goo blog サービス終了のお知らせ 

YAMACHANの雑記帳

山本太郎のれいわ新選組と立憲の小沢一郎を応援しております。
密かに自民公明ゆ党からの政権奪取を夢見ています(苦笑)。

●17日召集通常国会の焦点は? 在日米軍対応、コロナ対策…夏の参院選にらみ与野党が論戦へ

2022年01月15日 21時45分51秒 | ●YAMACHANの雑記帳
通常国会は17日に召集され、岸田文雄首相の施政方針演説など政府4演説が衆参両院の本会議で行われる。19日からは各党代表質問が始まる。新型コロナウイルスの感染者急増を止める具体策や在日米軍基地が感染拡大の一因となったことなど新型コロナ関連の議論が中心になるとみられる。野党は、森友学園問題や国土交通省の統計不正問題なども追及する方針だ。(井上峻輔)

◆参院選にらみ目玉法案の成立目指す政府・与党

 政府が通常国会に提出する法案は58本と、例年より少ない。今夏に参院選を控え「波静かにいかなければ」(自民党幹部)と、感染症法や入管難民法の改正案など野党との対決法案の提出を見送ったからだ。
 提出するのは、重要物資の安定供給を強化する「経済安全保障推進法案」や、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁設置法案」といった岸田政権の目玉政策に関する法案が目立つ。政府・与党はこれらを成立させ、参院選で成果として訴えることを見通す。

◆立民は政府追及と対案提示を強調へ

 これに対し立憲民主党の泉健太代表は、政府のコロナ対応を踏まえ「水際対策は最悪の事態に対応できていなかった。問題点を明らかにしながらわれわれの考え方を訴えたい」と指摘。こちらも参院選を意識し、政府の追及と対案提示の双方を強調していく構えを示した。
 立民は、泉体制で初めて臨んだ昨年12月の臨時国会で政府を攻めあぐねた。通常国会は「オミクロン株(の感染拡大)で様相は一変した」(党幹部)と捉えている。在日米軍基地からの感染拡大の可能性を認めた政府に、検疫を妨げる要因の一つである日米地位協定の見直しを求め、対立軸を明らかにする。

◆文通費見直しは見通せず

 森友学園問題を巡る損害賠償請求訴訟では、政府は原告の請求を受け入れる代わりに訴訟を終結させた。国交省による建設受注統計の書き換えも、不正行為が相次いで判明し、全容がつかめていない。これらの政府対応も「国民の望みとは違う政治だ」(泉氏)として引き続き追及する。
 国会議員に月額100万円が支給される「文書通信交通滞在費」の見直しは、与野党が協議の枠組みを設けることに合意したのみで、使途の透明化は見通せていない。

◎沖縄の痛みに無関心な内地日本人よ、しっかりせい!

●コロナ激増と「日米地位協定」 NHK五輪番組で捏造か WeN20220115

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

◆飛騨古川三寺まいり 【YUKI】ライブ配信

2022年01月15日 17時42分08秒 | ●YAMACHANの雑記帳

飛騨古川三寺まいり 【YUKI】ライブ配信

チャンネル登録者数 4.25万人
飛騨古川三寺まいり 2022.1.15 飛騨古川に、200年以上も前から続く独特の伝統風習『三寺まいり』は、毎年1月15日の夜、親鸞聖人のご恩を偲び、町内の3つの寺、円光寺・真宗寺・本光寺を詣でるならわしです。その昔、野麦峠を越えて信州へ糸引きの出稼ぎに行った年頃の娘たちが着飾って瀬戸川の川べりを歩いて巡拝し、男女の出逢いが生まれたことから「嫁を見立ての三寺まいり…」と飛騨古川の小唄にも唄われ、縁結びが叶うおまいりとして全国に知られるようになり、恋の御利益があるということでたくさんの若者が訪れます。 #飛騨古川 #飛騨 #三寺まいり #3寺まいり

