★アメリカからの爆買いのほうがまだまし／日本に戦争で食う人達を作るな ＜ゲスト・前川喜平さん（前文部科学省事務次官） 司会 尾形聡彦✖️望月衣塑子＞● TheNews6/27 スピンオフ ●

アメリカからの爆買いのほうがまだまし／日本に戦争で食う人達を作るな　＜ゲスト・前川喜平さん（前文部科学省事務次官）　司会　尾形聡彦✖️望月衣塑子＞● TheNews6/27 スピンオフ ●

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228 回視聴 2023/07/11

（※動画の一部が、切り抜き動画＜「いい人」松野官房長官＞と一部重複しています） →チャンネルのメンバー(有料会員)になって、Arc Timesの運営を応援し、第２部の動画や他の特典動画にアクセスしてください:    / @arctimes1   →寄付やカンパもお待ちしています（ご連絡は、arctimes2022@gmail.com) へ 👉ゲストの前川喜平さんは、防衛費倍増でアメリカからの兵器の爆買いが指摘されるなか、米国から兵器を購入している方がまだましだ、と指摘します。日本で軍産学複合体ができれば、戦争でご飯を食べる人たちが日本にも出てくることになるとして、それをなんとしても避けるべきだと訴えます。 　このあとで前川さんが今の官僚と岸田首相の関係について語るメンバー限定の第2部は↓です。 https://youtube.com/live/1DRX0Auj3V8 ★メンバー限定 第2部★ 教育の右傾化、南西諸島　官僚が操る岸田政権 / ジャニーズ問題の深層【前川喜平、望月衣塑子、尾形聡彦】 　 第2部をご覧いただくには、メンバーシップへの登録が必要です。    / @arctimes1   この切り抜き動画の本編は↓ 6月27日配信の本編　○The News ● マイナ問題、沖縄、統一教会… 支持率急落の岸田政権【前川喜平、望月衣塑子、尾形聡彦】 https://youtube.com/live/5QYYzu6o-B8 も合わせてぜひご覧ください！　 チャンネル登録もお願いいたします！

2023/07/11●【経済の深層】外債ショック 逆風の銀行

★生活保護の申請が却下される事例まとめ

生活保護の申請が却下される事例まとめ

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248,227 回視聴 2022/06/25 #生活保護 #持ち家 #条件

