木原官房副長官の妻が絡んだ疑惑の未解決事件。安田氏の体内からなぜ致●量の覚醒剤が検出されたのか？内閣支持率もまた下落！元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
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【LIVE 記者会見】高井たかし幹事長、次期衆院選 大阪府公認候補予定者発表、次期地方選 東大阪市議選候補予定者紹介（7月14日 15時〜大阪府庁）
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旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令請求に向けた文部科学省の調査が続いている。長期化している感は否めないが、手続きを粛々と進めるべきだ。
高額献金など教団の問題が再び浮上したのは、昨年七月の安倍晋三元首相銃撃事件がきっかけ。
岸田文雄首相が同十月、裁判所への解散命令請求に向けた調査を文科相に指示し、所管する文化庁が教団や信者の不法行為を認定した二十二件の民事判決を根拠に宗教法人法に基づく質問書を同十一月から計六回教団側に送った。
被害者らからの聞き取りなどが長引き、解散命令請求には至っていないが、事件後も教団の活動実態は変わっていない。
今年五月には韓国と日本で合同結婚式を開き、東京都多摩市では購入した土地に研修施設の建設を計画し、地元の反対を無視して既存施設の解体を始めた。
宗教法人格の剝奪を意味する解散命令は「信教の自由」を脅かすものではない。ただ法人格を失えば、公益性を前提とする税制上の優遇措置は受けられなくなる。
首相は教団を「社会的に問題が指摘される団体」と規定し、その公益性に疑問を示した。解散命令請求を目指すのは当然だ。文化庁は被害実態に詳しい弁護士団体とも協力し、瑕疵（かし）のない請求のために調査を尽くしてほしい。
教団の被害者を救済するには、教団の財産を保全するための立法措置を急ぐ必要もある。
仮に教団解散が命じられても、それ以前に教団の財産を国外に流出させたり、多数の関連法人に移したりすることを規制する規定が現行の宗教法人法になく、被害者救済が果たせないためだ。
懸念されるのは政治家が手続きを妨げようとすることだ。
特に自民党議員と教団との不透明な関係は十分に解消されず、教団の名称変更に政治家が介入した疑惑も解明されていない。自民党は教団との密接な関係で経済再生担当相を事実上解任された山際大志郎氏を次期衆院選で公認するなど、不問に付そうとしている。
今年四月の道府県議選では教団との接点を認めた候補のうち、無投票を含めて約九割が当選した。
教団を巡る問題が半世紀以上も続いてきた一因に世論の無関心もある。政治家の横やりを許さず、解散命令請求を実現するには世論の継続的な監視が欠かせない。
★12日、最近は性の多様性について発信していたタレントのryuchell（りゅうちぇる）が亡くなったことがわかった。27歳だった。その前日には性同一性障害の経産省の職員が女性用トイレの使用を不当に制限されたと訴えた裁判で、最高裁が使用制限は問題ないとした人事院の違法性を認め、「適法」とした2審判決を破棄したばかり。人事院や経産省、すべての行政機関が対応を迫られることになった。政治の世界ではLGBTQに対して、理解が進まず中途半端な理念法ができたばかりだが、自民党保守派の建て付けは「伝統」が重んじられるべきというものだった。現実社会ではさまざまな動きがあり政界が2周遅れの動きを続けていることが、多くの人を苦しめているのではないか。
★思えば18年、英BBCのドキュメンタリー「日本の秘められた恥」で自民党衆院議員・杉田水脈がインタビューで、ジャーナリスト伊藤詩織が15年の元TBSテレビ記者・山口敬之から準強姦の被害を受けたと訴えた事件について「（伊藤には）女として落ち度があった」「男性は悪くないと司法判断が下っているのにそれを疑うのは、日本の司法への侮辱だ」と発言。その時、日本では“MeToo”運動は、大きなうねりにはいたらなかった。
★今年3月上旬、英BBCが放送したドキュメンタリーが「ジャニーズ事務所」の元社長ジャニー喜多川の未成年を含む性加害問題について扱うと、多くの被害者が名乗りを上げた。日本で“MeToo”運動が再び注目を集めている。そんな矢先、りゅうちぇるが亡くなった。死の原因は分かっていないが、自分の素を出すことがしづらい、自由に意見や気持ちを言う人が生きられない国を憂いて、若いタレントが命を絶ったのだとすれば、どう考えるか。政治は多様性の社会をうたいながら社会に忖度（そんたく）させ、同調圧力を行使し均一化を望む。その固まりに属さない人たちが過ごしやすい社会が作れなければ政治など無用だ。（K）※敬称略
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