三寺まいり

さんてらまいり

冬の幻想 白壁を揺らす灯火

三寺まいり写真
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

◆【記者会見】山本太郎代表・やはた愛 次期参院選大阪府選挙区候補予定者(2022年1月14日・大阪府庁)

2022年01月15日 11時16分31秒 | ●YAMACHANの雑記帳

【記者会見】山本太郎代表・やはた愛 次期参院選大阪府選挙区候補予定者(2022年1月14日・大阪府庁)

チャンネル登録者数 21.1万人
【衆院選2021 れいわ新選組マニフェスト「れいわニューディール」】 ウェブサイトからご覧ください https://reiwa-shinsengumi.com/reiwa_n...
 
【ご寄附のお願い】 大企業や組織に頼らない、草の根政党「れいわ新選組」をご寄附でお支えください https://reiwa-shinsengumi.com/donatio...
 
・ウェブサイト https://reiwa-shinsengumi.com/
 
・Twitter https://twitter.com/reiwashinsen
 
・Facecook https://www.facebook.com/reiwa.shinse...
 
・Instagram https://www.instagram.com/reiwashinse...

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

◆コロナ対策で弊害浮き彫りの地位協定 米軍の特権的地位を認める日本、では他国は…

2022年01月15日 10時41分00秒 | ●YAMACHANの雑記帳
東京都の横田基地など在日米軍基地で新型コロナウイルスの感染者が続出している問題は、日本の検疫や行動制限などが及ばない根拠となっている日米地位協定の弊害を改めて浮き彫りにした。同様の取り決めは米軍が駐留、展開している他国にもあるが、国内法の適用を明記したり、受け入れ国側に幅広い関与を認めたりしている。米軍の特権的な地位を認める日本との違いは大きい。(山口哲人)

◆際立つ日米の不平等さ

 日本政府が公表した13日午後時点の在日米軍関係者の感染者数は5340人(回復者を除く)で、初めて5000人を超えた。昨年9月から3カ月以上、日本側に連絡せず日本入国前の検査を取りやめていたことが判明しており、ずさんな対応の背景として、日本の国内法の適用が幅広く免除される地位協定の問題がクローズアップされた。
 他国と米国との取り決めを見ると、日米地位協定の不平等さは際立つ。2018~20年に米軍が駐留、展開している6カ国の現地調査を行った沖縄県によると、オーストラリアは米国と結ぶ地位協定で、配備される米軍について「オーストラリアの検疫法を含む関連法令の規定を順守しなければならない」と定める。

◆改定重ねたフィリピン、ドイツも国内法適用強化

 フィリピンも米国との「訪問軍協定」で、米側は要請があれば検疫検査を実施し、対象疾患が存在しないことを証明するよう義務付ける。フィリピンは1946年の米国からの独立にあわせ、協定を締結。当初は米軍に約100年間の基地使用を認めるなど植民地時代の延長のような内容だったが、その後の交渉で改定を重ね、不平等さを是正した。
 入国後の感染対策でも、他国は関与の度合いが大きい。ドイツは北大西洋条約機構(NATO)軍地位協定の補足協定を93年に改定した際、「感染症の予防や駆除に関し、ドイツの法規や手続きが(駐留する)軍隊、軍属機関に適用される」と盛り込んだ。同時に国内法の適用強化などの改定も実現した。
 イタリアは米国との覚書に基づき、自国軍の司令官に、公衆衛生などに危険を生じさせる米国の行動を中断させるための「介入」権限を与える。

◆官房長官、運用改善が「最も適切」

 沖縄県の担当者は取材に「各国では、米軍にも自国の法令を適用するのが基本的な考え方だ」と説明。全国知事会は日米地位協定の抜本改定を求めているが、政府は安全保障面で米国への依存度が高いこともあり、一貫して弱腰姿勢だ。協定は60年の締結以降、一度も改定されていない。
 松野博一官房長官は14日の記者会見で地位協定の見直しを否定した上で、日米合同委員会を通じた運用改善が「効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取り組みだ」と述べた。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

