曽我：それは経済への影響を避けたいからです。
ただ、今回それを可能にしている背景には、デルタ株のときと比べても重症患者や死者の数の割合が少ないことがあります。イスラエルでは1月26日時点の重症患者は915人でデルタ株のピーク時を100人余り上回っていますが、そもそも現在の1日の感染者数はおよそ7倍です。つまり割合にすれば、7分の1程度にとどまっていることになります。
さらに死者の数も現在1日当たり20人前後と、デルタ株のときよりも少なくなっています。
ただ、今回それを可能にしている背景には、デルタ株のときと比べても重症患者や死者の数の割合が少ないことがあります。イスラエルでは1月26日時点の重症患者は915人でデルタ株のピーク時を100人余り上回っていますが、そもそも現在の1日の感染者数はおよそ7倍です。つまり割合にすれば、7分の1程度にとどまっていることになります。
さらに死者の数も現在1日当たり20人前後と、デルタ株のときよりも少なくなっています。
古山：フランスでも重症化して入院している人や死者の数自体はデルタ株のときを上回りますが、感染者数自体が20倍、30倍となっているため、割合で見ると大幅に低くなっています。
フランス政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が始まったおととしなどには、営業できる店舗を限定し、外出も自宅から半径1キロ以内に制限するなど、極めて厳しい措置をとりました。その結果、経済が落ち込み国民からは不満の声が続出したのです。
今は、以前ほど病床もひっ迫しておらず、マクロン大統領としても大統領選挙を4月に控える中、これ以上、国民の痛みを伴う措置はとりたくないというのが本音だと思います。
フランス政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が始まったおととしなどには、営業できる店舗を限定し、外出も自宅から半径1キロ以内に制限するなど、極めて厳しい措置をとりました。その結果、経済が落ち込み国民からは不満の声が続出したのです。
今は、以前ほど病床もひっ迫しておらず、マクロン大統領としても大統領選挙を4月に控える中、これ以上、国民の痛みを伴う措置はとりたくないというのが本音だと思います。
対策が厳しくなくても問題はないの？
古山：影響は出ています。感染者の急増とともに隔離対象となる人が相次ぎ、人手不足の問題が表面化しています。鉄道は運行本数を減らし飲食店の中には休業に追い込まれる店が出ています。
そして、大きな影響が出ているのが学校です。子どもたちの間で感染が急増し、フランスでは1月21日時点で全国で1万8000余りの学級が閉鎖となっています。
曽我：イスラエルでもオミクロン株の急拡大で、隔離措置の対象となった子ども（5歳から11歳）の数は1月15日時点で1万1000人を超え、12月上旬と比べるとおよそ4倍に増えました。
教師が隔離措置となって授業がなかなか進められないといったケースも相次いでいます。
そして、大きな影響が出ているのが学校です。子どもたちの間で感染が急増し、フランスでは1月21日時点で全国で1万8000余りの学級が閉鎖となっています。
曽我：イスラエルでもオミクロン株の急拡大で、隔離措置の対象となった子ども（5歳から11歳）の数は1月15日時点で1万1000人を超え、12月上旬と比べるとおよそ4倍に増えました。
教師が隔離措置となって授業がなかなか進められないといったケースも相次いでいます。
学校への影響 どう対応しているの？
曽我：イスラエル政府は濃厚接触者の隔離措置の見直しで対応しようとしています。
学校現場だけではありませんが、濃厚接触者になった場合、イスラエルでは10日間の隔離措置が義務づけられていました。しかし、オミクロン株の急増を受け、1月に入ってから7日に短縮され、さらに5日になりました。学校については5日間の隔離措置でも影響が大きいとして、子どもの隔離措置は免除してもいいのではないかといった案まで出てきています。
