◆参院選にらみ目玉法案の成立目指す政府・与党
◆立民は政府追及と対案提示を強調へ
◆文通費見直しは見通せず
◎沖縄の痛みに無関心な内地日本人よ、しっかりせい!
●コロナ激増と「日米地位協定」 NHK五輪番組で捏造か WeN20220115
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オミクロン株の感染拡大が止まらない。「まん延防止等重点措置」が適用された沖縄、山口、広島の3県に続き、熊本と愛媛も政府への適用要請の検討を開始。ところが、感染者が急増している首都・東京では、ようやく“重点措置”適用と“緊急事態宣言”発令の「要請基準」が示された程度だ。事態は一刻を争うのに、ここまで動きが遅いのは、小池都知事と岸田首相による不毛なせめぎ合いが影響している。
小池知事は13日、オミクロン株の感染拡大を受け、病床使用率が20%に達した時点で「重点措置」を、50%で「緊急事態」を、それぞれ政府に要請するという新たな基準を示した。
13日の都内の新規感染者は3124人。昨年夏、第5波が襲来した際は新規感染者が503人になった時点で緊急事態宣言が発令された。いくらオミクロン株が弱毒化している可能性があるとはいえ、重点措置も緊急事態宣言も“スルー”とは、小池知事は随分とノンビリしている。
もともと都には、週平均の感染者数が500人に達した時点で、「感染レベル」を「1」から「2」に引き上げる基準がある。レベルを「2」に上げると、政府への重点措置の適用申請を検討する段階に入る。ところが、すでに週平均の感染者数は今月8日に500人を突破していたにもかかわらず、小池知事がレベルを「2」に引き上げることはなかった。つまり小池知事は、重点措置の適用要請が可能だったのに、二の足を踏んでいたわけだ。ある官邸事情通がこう言う。
「重点措置などの行動制限を要請すれば『また経済を止めるのか』と、国民から批判を浴びるのは必至。だから、小池知事は慎重姿勢を取り続けているようです。要するに『政府が責任持ってやって』『私が言い出しっぺになるのはイヤ』というわけです」
岸田首相も思惑は小池と同じのようだ。
「岸田官邸は今月4日、沖縄県の感染者が200人を超えた時点で県に自分たちから連絡。『要請があればすみやかに重点措置を検討する』と伝えました。広島、山口両県とも5日に協議。いずれも行動制限をかける基準に達する前から、重点措置について相談していました。ある意味、3県に対しては先手先手で動いていた。一方、都庁とも5日夜に重点措置適用を巡って協議したのですが、3県とは違って物別れに終わった。人口規模が桁違いの東京で行動制限をかければ経済的なダメージは計り知れないから、官邸も踏み切れなかったということでしょう。岸田首相も本音では、『小池さんの方から要請してほしい』と考えているようです」(永田町関係者)
しかし、岸田首相と小池知事の2人が二の足を踏んでも、いずれ東京は緊急事態宣言を発令せざるを得なくなる可能性が高い。
病床使用率は今月5日時点で約5%だったが、12日には13.7%と倍以上に拡大。仮に同じペースで上昇すれば、19日には、都が設置した重点措置要請基準の「病床使用率20%」を超え、さらに1週間後の26日には、緊急事態宣言要請基準である「50%」を突破してしまう恐れがある。
大阪と静岡、千葉では、オミクロン株に感染していた可能性のある患者が死亡した。このまま黙って感染拡大を見ているだけでは、医療崩壊を招き、多くの自宅死者が出た第5波の再来になる恐れがある。
“責任逃れ”の不毛な争いをしている場合ではないはずだ。
左・小池百合子オフィシャルサイト/右・たまき雄一郎オフィシャルサイトより
節操がないとはまさにこのことだろう。昨日13日、複数のメディアが「国民民主党が『都民ファーストの会』と近々合流」「参院選で統一候補を擁立する」と報道した件だ。
実際、昨日おこなわれた玉木雄一郎代表の会見には、「都民ファーストの会」の荒木千陽代表も並んで参加。玉木代表は合流について明言は避けたが、「いろんな連携について検討している」と語ったように、もはや流れは出来上がっているらしい。
言わずもがな、都民ファーストは2017年に小池百合子・東京都知事が立ち上げた地域政党で、同年の都議選で旋風を巻き起こして圧勝。玉木氏は、この波に乗ろうと同年に小池氏が立ち上げた国政政党「希望の党」に民進党から合流したひとりだ。だが、希望の党をめぐっては、民進党との合流のなかで小池氏がリベラル派の「排除」を打ち出したことで分裂が起こり、希望の党は総選挙で大敗。選挙後は玉木氏が小池氏とともに共同代表に就任したものの、小池氏が電撃辞任するなど波乱の連続で、2018年に合流・分党を経て国民民主党(旧)の代表となった経緯がある。
そして、今回の都民ファーストとの合流でも見え隠れするのが、「小池人気にあやかりたい」という玉木氏の下心だ。
昨年の都議選では当初、都民ファーストは惨敗するという見方が強かったにもかかわらず、過労で入院するなどしていた小池氏が選挙戦最終日になって候補者の激励に走るという“土壇場の小池劇場”を展開。大幅議席減という予想をはねのけて微減にとどめるという小池氏の意地が発揮されたが、玉木氏がこの小池人気に頼ろうとしているのはミエミエ。実際、「NEWSポストセブン」は“合流によって小池氏が党の最高顧問に就任するとみられている”と伝えており、国民民主党の幹部も「小池氏ほど票が取れる人は他にいない」と語っている(朝日新聞13日付)。
まったく呆れるほかないだろう。「排除」発言からも明白だったように、小池氏は希望の党の立ち上げで「打倒安倍政権」を打ち出しつつも実際にはリベラルの分断を図り、維新と同様、極右政党として自民党の補完勢力を目指していた。こうした分断策にまんまとハマったことが野党の弱体化につながったというのに、玉木代表はまたも小池氏の力で巻き返しを図ろうというのだ。無論、自民党の補完勢力に成り下がるのは火を見るよりもあきらかだ。
しかも、この合流話の背景には、国民民主党と立憲民主党にとって最大の支援組織である日本最大の労組中央組織「連合」の存在も大きい。というのも、昨年の都議選で連合東京は都民ファーストと政策協定を結び、一部の選挙区で候補者の支援に回っていたからだ。当然、玉木氏の動きは早く、12日には連合の芳野友子会長に参院選で都民ファーストとの統一候補擁立を伝達しているという。