◆小池知事vs岸田首相で不毛なせめぎ合い 東京でオミクロン株感染急増でも二の足踏み責任逃れ

2022年01月15日 10時22分25秒 | ●YAMACHANの雑記帳

オミクロン株の感染拡大が止まらない。「まん延防止等重点措置」が適用された沖縄、山口、広島の3県に続き、熊本と愛媛も政府への適用要請の検討を開始。ところが、感染者が急増している首都・東京では、ようやく“重点措置”適用と“緊急事態宣言”発令の「要請基準」が示された程度だ。事態は一刻を争うのに、ここまで動きが遅いのは、小池都知事と岸田首相による不毛なせめぎ合いが影響している。
 小池知事は13日、オミクロン株の感染拡大を受け、病床使用率が20%に達した時点で「重点措置」を、50%で「緊急事態」を、それぞれ政府に要請するという新たな基準を示した。
 13日の都内の新規感染者は3124人。昨年夏、第5波が襲来した際は新規感染者が503人になった時点で緊急事態宣言が発令された。いくらオミクロン株が弱毒化している可能性があるとはいえ、重点措置も緊急事態宣言も“スルー”とは、小池知事は随分とノンビリしている。
 もともと都には、週平均の感染者数が500人に達した時点で、「感染レベル」を「1」から「2」に引き上げる基準がある。レベルを「2」に上げると、政府への重点措置の適用申請を検討する段階に入る。ところが、すでに週平均の感染者数は今月8日に500人を突破していたにもかかわらず、小池知事がレベルを「2」に引き上げることはなかった。つまり小池知事は、重点措置の適用要請が可能だったのに、二の足を踏んでいたわけだ。ある官邸事情通がこう言う。
「重点措置などの行動制限を要請すれば『また経済を止めるのか』と、国民から批判を浴びるのは必至。だから、小池知事は慎重姿勢を取り続けているようです。要するに『政府が責任持ってやって』『私が言い出しっぺになるのはイヤ』というわけです」

東京は1月下旬、緊急事態宣言発令の危機に

<picture><source srcset="https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/299/927/2f845bd35421dd43dab404ecf2fca56520220114112622964_262_262.webp" type="image/webp" />このまま黙って見てるだけなら医療崩壊や自宅死亡の第5波の再来(マスク姿で通勤する人々=東京駅丸の内口)/(C)日刊ゲンダイ</picture>
このまま黙って見てるだけなら医療崩壊や自宅死亡の第5波の再来(マスク姿で通勤する人々=東京駅丸の内口)/(C)日刊ゲンダイ
拡大する

 岸田首相も思惑は小池と同じのようだ。
「岸田官邸は今月4日、沖縄県の感染者が200人を超えた時点で県に自分たちから連絡。『要請があればすみやかに重点措置を検討する』と伝えました。広島、山口両県とも5日に協議。いずれも行動制限をかける基準に達する前から、重点措置について相談していました。ある意味、3県に対しては先手先手で動いていた。一方、都庁とも5日夜に重点措置適用を巡って協議したのですが、3県とは違って物別れに終わった。人口規模が桁違いの東京で行動制限をかければ経済的なダメージは計り知れないから、官邸も踏み切れなかったということでしょう。岸田首相も本音では、『小池さんの方から要請してほしい』と考えているようです」(永田町関係者)
 しかし、岸田首相と小池知事の2人が二の足を踏んでも、いずれ東京は緊急事態宣言を発令せざるを得なくなる可能性が高い。
 病床使用率は今月5日時点で約5%だったが、12日には13.7%と倍以上に拡大。仮に同じペースで上昇すれば、19日には、都が設置した重点措置要請基準の「病床使用率20%」を超え、さらに1週間後の26日には、緊急事態宣言要請基準である「50%」を突破してしまう恐れがある。
 大阪と静岡、千葉では、オミクロン株に感染していた可能性のある患者が死亡した。このまま黙って感染拡大を見ているだけでは、医療崩壊を招き、多くの自宅死者が出た第5波の再来になる恐れがある。
 “責任逃れ”の不毛な争いをしている場合ではないはずだ。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

