◆ 本日20時〜＜ますます迷走マイナ保険証＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】
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日米訓練 全国に米戦闘機展開
“全土が戦場化”想定
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米軍のインド太平洋地域での大規模演習「ノーザン・エッジ２３―２」（２～２１日）の一環となる日米共同訓練が４日始まりました。米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）にＦ３５Ａステルス戦闘機を含む３０機が展開するなど全国で実施されます。
期間中、嘉手納基地には米アラスカ州イールソン空軍基地所属のＦ３５Ａが１２機、米軍岩国基地（山口県岩国市）からＦＡ１８戦闘攻撃機１２機、米軍三沢基地（青森県三沢市）からＥＡ１８Ｇ電子攻撃機６機が展開。嘉手納基地からは、米アイダホ州マウンテンホーム空軍基地から一時配備されているＦ１５Ｅ戦闘機１２機が岩国基地に、Ｆ３５Ａ１２機が航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉＝おみたま＝市）に展開します。
岩国には三沢のＦ１６戦闘機１２機も飛来。岩国からは他にも、Ｆ１５Ｅ計９機程度が空自の築城（ついき）＝福岡県築上町＝、海自の硫黄島（東京都小笠原村）の両基地に展開します。
空自からは、百里、新田原（宮崎県新富町）、築城、那覇などに所属するＦ２、Ｆ１５戦闘機などが参加します。
沖縄県は６月２９日、防衛省沖縄防衛局に対し「周辺の住民へ耐え難い航空機騒音被害を与え周辺住民のさらなる基地負担増大につながる」などとして、嘉手納基地への外来機の飛来制限などを求めました。
訓練で目を引くのが、米軍機の全国各地への機動展開です。中国との武力衝突で嘉手納基地などの大規模な米航空基地が破壊されることを想定し、航空機を分散配置して部隊を残存させるＡＣＥ（迅速展開運用）とよばれる戦術があるとみられます。まさに日本全土が戦場になることを想定した訓練であり、岸田政権による安保３文書と一体のものです。
2023年7月5日(水)
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★元首相・安倍晋三の一周忌を8日に控え経産相・西村康稔が雑誌のインタビューに答え、安倍派（清和会）の後継会長は党国対委員長・高木毅、官房長官・松野博一、党政調会長・萩生田光一、党参院幹事長・世耕弘成、そして西村のいわゆる「安倍派5人衆」の集団指導体制で行くと言い出した。過去の清和会の権力闘争と分裂の歴史を踏まえた発言だろうが、この5人は決して仲良しグループではない。高木、松野はいわゆる福田系、萩生田、世耕、西村は岸系と清和会の2大系譜、福田赳夫系列と岸信介系列に分かれる。
★高木、松野が当選8回、西村7回、萩生田6回、世耕が参院で当選5回といずれも微妙な序列がある。派内の重鎮、下村博文が9回、現在同派会長代理を務める塩谷立は当選10回とこの序列も複雑に影を落とす。下村は岸系、塩谷は福田系だ。つまり互いがけん制し合って、あいつがやるなら俺は派を割るという声が聞こえると共に、それぞれが若手を引き連れて動かれると厄介だ。それが集団指導体制にならざるを得ない実情だ。だが集団指導体制というならば、派閥の総裁候補は出さないということなのか。そう思われないように西村は仕掛けを打つ。来年の総裁選挙に首相・岸田文雄が出馬しないならば「安倍総理の下で経験も積ませていただきましたので、これは仲間と相談しなければいけないけれども、清和会の皆さんから、まさにこれこそ理解が得られれば、ぜひ挑戦をしたいという気持ちは持っております」と自らを5人衆の中でも別格ですから、私が総理候補ですと宣言した。
★「西村は『総裁選に意欲』の一言が余計。5人で固めて行きますだけ言えばかわいいのに、そう言われれば萩生田も世耕も面白くない。若手は当選4回ながら総務会長も歴任した福田達夫で時間をかけて本格総理候補に育てて満を持すべきとの声もある」（同派中堅議員）。この調子だと歴史は繰り返されそうで、一周忌を過ぎれば第3次清和会戦争の勃発か。（K）※敬称略
全国の被差別部落の地名をまとめた本の出版などを巡り、東京高裁は人権侵害を認め、出版社側に損害賠償を命じた。ネット時代に拡散、深刻化している差別の根絶を目指さなくてはならない。大正十一（一九二二）年、差別からの解放を目指した「全国水平社」の創立大会で「水平社宣言」が読み上げられて百年余になる。二〇一六年には部落差別解消推進法も施行された。それでも日本社会には依然、同和地区出身であることを理由とした偏見や差別意識が存在する。そうした中、裁判所が「差別される者の人間としての尊厳の否定に等しく、許容できない」と断じたことを高く評価したい。
川崎市の出版社「示現舎」が一六年、五千数百もの被差別部落の地名など記した戦前の「全国部落調査」の復刻版を販売すると公表し、ウェブサイトに地名リストを載せた。そのため部落解放同盟と被差別部落の出身者が、出版社側に出版差し止めやネット情報の削除を求めた裁判が起きた。
憲法一三条は個人の尊重を保障する。また一四条は法の下の平等を定める。これら憲法の趣旨を踏まえ、東京高裁は「出身などを推知させる情報が公表されると、不当な差別を受け、平穏な生活を送ることができる人格的な利益が侵害される」と明言した。当然の判断と受け止める。
さらに高裁判決は、救済対象の範囲を「リストにある地域に現在も住所か本籍がある人」とする地裁判決よりも広げ、「本人や親族の住所か本籍が、現在あるか、過去にあった人」とした。これによりネット上の情報削除を命じる範囲が広がり、賠償額も増えた。原告側は「『差別されない権利』を認めた」と評価する。一九七〇年代には「部落地名総鑑」が就職時や結婚時の身元調査などに用いられ、大きな社会問題になった。ネット社会となった現代でも、部落の写真や動画を掲載したり、差別をあおる書き込みがなお続いたりしている。
封建時代に形成された部落差別が、ネットの台頭でより悪化し、深刻化している状況だ。実際、法務省の調査報告書はネット上での部落差別の人権侵犯事件数が増加傾向にあると指摘する。国はさらに本腰を入れて、社会に潜む差別意識を解消するための対策を講じるべきである。
マイナンバーカードの相次ぐトラブルで、カードを返納する人が増えています。返納者に不都合なことはあるのでしょうか。（山口登史）
Q 返納すれば、個人情報が流出する恐れはなくなりますか。
A なくなりません。12桁のマイナンバー（個人番号）とひも付いた健康保険証や年金などの情報はシステム上に残ったままなので、何らかのトラブルで流出するリスクは消えません。変わることがある公金受取口座を除き、原則として希望してもひも付けを解除することもできません。デジタル庁の担当者は「ひも付けを解除することで利便性が失われるため、その必要はない」と説明しています。
Q 返納で不便になることは。
A 住民票の写しをコンビニで取得するなど一部の行政サービスが受けられなくなります。カードは顔写真入りの身分証明書として使えますが、それもできなくなります。また、健康保険証とカードを一体化する「マイナ保険証」がないと、医療費の窓口負担が重くなります。
カードを再発行するには1000円かかります。国がカードの普及のために実施した「マイナポイント」は、返す必要はありません。
Q そもそもカードの取得は義務ですか。
A いえ、あくまで任意です。ただし、政府は2024年秋に健康保険証を廃止して、マイナ保険証に一本化することを決めています。取得を事実上、義務化するもので、政府の強硬なやり方には反発があります。
返納した人は「トラブル続きで政府を信用できない」「個人情報の流出が怖い」といった理由を挙げています。信頼を回復するためには拙速な普及をやめ、制度自体を一から見直す必要があります。
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