古山：フランス政府の対応は二転三転しています。もともと、小学校ではクラスの中に感染者が出た場合、学級閉鎖するという措置をとっていました。
しかし、閉鎖する学級が相次ぐ中、1月からはほかのクラスメートが全員検査を受けて陰性であれば登校してもよいとガイドラインを変更しました。
学校現場だけではありませんが、濃厚接触者になった場合、イスラエルでは10日間の隔離措置が義務づけられていました。しかし、オミクロン株の急増を受け、1月に入ってから7日に短縮され、さらに5日になりました。学校については5日間の隔離措置でも影響が大きいとして、子どもの隔離措置は免除してもいいのではないかといった案まで出てきています。
古山：フランス政府の対応は二転三転しています。もともと、小学校ではクラスの中に感染者が出た場合、学級閉鎖するという措置をとっていました。
しかし、閉鎖する学級が相次ぐ中、1月からはほかのクラスメートが全員検査を受けて陰性であれば登校してもよいとガイドラインを変更しました。
しかし、その後もガイドラインは頻繁に変更され、政府の対応を批判する教師によるストライキやデモも起きています。
デモに参加した教師は「変更の詳しい内容も分からないまま出勤せざるをえず、保護者から質問攻めにあっている」などと不満を口にしました。
デモに参加した教師は「変更の詳しい内容も分からないまま出勤せざるをえず、保護者から質問攻めにあっている」などと不満を口にしました。
どうやってオミクロン株を押さえ込もうとしているの？
古山：フランス政府の対策の柱は“ワクチン接種”です。
フランスでは1月26日時点で78.3％の人が2回目のワクチン接種を終えていますが、接種を拒む市民も一定数います。政府は重症化する人の多くはワクチンを接種していない人だと指摘し、1月24日からはすべての人に飲食店などを利用する際、接種証明の提示を義務づけました。
フランスでは1月26日時点で78.3％の人が2回目のワクチン接種を終えていますが、接種を拒む市民も一定数います。政府は重症化する人の多くはワクチンを接種していない人だと指摘し、1月24日からはすべての人に飲食店などを利用する際、接種証明の提示を義務づけました。
この政府の方針に対して、「選択の自由を奪うものだ」として全国でデモが行われるなど反発もあります。
マクロン大統領は「ワクチンを接種しない人をうんざりさせたい。徹底的にやる」とまで述べ、あくまでもワクチン接種を進めようとしています。
マクロン大統領は「ワクチンを接種しない人をうんざりさせたい。徹底的にやる」とまで述べ、あくまでもワクチン接種を進めようとしています。
曽我：イスラエルは4回目のワクチン接種を進めています。
20歳以下の人口が全体の3分の1を占めるなど、高齢者の割合が少ないイスラエルですが、すでに全人口の47.7％（1月26日時点）が3回目の接種を終え、4回目の接種も26日までに高齢者を中心におよそ61万人が終えました。そのうえで、イスラエル政府が対策の柱としているのが、検査による感染者の早期特定です。
イスラエルでは街のいたるところに簡易の検査会場が設けられ、1日に40万件以上の検査が行われています。これは1日で全人口のおよそ4％が検査をしている計算になり、私の周りでも毎日誰かしらが検査を受けています。
また、子ども1人につき検査キット3つを無料で配布することを決めるなど、ワクチンを接種していない子どもの対策も進めています。
20歳以下の人口が全体の3分の1を占めるなど、高齢者の割合が少ないイスラエルですが、すでに全人口の47.7％（1月26日時点）が3回目の接種を終え、4回目の接種も26日までに高齢者を中心におよそ61万人が終えました。そのうえで、イスラエル政府が対策の柱としているのが、検査による感染者の早期特定です。
イスラエルでは街のいたるところに簡易の検査会場が設けられ、1日に40万件以上の検査が行われています。これは1日で全人口のおよそ4％が検査をしている計算になり、私の周りでも毎日誰かしらが検査を受けています。
また、子ども1人につき検査キット3つを無料で配布することを決めるなど、ワクチンを接種していない子どもの対策も進めています。
オミクロン株いま必要な対策は？
古山：フランス政府も、オミクロン株による重症化を防ぐのに有効だとされている3回目のワクチン接種を重視しています。2回目接種終了後3か月で3回目のワクチンを打つことを認めたこともあり、26日時点で全人口の51.5％が3回目の接種を済ませました。
連日、数十万人の感染者が出る中、市民の間では周りに感染者が出ても批判するのではなくいたわることばを掛け合うのが日常の風景になっています。専門家が2月以降、感染者数が減っていくとの見通しを示す中、政府もテレワークなどの規制を段階的に緩和していく方針を示しています。
連日、数十万人の感染者が出る中、市民の間では周りに感染者が出ても批判するのではなくいたわることばを掛け合うのが日常の風景になっています。専門家が2月以降、感染者数が減っていくとの見通しを示す中、政府もテレワークなどの規制を段階的に緩和していく方針を示しています。
曽我：イスラエルではまだ感染拡大が収まる気配はありませんが、これだけ感染が広がると、マスクの着用や在宅勤務といった基本的な感染予防をしている人でも感染するケースがあり、大切なのはいかに感染を広げないための対策をとるかだと感じます。
イスラエルでは、感染者数の増加だけにとらわれるのではなく、普通の生活をしながらも経済活動を維持する方法が模索されています。
イスラエルでは、感染者数の増加だけにとらわれるのではなく、普通の生活をしながらも経済活動を維持する方法が模索されています。
★「第二次世界大戦中に命を落とした約600万人のユダヤ人と、ナチス・ドイツの強制収容所に閉じ込められ、生還することのなかったユダヤ人、ポーランド人、ロマの人々。1942年の春に始まったアウシュヴィッツ・ビルケナウ絶滅強制収容所が解放されて77年を迎えます」とポーランド広報文化センターは伝える。20日、国連総会はホロコーストを否定・歪曲を非難する決議を193カ国の賛成で決議したが、この決議実現を主導したのは加害国であるドイツ。被害者であるイスラエルに声をかけ共同で提案した。
★1月27日はアウシュヴィッツ強制収容所がソ連軍によって解放された日で、国連は21日から27日までをホロコースト犠牲者を想起する国際デーとしてホロコーストの歴史と遺産に焦点を当てこの悲劇を忘れることなく、負の歴史を繰り返さぬよう、共に考え平和を構築することを考える日としている。国連やドイツが危惧する背景には米国をはじめ世界各国で「ホロコーストはなかった」とか「陰謀論」が繰り広げられ、歴史を無視し、人権を軽視し差別を助長する動きが拡大しているからだ。
★日本政府は1度は見送った佐渡金山遺跡のユネスコ世界記憶遺産登録申請を閣議決定する。韓国の反発は必至だ。その後両国で登録を巡り平行線になるのは明らかだが、ドイツとイスラエルのように共同で乗り越えることはできないものだろうか。日中、日韓関係が進まないのはいずれも歴史認識の相違が拡大してのことばかりだ。一時は共通の歴史研究などの議論も進んだが、加害者と被害者の理屈がそもそもかみ合わない。ドイツとイスラエル、そして国連は戦後80年を迎える前に大きく前進したが、東アジアでは無理な相談だろうか。（K）※敬称略
欧州や日本で原発回帰の動きが目立つ。欧州連合（ＥＵ）は「脱炭素」の視点から、新年早々、原子力を「クリーンなエネルギー」に含めるとの方針を示したが、福島の事故や核のごみの危険性などを、過小評価してはならない。
ＥＵは、温暖化対策に貢献できると認めた持続可能な経済活動のリスト「ＥＵタクソノミー」を設けている。「タクソノミー」とは「分類」という意味で、「グリーンリスト」とも呼ばれている。
脱炭素と経済成長の両立を目指す「欧州グリーンディール」を掲げるＥＵ。産業構造の大転換には二〇三〇年までに、およそ一兆ユーロ（百二十兆円）の資金が必要になるという。