◆「希望の党」騒動の反省は? 国民民主党・玉木雄一郎が節操なさすぎ! 都民ファースト、維新、ネトウヨに媚び、安倍応援団の上念司に出馬要請まで…

2022年01月15日 09時59分58秒 | ●YAMACHANの雑記帳
「希望の党」騒動の反省は? 国民民主党・玉木雄一郎が節操なさすぎ! 都民ファースト、維新、ネトウヨに媚び、安倍応援団の上念司に出馬要請まで…の画像1
左・小池百合子オフィシャルサイト/右・たまき雄一郎オフィシャルサイトより

 節操がないとはまさにこのことだろう。昨日13日、複数のメディアが「国民民主党が『都民ファーストの会』と近々合流」「参院選で統一候補を擁立する」と報道した件だ。

 実際、昨日おこなわれた玉木雄一郎代表の会見には、「都民ファーストの会」の荒木千陽代表も並んで参加。玉木代表は合流について明言は避けたが、「いろんな連携について検討している」と語ったように、もはや流れは出来上がっているらしい。

 言わずもがな、都民ファーストは2017年に小池百合子・東京都知事が立ち上げた地域政党で、同年の都議選で旋風を巻き起こして圧勝。玉木氏は、この波に乗ろうと同年に小池氏が立ち上げた国政政党「希望の党」に民進党から合流したひとりだ。だが、希望の党をめぐっては、民進党との合流のなかで小池氏がリベラル派の「排除」を打ち出したことで分裂が起こり、希望の党は総選挙で大敗。選挙後は玉木氏が小池氏とともに共同代表に就任したものの、小池氏が電撃辞任するなど波乱の連続で、2018年に合流・分党を経て国民民主党(旧)の代表となった経緯がある。

 そして、今回の都民ファーストとの合流でも見え隠れするのが、「小池人気にあやかりたい」という玉木氏の下心だ。

 昨年の都議選では当初、都民ファーストは惨敗するという見方が強かったにもかかわらず、過労で入院するなどしていた小池氏が選挙戦最終日になって候補者の激励に走るという“土壇場の小池劇場”を展開。大幅議席減という予想をはねのけて微減にとどめるという小池氏の意地が発揮されたが、玉木氏がこの小池人気に頼ろうとしているのはミエミエ。実際、「NEWSポストセブン」は“合流によって小池氏が党の最高顧問に就任するとみられている”と伝えており、国民民主党の幹部も「小池氏ほど票が取れる人は他にいない」と語っている(朝日新聞13日付)。

 まったく呆れるほかないだろう。「排除」発言からも明白だったように、小池氏は希望の党の立ち上げで「打倒安倍政権」を打ち出しつつも実際にはリベラルの分断を図り、維新と同様、極右政党として自民党の補完勢力を目指していた。こうした分断策にまんまとハマったことが野党の弱体化につながったというのに、玉木代表はまたも小池氏の力で巻き返しを図ろうというのだ。無論、自民党の補完勢力に成り下がるのは火を見るよりもあきらかだ。

 しかも、この合流話の背景には、国民民主党と立憲民主党にとって最大の支援組織である日本最大の労組中央組織「連合」の存在も大きい。というのも、昨年の都議選で連合東京は都民ファーストと政策協定を結び、一部の選挙区で候補者の支援に回っていたからだ。当然、玉木氏の動きは早く、12日には連合の芳野友子会長に参院選で都民ファーストとの統一候補擁立を伝達しているという。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする