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『日本共産党の百年』を発表
歴史への貢献と自己改革貫く
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は２５日、党本部で、党史『日本共産党の百年』の発表記者会見を行いました。党史編纂（へんさん）の経緯や『百年』史の中身と力点を丁寧に語り、「『百年』史が、日本共産党の真実の姿を多くの方々に知っていただくうえで、また、日本と世界の進歩的未来を開くうえで、広く読まれることを願ってやみません」と述べました。１００年党史編纂委員会の田中悠常任幹部会委員・書記局次長、山口富男幹部会委員・社会科学研究所副所長が同席しました。（志位委員長の発言）
 （写真）記者会見で『日本共産党の百年』を発表する志位和夫委員長＝２５日、党本部 |
党史の発表は２００３年に『日本共産党の八十年』を発表して以来２０年ぶりです。志位氏は、『百年』史は『八十年』史の叙述が土台になっているが、『八十年』史に最近の２０年の歴史をただ付け加えたというものではないと説明し、「党創立１００年の地点で、日本共産党が達成した政治的・理論的・組織的到達点を踏まえて、１００年の党史の全体を振り返り、叙述するものとなっています」と紹介しました。
まず志位氏は、『百年』史の主要な特徴を説明。『百年』史では、日本共産党がこの１世紀に日本と世界の発展にとってどういう役割を果たしたかを克明に明らかにしているとして、「日本共産党の１００年は、大局において平和、民主主義、人権、暮らしなど、さまざまな面で国民の苦難を軽減し、日本の社会進歩に貢献し、世界史の本流に立ってそれを促進した歴史ということが言えると確信しており、『百年』史においてもそうした確信を随所で表明しています」と強調しました。
同時に、『百年』史では、日本共産党の過去の欠陥と歴史的制約について、何ものも恐れることのない科学的精神にもとづいて国民の前に明らかにしていると強調。「わが党に対する『無謬（むびゅう）主義の党』―誤りを一切認めない党などという非難がいかに事実に反するものであるかは、『百年』史をお読みいただければお分かりいただけると思います」と語りました。
次に志位氏は、『百年』史の構成と叙述で心がけたことを説明しました。「全体を通じて最も心がけたことは、日本共産党が、古い政治にしがみつこうという勢力から、つねにさまざまな非難や攻撃にさらされ、それを打ち破りながら自らの成長をはかっていく、生きた攻防のプロセスとしての歴史を明らかにすることでした」と強調し、「階級闘争の弁証法」＝「政治対決の弁証法」という観点から開拓と苦闘の１００年を浮き彫りにするような構成と叙述になるよう努めたと述べました。
志位氏は、『百年』史は５章だてになっており、(1)戦前のたたかい（第１章）(2)戦後の十数年（第２章）(3)１９６１年に綱領路線を確立して以降の６０年余―の三つの時期に区切って叙述し、第三の時期は２０年ごとの区切りで、第３～５章の三つの章をあてていると紹介。節目、節目で「政治対決の弁証法」という基本的な観点に基づく総括的な叙述を行う工夫をしたと述べました。
最後に志位氏は、『百年』史を概括し、未来に向けて三つの強調点を語りました。
第一は、日本共産党の歴史は常に古い政治にしがみつく勢力による攻撃とのたたかいの歴史であり、逆流とのたたかいのなかで、自らを鍛え、自らの成長をはかり、新しい政治をつくりだしていく歴史であるということです。志位氏は、１００年の全体を通じて続けられてきた攻撃は日本共産党が革命政党であることの証しだとして、「わが党にとってそれは名誉であり、逆流を打ち破るたたかいのなかでこそ新しい政治への道は開かれるという確信を持って未来にのぞみたい」と述べました。
第二は、６１年綱領確定後の６０年余の期間に、自民党政治は行き詰まりをいよいよ深刻にしているということです。志位氏は、１９８０年代以来の新自由主義政策の下での経済社会の閉塞（へいそく）や、日米同盟強化による憲法９条を壊す暴走、人々の人権・尊厳が粗末にされるなどの行き詰まりが深刻であり、「いま日本は新しい日本への変革を強く求めています」と強調しました。
第三は、新しい日本への変革のためには新しい日本をつくる国民多数の合意が必要であり、そうした国民多数の合意をつくるためには、社会進歩を先頭に立って進める強く大きな日本共産党がどうしても必要であるということです。志位氏は、『百年』史の「むすび」の部分を引きながら、強く大きな党をつくる事業への決意を表明しました。
記者から、戦前の女性たちのたたかいについての叙述が印象的だがその意義はと問われて、「さまざまな時代的制約があったとはいえ、日本共産党は、女性差別に反対し、女性の人権と尊厳を大切にする点では、当時の政党のなかで抜きんでた立場にありました。命がけで先駆的なたたかいをやった若い女性の先輩たちは私たちの誇りです。戦前論のなかで、かなり力を入れ、叙述を厚くした部分です」と説明しました。
また、志位氏は沖縄でのたたかいの記述について記者から問われ、「非常に重視している」と強調。「沖縄人民党の先駆的なたたかいの歴史をわが党の歴史の不可分の一部として叙述しています。もちろん日本共産党との合流後も半世紀にわたる沖縄との連帯の歴史を節々に書いています」と語りました。
最後に志位氏は、『百年』史が、「過去の欠陥と歴史的制約についてメスを入れている」ことに関して、旧「優生保護法」に対する党の態度の問題について語りました。１９４８年から９６年にわたり、強制不妊手術など憲法上の権利を違法に侵害してきた同法が５２年に改定された時に「党は賛成し、全会一致で成立させるという重大な誤りがあったことを明瞭にしました」として、「これまで党は、２０１８年、誤りを是正することへの『不作為』の責任があったことを表明してきましたが、『百年』史では、この問題での党の責任は『不作為』の責任にとどまらず、旧『優生保護法』改定に賛成したという誤りがあったと明記しました」と述べました。
『日本共産党の百年』〈目次〉
第一章 日本共産党の創立と戦前の不屈の活動（１９２２～４５年）
（１）党創立と初期の活動（１９２２～２７年）
（２）“ここに日本共産党あり”の旗を掲げて(１９２７～３５年)
（３）次の時代を準備する不屈のたたかい（１９３５～４５年）
（４）国民的な苦難の経験と党の不屈のたたかいの意義
第二章 戦後の十数年と日本共産党（１９４５～６１年）
（１）敗戦後の政治体制の変化と党の発展（１９４５～４９年）
（２）スターリンの干渉と「五〇年問題」（１９５０～５５年）
（３）六一年綱領の決定と自主独立の立場の確立――「五〇年問題」の教訓（１９５５～６１年）
第三章 綱領路線の確立以後（一）――１９６０～７０年代
（１）綱領路線にもとづく各分野での開拓的な努力
（２）ソ連、中国・毛沢東派の干渉とのたたかい
（３）日本共産党の「第一の躍進」――１９６０年代末～７０年代
第四章 綱領路線の確立以後（二）――１９８０～９０年代
（１）「オール与党」体制とのたたかい――１９８０年代
（２）覇権主義とのたたかいとソ連・東欧の支配体制の解体
（３）９０年代の政治状況と日本共産党の「第二の躍進」
（４）世界の平和秩序をきずく課題と野党外交のはじまり
第五章 綱領路線の確立以後（三）――２０００年代～今日
（１）「二大政党づくり」とのたたかい――２０００年代
（２）「第三の躍進」とかつてない統一戦線の発展――２０１０年代
（３）世界と日本の激動のなかで――２０２０年代
（４）むすび――党創立百周年を迎えて
性的少数者（LGBTQ）理解増進法に基づいて政府が策定する基本計画やガイドラインを巡り、与野党をまたいだ神経戦が激化している。立法化を主導した超党派議員連盟は、トランスジェンダー女性の経済産業省職員の女性用トイレ使用制限を違法とした今月11日の最高裁判決を受け、当事者の声を十分踏まえるよう求めるが、自民党保守系議員は「一般化すべきではない」とけん制。多様性に関する認識の溝はなお埋まらず、本格的な法運用の足かせにもなりかねない状況だ。（柚木まり、奥野斐）
◆保守派議連の動きに超党派議連が危機感
超党派の議員連盟の会合で省庁担当者らを前にあいさつする自民の岩屋毅会長
「さまざまな意見や動きがあるが、大事なことは多様性を包摂しうる社会を日本につくっていくことだ」
2年前に理解増進法案をまとめた超党派議連が25日、トランス女性に関する司法判断などを受けて国会内で開いた会合。会長を務める自民党の岩屋毅元防衛相が危機感をあらわにしたのは、法整備に反対・慎重だった自民党保守系議員らを中心に発足した「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の動きだ。