温暖化対策を重視するＥＳＧ（環境・社会・統治）投資が世界的に広がる中で、基準を明確にして、資金を呼び込みやすくする狙いがタクソノミーにはある。その投資リストの中に、発電時には温室効果ガスを排出しない“クリーン”なエネルギーとして、原子力を追加しようというのである。
あくまでＥＵの行政機関である欧州委員会の判断であり、加盟国や欧州議会に承認されるかどうかは不透明だ。
福島第一原発の事故を受け、今年末までに原発全廃を決めたドイツのほか、スペインやオーストリアは反発を強めている。一方、電力の七割を原発に依存し、昨年十一月に「脱炭素のために原発の建設を再開する」とマクロン大統領が宣言したフランスを先頭に、新規導入を目指すポーランドやチェコからの要望が強かった。
◆「隠れみの」という批判
仮に議会などの承認を得てグリーンリストに載ったとしても、思惑通りに投資が集まるかどうかは定かでない。原発は発電時にこそ温室効果ガスを出さないが、それさえ出なければいいのかと言えば、そうではない。運転を続ければ、危険な放射性廃棄物を増やし続けることになる。脱炭素を原発復権の「隠れみの」に使う、いわゆる「グリーンウォッシュ」だという批判も強い。福島の事故のあと、安全対策費がかさみ、建設費が高騰したのもネックになるだろう。
フランス北西部のフラマンビルで〇七年に建設が始まった最新鋭の「欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）」は、工事のトラブルが相次いで、一二年の稼働予定がいまだに完成していない。建設費は当初の四倍以上に膨らんだ。
国際再生可能エネルギー機関によると、一昨年の世界の再エネ導入量は、前年比五割近く伸びている。風力や太陽光に比べ、原子力は有望な投資先とは言い難い。
日本は、どうか。昨年十月に閣議決定された第六次エネルギー基本計画は、パリ協定が求める「五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ」を見据え、三〇年度時点の電源構成に占める再エネの割合を、四割近くに引き上げるとするものの、原子力も約二割、維持していくという方向だ。建設中を含む現有三十六基の原発を九割方稼働させた上、運転寿命を大幅に延長しなければ不可能な、つまりは新増設ありきの計画なのである。
岸田文雄首相は十七日の施政方針演説で「五〇年実質ゼロ」を実現するためのメニューの中に「革新原子力」の活用を挙げた。出力三十万キロワット以下の「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」のことである。
一般の軽水炉と比べて冷却が容易な構造になっており、安全性が高いとされている。しかし一度に大量の電気を送り出すことができるのが原発のメリットだ。小型化すれば発電コストは割高になる。
経済産業省の試算によると、三〇年時点の原発による発電コストは一キロワット時あたり一一・七円以上と、事業用太陽光の八・二〜一一・八円を上回る見通しだ。原発の電気は既に、安くない。
◆再エネ資源の豊かな国
「再エネは天候に左右されて不安定」と言われるが、電力融通のための送電網の強化が図られ、蓄電池の性能が格段に向上する中で「弱点」は克服されつつある。
一方、原発が絶対に安定的な電源かと言えば、そうでもない。
例えば福井県によると、同県内で稼働する原発八基の二〇年度の総発電量は、設備トラブルによる長期停止などのため、前年度比４３％の減だった。
ノルウェーのエネルギー開発大手が、日本海で出力計四百万キロワットの洋上風力発電計画を進める時代。このように再エネの潜在力が豊かな日本で、原発にこだわる理由はない。世界でも日本でも、原発回帰は割に合わない。
薛剣（駐大阪中国総領事）
