7.15 新宿デモ マイナ保険証やめろ！マイナンバーカードを強制するな！＠JR新宿駅東口アルタ前(向かいの広場) 2023/07/15
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ジタル庁に対する個情委の立ち入り検査が議題となったこの日、長妻昭衆院議員が冒頭に指弾した。
さかのぼること6日前の5日。個情委の会合では、マイナ制度の問題をまとめた資料が示され、立ち入り検査を検討していると明記されていた。
特に公金受取口座が別人のマイナンバーとひも付けられていた問題を巡り、6月30日にデジ庁から受け取った報告書は不十分と判断。マイナンバー法に基づく検査を検討するに至ったという。
国対ヒアリングで個情委事務局の担当者は「（デジ庁の回答が）十分であれば立ち入り検査はしない。われわれの要求する内容には達していない」と説明。「文書のやりとりでは限界がある。一般的に立ち入り検査では実務をしている人へのヒアリングやログ（記録）の確認などを行う。速やかにできる手法として検討している」と明かした。
にわかに注目を集める個情委。2016年、マイナ制度の導入に伴い、内閣府の外局に設置された。行政機関や民間企業への立ち入り検査や勧告などの権限を持つ。委員長を含む9人で構成し、事務局は各省庁の出向者らが担う。職員の定員は現在、195人となっている。
◆国の機関とどこまで対等にやれる？
過去には大規模な情報漏えいなどで対応している。
19年、就職情報サイト「リクナビ」が学生の内定辞退率を企業に販売した問題で、リクルートキャリアに設置後初の勧告をした。21年には、LINE（ライン）の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題で行政指導。最近も、車台番号や位置情報などがインターネット上で閲覧できる状態になっていたとして、トヨタ自動車を行政指導した。
今回取り沙汰されるデジ庁とは縁が深い。
21年9月に発足した同庁は、デジタル情報を利活用する司令塔と位置付けられた一方、個情委によって個人情報が十分に保護されるか、法曹界などから対応力に懸念が示された。
そのデジ庁が中核を担うマイナ制度では今春以降、個人情報の流出が相次いで発覚している。
個人情報保護委員会が入る霞が関コモンゲート西館＝東京都内で
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「個情委は大きな組織ではないのに、国の省庁、地方自治体、無数の民間事業者を見ている」と述べ、担う業務の多さを指摘した上で「露見した大きなトラブルに対応する形。マイナ問題のようなリスクを事前に想定することはできない」と後手に回りがちな現状を問いただす。
さらに組織のあり方そのものに疑問の目を向ける。
「これまでは法律の範囲内で問題がないかチェックし、お墨付きを与えてきた面がある。国の機関とどこまで対等にやれているのか、表向きには見えない。仕組みを見直す必要がある」
◆塩大福の塩のような存在、でいいのか
個情委は組織理念で、個人情報が産業創出や活力ある経済社会の実現に資するという有用性に配慮しつつ、個人の権利権益を保護するとうたう。
マイナ制度に詳しい水永誠二弁護士は「個人情報のある種の利活用も担っている。個人情報の保護に特化していないことがそもそも問題だ」と批判する。
「本来は国民の安全や信頼を担保する要の機関。デジ庁への立ち入り検査で問題を明らかにし、国民にきちんと説明すべきだ」と語り、「やってる感」の演出に終始しないよう求める。
マイナ制度の旗振り役を担うデジ庁に対し、個情委は独立した立場で調べる必要があるが、個情委の担当相は河野太郎デジタル相。アクセルとブレーキが混在する事態に、独立性が担保されるのかと懸念が強い。
白鷗大の石村耕治名誉教授（情報法）は「行政府に置かれていること自体、形だけの独立性に陥りやすい。次第になれ合いになり、行政への忖度の塊になる」と警鐘を鳴らす。
「個人情報保護の監視については、カナダや豪州は議会のオンブズマン制度に組み入れている。訴訟文化の米国には、そもそもそうした立場の組織はない。委員を選挙で選出するなら別だが、出来レースのゲームのようだ」とし、個情委をこうたとえる。「ブレーキ役ではない。塩大福でいえば、あんこをさらに甘くする塩のような存在だ」
◆自治体は「マイナ」と聞くだけで…
名古屋市名東区役所のマイナンバーカード交付窓口
個情委は、マイナカード絡みでトラブルが生じた自治体とも接点を持つ。
川崎市では5月2日、コンビニで戸籍全部事項証明書が別人に交付される問題が発生。全国で誤交付が相次ぎ、後日に個情委から「全体像を把握したい」と報告書を求められ、同月中に提出した。市戸籍住民サービス課の大貫久課長は「誤交付といっても行政側の落ち度というより、（民間会社が提供する）システムの問題では」と漏らす。
東京都足立区でも3月下旬と4月中旬にコンビニでの誤交付があった。区民から申し出がなかったが、他市の誤交付と同じシステムだったことから点検した結果、誤交付が発覚した。
個情委に提出した報告書では「フェイルセーフ（常に安全側に働かせる）機能を付けて」と要望した。区戸籍住民課の江連嘉人課長は「少しでも異変を察知したら書類を出せなくするなど、慎重なシステムにしてほしい」と求める。
自治体に負担が及ぶ中、政府は、マイナンバーと各種情報のひも付けの総点検を要請した。8月中に中間報告する急ピッチぶりに、自治体側は戦々恐々だ。
前出の足立区の江連課長は「デジタル相の発言に毎日くぎ付け。これ以上振り回されたくない」と打ち明ける。川崎市の大貫課長も「課員の夏休みがしっかり取れるか…」と気をもみ「『マイナ』って言葉を聞くだけでビクビクする。次は何…って構えてしまう」。
◆トラブル前に防ぐ手を打つべきだった
こうした状況下で個情委はどう動くべきか。
明治大の湯浅墾道教授（情報法）は「立ち入り検査は非常に重い決断で、それ自体は悪いことではない」と前置きしつつ、「個情委は何か起きてから後出しで動くのではなく、起きる前に、個人情報保護の観点からトラブルを防ぐ手だてを打つべきだった」と話す。
「自治体がどれほど民間のIT関連会社に依存しているか、あらわになった。総点検も例えばコンビニでの発行を一定期間ストップしてやるなど徹底的にやるならともかく、そうでないのなら、単なる政治的スローガンに終わる」と警告し、こう続ける。「金融庁も最初は独立性の担保にうまくいかないこともあったが、教訓を重ねて変わっていった。個情委もどう独立性を維持させ、実効性を伴う組織に育てるかだ」
◆デスクメモ
マイナ絡みで個情委は何をしていたかと思う。生じた誤りをただし、再発を防ぐのは当然でも、後の祭り感が。その対応も自治体に厳しく、デジ庁は形だけでは、やってる感の演出にしか見えない。想像したくないのは「悪いのは政府以外」というお墨付き。せめてそこは、と祈る。（榊）
【ホホホゥ❤️】内閣支持率3割を切るぞーっ！機嫌よく週末を過ごせそうだなwww しかも、れいわ野党3位キープ。
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訂正：本編中に「共同通信」と発言していますが、「時事通信」の誤りです。申し訳ありませんでした。概要欄にて訂正をさせて戴きます。 （関連記事） 内閣支持、続落３０．８％ 不支持が３カ月ぶり上回る 時事通信が７～１０日に実施した７月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．３ポイント減の３０．８％だった。支持率下落は２カ月連続。不支持率は同４．３ポイント増の３９．３％で、３カ月ぶりに不支持が支持を上回った。 https://www.jiji.com/jc/article?k=202...
#内閣支持率 #政党支持率 #れいわ新選組 ■お仕事（講演や弁士、対談、出演など）の依頼は、 → https://forms.gle/3acz7CM9dHmsLTiJ6
田中あいみ「愛の懺悔じゃないけれど」MUSIC VIDEO
*NHKBSPで拝聴してスッカリファンになりそうです(笑)
たっそ知事必勝めざす
いわて県民集会開く
 （写真）集会後に参加者と握手を交わす、たっそ知事（中央）＝13日夜、盛岡市 |
大激戦が予想される岩手県知事選（８月１７日告示・９月３日投票）まで１カ月余りとなった１３日夜、たっそ拓也知事の必勝をめざす「いわて県民集会」が盛岡市で開かれました。いわて復興塾運営委員会（事務局＝たっそ拓也事務所内）が主催し、１２００人が参加しました。
たっそ氏は人口減少の緊急対策として、第２子からの３歳未満の保育料無償化（所得制限なし）を国に先んじて実施したと報告。１１年間続いた被災者の医療費免除など、復興を契機に県と市町村との共同は順調に進んでおり、今後も強めていくと述べました。
「県民一人ひとりに寄り添い、暮らしをより良いものにするために先頭に立って頑張りたい」と表明し、大きな拍手を受けました。
応援に駆け付けた前兵庫県明石市長の泉房穂（ふさほ）氏は、復興、保育料無償化、高校生までの医療費助成の現物給付化など全国に比べて自信を持って誇れる「たっそ知事の実績を周りに熱く語ってほしい」と呼びかけました。
県復興委員会総合企画委員長の齋藤徳美氏（岩手大学名誉教授）は、復興の１２年の歩みを振り返りました。
たっそ氏を支援する県議らが登壇。日本共産党の斉藤信、高田一郎、千田みつ子の各県議も紹介されました。
2023年7月15日(土)
- 党創立１０１年の記念の月、どうか日本共産党の一員に/２０２３年７月１５日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
- 海外展示館 申請ゼロ/２５年大阪万博 協会、建設肩代わりも
- 米俳優組合スト/１６万人が待遇改善求める/ＡＩ規制も要求
- たっそ知事必勝めざす/いわて県民集会開く
- “国民後回しで軍事費増額”/バイデン氏、岸田首相を絶賛/ＮＡＴＯ首脳会議
- 大雨被害の４市/志位委員長が見舞電
- 埼玉県知事選に柴岡氏/共産党公認で擁立と発表
- 衆院小選挙区予定候補
- マイナ強制 現場憤り/紙・岩渕・はたやま氏 保険医会と懇談/北海道
- ７月 地方議員選挙 追加/日本共産党の立候補者
- 暮らせる賃金を/最賃１５００円以上 各地で訴え/全労連・国民春闘共闘委
- 都立高入試英語スピーキング/ベネッセは応募せず/英事業者を選定 問題点変わらず
党創立１０１周年/立党の原点をいま胸に刻んで
きょうの潮流/地球を取り巻く環境や、この星に息づく命のことをもっと知…
★外交とはおかしなものだ。首相・岸田文雄がリトアニアで開かれているNATO首脳会議に参加。中国危機を訴えたが、ウクライナがNATOに加盟できないのは、加盟国の攻撃はNATOへの攻撃と受け止めるからだ。今ウクライナを加盟させればロシアとの全面戦争に発展し、欧州は戦火に巻き込まれる。そこに急接近する日本は東京にNATO連絡事務所を設置する動きだが、フランスなどが中国やアジアに間違ったメッセージを発信してしまう。刺激しすぎたと難色を示している。日中の紛争で欧州が巻き込まれる懸念だ。
★NATOに日本が急接近する理由のひとつには米国との一蓮托生（いちれんたくしょう）・運命共同体の関係があるだろう。最近は政権のゆくえによって大きく外交が変化することをここ数年の米国大統領選の変遷などで外務省は身に染みているのだろう。日本はリトアニアでオーストラリア・ニュージーランド（NZ）・韓国との4カ国協議も行った。各国ともNATO非加盟国だがNATOパートナー国という扱いだ。テーマは対中政策。日本はどうしても中国を仮想敵国として印象付けたいようだ。
★だがその中心であるはずの米国は13日、インドネシアで米ブリンケン国務長官と中国外交トップの王毅政治局委員が会談した。2人は先月も北京で会談しており米国はトップ同士の対話を決して怠らない。それどころか日本の保守派は中国要人と日本の政治家が会談すれば「がつんと言ってやれ」「1歩も引くな」「間違ったメッセージ出すな」「なぜのこのこ会いに行くのか」と対話すら認めたくないようだ。両国の対話の進展具合は分からないものの、これを否定する道理はない。一方同日、王毅はロシアのラブロフ外相とも会談している。本来はこれが外交ではないのか。会うのは好きな人たちだけ、嫌いな人とは会わない外交など外交とは言わない。（K）※敬称略
「国際基準と国際慣行にのっとり実施する」
ASEAN（東南アジア諸国連合）と日中韓の外相会議で、日本の福島第1原発「処理水」の海洋放出計画をめぐり、林芳正外相（62）が声を荒げる場面があった。林氏の発言は、会議に参加している中国外交トップの王毅政治局委員（69）が「汚染水」と発言。海洋放出に反対姿勢を示したことに対して抗議する意味もあったとみられる。
岸田政権が福島の漁業関係者らの反対を押し切り、「夏ごろ」にも強行しようとしている「処理水」の海洋放出。時事通信が実施した世論調査では、「賛成」（39.2％）が「反対」（28.0％）を上回り、中国側が「汚染水」と反発していることについても、ネット上では、《いちゃもん》《政治的な揺さぶり》といった批判的な声のほか、《他の国の原発でも処理水が放出されている。日本にだけなぜ、文句を言うのか》といった意見が少なくない。
一つのヒントになるのは、2020年12月の衆院東日本大震災復興特別委員会の質疑だ。
立憲民主党の玄葉光一郎議員（59）は「ALPS（多核種除去設備）処理水というのは、他の原発から出ているトリチウムと同列に論じていいのかどうか」と質問。これに対し、当時の江島潔経産副大臣（66=自民党）は、ALPS処理水について、「溶融した核燃料に直接触れている水が由来であります。従いまして、核分裂で生じた核種を含んでいるということは事実」とした上で、「（核燃料の）再処理工場というものから出てくる排水には、同じく核分裂で生じた核種が含まれている」「トリチウムに加えまして、セシウム、放射性ヨウ素、それからカーボン14等々、福島第一原発のALPS処理水に含まれる核種と同じものが確認をされている」と答弁。
同委員会に出席していた東電副社長も、「損傷した燃料に触れた水という点では、通常の原子力発電所で発生いたします液体廃棄物に含まれない放射性物質が含まれております」と説明していた。
■政府や東電の二転三転した対応も近隣諸国の不信感に…
日本共産党の高橋千鶴子議員（63）は、処理タンクで液漏れやさび、硫化水素の発生などのトラブルが続いた事実を挙げ、「事故炉を通した水であること、トリチウム以外に62種の放射性物質があり、濃度や組成はタンクによって均一ではないこと、タンクの中で有機結合型トリチウムの発生も確認されていること、こうしたことから、通常運転時に放出されるトリチウムと同一視することはできない」と断言。さらに「そもそも、基準、基準と言いますけれども、事故炉に対して総量規制を取っ払ってしまっていること、再処理工場はもっと高いからという何かすごい答弁がございましたけれども、数万倍も高い濃度のトリチウムを放出すると言われている再処理工場には、濃度基準さえない」と指摘していた。
この時の質疑をそのまま受け取ると、福島原発の「処理水」をたどると、ネット上でみられる「他の原発の処理水と同じ」とは言い難く、再処理工場で粉砕された核燃料に触れるなどした「排水」に近いようだ。
もっとも、それでも政府や東電はALPSの処理を重ね、IAEA（国際原子力機関）のOKも得たから「処理水」と主張したいのだろう。ただ、一方で、この問題を振り返ると、もともとALPS処理後に残るのはトリチウムだけと言われていたはずが、その後、他にも放射性核種が含まれており、（排出）基準を上回るものも多い──ということが発覚して大騒ぎとなったのは記憶に新しい。
政府や東電のこうした二転三転した対応が、中国など近隣諸国の不信感を招く要因になった面は否めないのではないか。
今秋との観測もある次期衆院選に向け、候補者の擁立を急ぐ野党の足並みがそろっていない。候補者調整を巡る議論はかみ合わず、各地で候補者の競合が目立つ。過去の国政選で自民、公明の与党に対抗する野党勢力をまとめる役割を果たした「市民連合」運営委員の山口二郎法政大教授（政治学）に、現在の政治状況への思いや展望を聞いた。（聞き手・大野暢子）
市民連合 正式名称は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の廃止を目的に、2015年、学者や若者らの5団体の呼びかけで発足した連合組織。約200の市民団体が参加し、山口氏や中野晃一上智大教授らが運営委員を務める。16、19年の参院選では、1人区を舞台に政策合意に基づく候補者の一本化を仲介。13年参院選より野党系候補の勝率が上がった。21年衆院選は立民や共産など5野党が7割超の小選挙区で一本化したが維新は加わらず、勝率は3割未満。22年参院選は調整が不調で、野党系候補の勝率が1人区で大幅に下がった。
次期衆院選での野党のあり方などについて話す法政大の山口二郎教授
◆「このままの日本に、持続可能性はない」
―現政権への評価は。
「安倍・菅政権の強権的なイメージを刷新するとみられた岸田政権も、原発推進や軍拡、拙速な改憲論議など、前政権の路線を引き継いだ。実質賃金は下がり続け、出生率の低下も止まらない。このままの日本に、持続可能性はない」
―政権交代が可能な二大政党制を訴え続けている。
「政権交代なしに政治と政策の転換は期待できない。政権交代を起こすには、核となる政党が右と左に一つずつ必要だ。さもなければ、自民党永久政権だ」
―次期衆院選は単独で戦うとの立場だった立憲民主党の泉健太代表が先月、他党との候補者一本化を目指す考えに転じ、市民連合を介した調整にも言及した。
「現状では、塊の中心になるべき野党第1党の立民と、かつて候補者調整をした共産党の間にあつれきが生じており、見通しが明るいとは言えない。また、候補の一本化が効果を発揮する地域もあれば、個別に戦った方がいい地域もある。党首間で全国統一の枠組みを決めるより、各地域レベルで判断するのが適切だ」
◆「野党は足の引っ張り合いをしている」
―どう連携するのか。
「安全保障を含む全ての政策で完全に一致できなくても、暮らしや経済、エネルギー、子育てなど有権者に身近な公約で食い違いがなければ、立民、共産などの地方組織や候補者、市民で政策協定を結び、一本化することは可能だろう」
―そもそも候補者調整が必要なのは、野党が分散しているから。なぜ結束せず、細分化してきたのか。
「一つになることより、各党がどう生き残るかを優先してきた結果だ。現在の野党は、互いの違いを強調し、足の引っ張り合いをしている。4月の衆院千葉5区補選で自民新人が僅差で勝利したことが象徴するように、野党がばらばらでは勝てる選挙も勝てない」
―内閣不信任決議案に反対するなど、従来の野党と一線を画している日本維新の会をどうみるか。
「各報道機関の世論調査の政党支持率だけをみれば、既に野党第1党というイメージが持たれている。ただ、やみくもに『小さな政府』を推進している側面があり、市民連合が野党の協力を後押しする際に重視してきた支え合いや多様性を重んじる社会像とは相いれない。連携の枠組みに入ることは考えにくい」
―今後、市民連合の役割として考えられるのは。
「地域レベルで野党が候補の一本化を検討することになった場合、各地で活動する市民連合の人々が、共通政策をまとめるなどの支援をすることはできるのではないかと思う」
やまぐち・じろう 1958年生まれ。東大法学部卒。北海道大教授を経て、2014年から法政大教授。著書に「政権交代とは何だったのか」（岩波新書）など。
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