この議連には約100人が名を連ね、19日の会合では最高裁判決について「特定人の事情を踏まえ判断したもので、決して不特定多数が使う女子トイレについての判断ではない」と主張する声明を発出。男性が自認する性を偽り、女性スペースに侵入するのを防ぐためとして、女性専用のトイレや公衆浴場を確保する法整備の必要性も訴えた。
◆多数派が認めないとマイノリティーの権利が守られない？
一連の主張は、国会審議時の法案修正で加わった「全ての国民が安心して生活できることとなるよう留意する」という条文を錦の御旗にしている。幅広い野党の賛同を得たい自民党が、日本維新の会と国民民主党の要求を受け入れ、盛り込んだ内容だが、超党派議連や当事者からは、性的指向などの「多数派」が認める範囲内でしか少数者の権利が守られない恐れがあるという批判が根強い。
岩屋氏は、政府が反対派から過度な影響を受ける事態を懸念する。基本計画などの策定に当たっては「（法の）本来の趣旨、目的と異なっていると思った時はしっかり指摘していきたい」と強調した。
◆施行1カ月…板挟みの政府は動きが鈍く
ただ、推進派と反対派の板挟みになる政府は身動きが取れなくなっているように映る。理解増進法の施行から既に1カ月が経過したものの、基本計画とガイドラインの内容が固まらないだけではなく、そのすみ分けすら整理されていないのが実態。策定時期も「現段階では未定」（内閣府の担当者）のままだ。
国の方針が定まらないことで、相談体制の整備などの努力義務が課された地方自治体の今後の取り組みが停滞するのは必至だ。国と地方、民間団体も含めた一体的な施策が進まなければ、法の目的として明記された「多様性に寛容な社会の実現」は遠のく。
超党派議連に参加する野党議員は、自らに言い聞かせるようにこう語った。「理解増進法の制定を社会にとってマイナスにしてはいけない」
岸田政権が画策している「サラリーマン増税」への批判が止まらない。政府税調の中期答申では、退職金控除や扶養控除、配偶者控除の見直し、果ては通勤手当まで課税対象として挙げられている。まさにサラリーマンを“狙い撃ち”する内容だからだ。
もし、一連のサラリーマン増税が実施された場合、負担はどれくらい増えるのか。本紙は、立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）に試算を依頼。すると、衝撃の結果が出た。
■退職金、通勤手当、各種控除…
モデルとなる家庭は、40代夫婦と、扶養控除の対象となる16歳以上の高校生の子ども2人の4人家族。夫の収入は年収600万円、妻は配偶者控除が適用される年収100万円で、夫の通勤手当は年間12万円とした。
この家族に、退職金控除に扶養控除、配偶者控除、生命保険控除の4種の見直しと、通勤手当への課税が実施されたと仮定した。
扶養、配偶者、生命保険の3控除が一切適用されなくなった場合、年間の所得税負担は実に45万円増となることが分かった。さらに、通勤手当が所得税の課税対象になったとしたら、負担は年2万円増。合わせて年間47万円もの実質増税である。1カ月超分の給料が丸々吹き飛ぶ計算だ。
退職金は「23万円減額」
“退職金増税”も手痛い。現行制度では、勤続20年までの退職金控除は1年につき40万円だが、20年を超えると控除額が1年に70万円に引き上げられ、受けとれる退職金が増える。今回は、勤続20年超に適用される控除額拡大が廃止された想定で試算。夫が勤続40年で、退職金が額面2500万円と想定すると、受けとる額は現行から23万円減となる。
中期答申では他に、地震保険控除や社宅の貸与、食事の支給、従業員割引といった現物支給の課税制度見直しも俎上に載せられている。今回、試算した5種以外の増税が実施されれば、負担額はさらに拡大するのは間違いない。前出の浦野広明氏はこう言う。
「最も理想的な課税方法は『総合累進課税』と呼ばれるもので、稼ぎの多い大企業や富裕層に応分の負担をお願いすることです。中低所得者への増税を見据える岸田政権の考え方は、理想に完全に逆行しています。これでは庶民を苦しめるだけでなく、税収増も期待できない。私が所属する『不公平な税制をただす会』の試算では、現状の課税方法より、総合累進課税を採用した方が税収が増えることが分かっています。岸田政権は考え直すべきでしょう」
将来的には消費税にまで手を突っ込んでくるという見方もある。このまま岸田政権が続くと、サラリーマンは生きていけなくなるのではないか。
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