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戦狼か？ パンダか？ 日本の中国報道、アメリカの対中政策に過激なツイッターを連発し、その一方で民間交流を積極的に展開する駐大阪中国総領事に注目が集まっている。“戦狼”に駆り立てたものは何なのか？ 来週開幕する北京冬季五輪への西側の外交的ボイコットをどう断じるのか？ 総領事を直撃した。
◇ ◇ ◇
ーー北京冬季五輪が来週2月4日に迫りました。
北京五輪は東京五輪に続くコロナ禍の下で行われる特別なスポーツ大会です。主催国として簡素かつ安全な開催に自信を持っています。各国の選手は最高の演技が期待でき、世界に大きな希望と勇気を与えられると確信しています。
ーー新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に西側主要国は外交的ボイコットを打ち出しました。
五輪精神に反するアメリカなどの行為を残念に思わざるを得ません。国際社会の大多数はこれを受け入れることはできません。北京五輪がこうしたことに邪魔されることはありません。コロナ禍が続いているにもかかわらずロシア、パキスタン、ポーランド、南米など多くの国の指導者が参加してくれます。国際社会が一丸となった明るいメッセージを発信できるでしょう。
ーー日本は同調していませんが、曖昧な姿勢です。
中日両国は隣国として協力することを約束しています。約束を守って支援してもらいたいです。羽生結弦選手、大阪総領事館管内の三浦璃来選手、坂本花織選手（いずれもフィギュアスケート）らは中国にも多くのファンがいます。日本からも温かい声援をいただけると信じます。
■日本人の9割が中国に好感なし、に危機感
ーー昨年6月の着任以来、過激なツイッターが注目を集めています。
着任して半年がたちました。総領事として率先して民間交流を積極的に進めなくてはとの思いが強くあります。去年の世論調査では日本人の9割が中国に好感を持っていません。これに危機感を持って交流を推し進めています。私は農村育ちなので援農ボランティアをやり、牡蠣の収穫も手伝い、大工仕事も体験しました。海外で最も多いパンダが大阪総領事館管内（神戸市立王子動物園、南紀白浜アドベンチャーワールド）にいます。私はパンダ外交を積極的にやって、パンダ総領事とも言われています（笑い）。パンダを生きたおもちゃとしてではなく、パンダ愛から人間愛へと交流を深めてもらいたいです。
ーー日本人の9割が中国に好感を持っていないと指摘されました。
一番の原因は、中国のことを知らないからだと思います。相互理解の前提は相手を知ることがスタートです。中国が変化しているなかで実際の中国の状況が伝わってこない、真実が伝わらないのです。客観的な情報が遮断され、変えられています。非常に残念に思います。
ーー日本のマスコミがということですか？
当然、マスコミの皆さんとも関係があります。また、中国のことを本当の意味で理解する人材が極端に少なくなっています。いわゆる中国専門家がマスコミに登場しますが、おっしゃっていることが偏りすぎています。冷戦終結後の30年、日本のなかで中国専門家が育ちませんでした。アメリカ経由で、アメリカの眼鏡をかけて中国を見るようになってしまったのです。現代中国を理解する意識と能力がチャレンジを受けています。日本の皆さんには、この状況を意識してもらいたいのです。さもなければ、中日関係がさらに複雑な状況になってしまいかねません。
ーーアメリカなどが外交的ボイコットの理由に新疆ウイグル自治区での人権侵害を挙げるなか、大阪総領事館は新疆への訪問を呼びかけました。
アメリカはここ数年、中国の発展を牽制、阻止するため、あまりにも多いデマを流してきました。新疆も香港もそうです。5年前の一時期、新疆では数千件ものテロ破壊事件があり、ウイグル族を含めた無辜の中国人が多数犠牲になりましたが、アメリカなどからテロ反対の声はひとつもありませんでした。中国政府が大変な努力を払って安定を取り戻した途端に、盛んに人権問題を言いだしました。日本のメディア、一部知識人、政治家もあおっています。
ぜひ日本の皆さんに新疆に行ってもらって、この目で見て、身をもって体験して、正しく理解していただかなくてはいけません。コロナ禍でいつ行けるか分かりませんが、昨年12月2日から呼びかけて1カ月足らずで1028人が応募してくださいました。職業技能教育訓練センター、モスク、一般家庭、強制労働といわれる綿花畑など100％オープンな形で見てもらいます。一般の参加者が現場から発信していただければ、と考えています。
中国外交官が狼なのではなくて、狼と戦う外交官という理解が正しい
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ーー“戦狼”外交官と呼ばれていることには？
自分が戦狼外交官だとは思いません。あえてそういう言い方をするのなら、私たち中国外交官が狼なのではなくて、むしろ逆、狼と戦う外交官という理解が正しいと思います。
ーーでは狼はどこに？
ここ10年、20年の間に中国が急速に発展するなかでアメリカなど一部の先進国が焦り始めて、理不尽な中国扱いをし、公然と嘘をついて中国批判のデマを垂れ流している。国家と民族の尊厳を傷つける行為に対して中国は強く反応せざるを得ません。中国は近代以来、日本を含む列強に侵略され、植民地支配される屈辱の歴史がありました。中国共産党の指導の下、中華人民共和国が建国されて、ようやくその屈辱の歴史から抜け出しました。特に四十数年前から改革開放がスタートして世界第2の経済大国になった今、中国人が理不尽な対応を受け入れる時代はとっくに終わりました。そこをアメリカなど少数の自称先進国、偽装民主主義国には認識してもらわないと困ります。ツイッターの表現は強いかもしれないが、言うべきことを言わないと相互理解が進みません。
私のツイッターは日本よりもアメリカ関連が圧倒的に多いのです。それはアメリカが中日関係において絶大な存在であるからです。日本の皆さんはアメリカのことをあまりにも知りません。良い一面だけを見て信じ込んで、いざ中米間に何かあったら、分別なくアメリカ側についていきます。中日関係の発展のためには、アメリカを正確に理解し扱ってもらわないといけません。私のツイッターを見て感情的にならず、意図を理解してもらいたいと思います。
ーー日本に狼は？
日本のメディア、政界での中国言論、書店の中国関連書籍を見てみれば、中国の“戦狼”外交官など微々たる存在と言えます。それ以上、私は……（笑い）。
ーー日本では「台湾有事は日本有事」と勇ましい声が大きくなっています。
中日国交正常化から今年で50年、台湾問題は歴史問題と同じく正常化の核心的な問題でした。一つの中国、台湾は中国の一部であることを日本は明確に認めているわけで（日中共同声明で台湾に関して日本は「十分理解し、尊重」）、50年後にこれをほごにすると、両国関係は非常に大きなチャレンジに直面せざるを得ません。内政不干渉も共同声明に盛り込まれた基本原則です。台湾問題も、香港や新疆に関わる問題も中国の内政事項です。人権うんぬんを喧伝して言いがかりをつけて中国を非難する人がいますが、ルールを守ってもらわないといけません。国交正常化の原点に立ち戻って冷静に双方が何を約束したのか、これをしっかり認識した上でこれからを考えないといけません。
ーー最後に日本の草の根に向けて一言。
コロナ禍の前には中国から年間1000万人近い観光客が訪日し、中国人の対日観の改善につながりました。残念ながら日本人の中国理解はあまりにも進んでいません。できるだけ多くの方が中国にいらして、自分の目で中国を見て理解を深めてもらいたいと思います。
＊インタビューは【動画】でもご覧いただけます。
（聞き手=売文家・甘粕代三）
▽薛剣（せつ・けん Xuē Jiàn）1968年、中国・江蘇省淮安市漣水県生まれ。北京外国語学院で日本語を学び、92年に卒業後、外交部入部。3度にわたる駐日本中国大使館勤務を経て、アジア局副局長。昨年6月から現職。
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