生活保護の申請をしても、一定の基準を満たしていなければ、申請をしても却下されてしまう、ということがよくあります。 ところがこの一定の基準、実は、具体的な内容が公開されていないんですね。 なので、どういう場合に却下されてしまうのか分かららず、その結果、「本来、受給資格があるのに生活保護を利用できていない」と言う方が多いと言われています。 さらに、残念なことですが、自治体や福祉事務所によって、生活保護の許可の判断が分かれるケースがあるんです。 つまり、ある自治体では申請が却下されたのに、別の自治体だと申請が通った、ということが　実際に起きているんですね。 様々な事情や状況があるので、自治体の方でも判断が迷うかもしれませんが、少なくとも、本当に生活に困っておられる方が救われなければ、生活保護の意味がないと思います。 そこで今回は、過去に事例を参考にして、どのような場合に申請が却下される可能性があるのか、またどのような事情であれば、審査に通る可能性が高いのか、と言ったことについて、分かりやすくまとめてみました。 本日の内容ですが、下記の5つになります。 １番目　お金はいくらまでならOKなのか？ ２番目　持ち家を持っていてもOKなのか？ ３番目　年金受給者でも大丈夫なのか？ ４番目　その他に注意すべきこと ５番目　まとめ １番目　お金はいくらまでならOKなのか？ 基本的には、10万円以上であれば問題ないと言われています。 これは逆に言えば、10万円以上持っていると、生活保護を申請しても却下される、ということですね。 その理由ですが、預貯金や現金の合計が10万円以上ある人は、「そのお金でもうしばらく生活できるでしょ」と判断されてしまうからです。 とは言え、そのお金で、生活費や家賃、公共料金、税金などを払ったら、もう生活できない、と言う状況であれば、申請が通ると考えられます。 そりゃそうですよね、いくら10万円持っていたって、そんなものは生活費ですぐに消えてしまいますからね。 ところで生活保護には、以下のような8種類の扶助があるんですね。 　　生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・失業扶助・葬祭扶助 因みにこの「扶助」というのは、保護または援助を行なうことを意味しています。 このなかで、基本的に生活保護費として支給されるのは「生活扶助」で、それ以外の扶助は必要に応じて加算される仕組みになっています なお、最低生活費ですが、これは一律の金額ではなくて、住んでいる場所や世帯構成や年齢や本人の事情などによって変わってきます。 例えば ・北海道札幌市に住む60代の夫婦だと、生活扶助と住宅扶助を合わせて15万7,090円 ・東京都23区でひとり暮らしをしている50代だと生活扶助と住宅扶助を合わせて13万3,860円 ・愛知県名古屋市でひとり暮らしをしている20代だと生活扶助と住宅扶助を合わせて11万6,230円 ・大阪府大阪市に住む母子家庭だと生活扶助と住宅扶助及び児童養育加算と母子加算を合わせて19万5,420円 と言った感じになっています。 ２番目　持ち家を持っていてもOKなのか？ 基本的な考え方としては、資産価値が高くない家であれば、生活保護を受けながら住むのはOKということになっています。 なぜかと言うと、自分の持っている資産を十分に活用していると判断されるからです。 これは逆に言えば、資産価値が高い持ち家に住んでいる人は、生活保護の申請をすると却下されるという事にます。 その場合、申請を通すためには、まずは持ち家の売却するように指導される、ということになります。 因みに、この「資産価値が高い」というのは、イメージとしては、売却した時に数年暮らせるぐらいの生活費が得られる程度の家、ということになります。 なお、別荘などをお持ちの場合は、当然のことながら生活保護を受ける前に売却することを求められます。 では、資産価値が低い持ち家だとしても、住宅ローンガ残っている場合はどうなるのでしょうか。 住宅ローンガ残っている場合は、基本的には自宅を売却して手放す必要があります。 なぜかと言うと、生活保護費での借金返済は認められていないからです。 とは言え自宅を売却すれば、住む場所が亡くなってしまいますよね。 なので、そういう方には、新しい住居を探すための一時金が支給されることになっていて、その一時金を使って住む場所を確保することになります。 なお、住宅ローンの残高が少なかったり、返済期間が短ければ、ローンがあっても申請が通るケースもあるようです。 因みに、車やバイクの所有は、OKなんでしょうか。 基本的には、車やバイクの所有は不可となっています。 なので所有している場合は、まずはそれを売って生活費に充ててから、それでも生活できない場合は、申請をしてください、ということになっています。 但し、公共の交通機関が整っておらず、車なしでは移動が困難であるとか、あるいは、病気や障害のため、車がないと移動が困難であるとか、もしくは、仕事でどうしても車が必要と言った事情がある場合は、所有を認められるケースもあります。 なお、生活保護の申請をすると、ケースワーカーによって調査がおこなわれるのですが、その際、 ・使用していない土地や田畑 ・貴金属やブランド物 ・2台目以降の携帯やパソコン ・クレジットカード ・終身保険や養老保険など貯蓄性がある生命保険 ・株 こののような資産を持っていると、生活保護を受ける前に売却を求められることになっていますので、注意してください。 3番目　 年金受給者でも大丈夫なのか？ これはつまり、年金受給者でも生活が苦しければ生活保護を受けられるのか？と言う意味ですが、結論から言えば大丈夫です。 実際、高齢者の中には、年金と生活保護の両方を受給されている方は、たくさんいらっしゃいます。 例えば、長年、自営業をされていた方とかフリーランスの方などは、老齢基礎年金のみが唯一の収入源となっているケースが多いので、老齢基礎年金を満額受給したとしても、月額でせいぜい約6.5万程度しかありません。 そうなると、これでは生活できませんよね。 なので、そのような方は、年金を受給しながら、生活保護を受けることができることになっています。 但し、生活保護費として支給される金額は、 生活保護支給費＝最低生活費－年金収入 となっています。つまり、最低生活費から年金収入を引いた残りの金額が、生活保護費として支給される、ということなります。 4番目　 その他に注意すべきこととは？ ここでは、次の３つについて解説したいと思います。 　①公的な制度を受けられる場合 ②家族や親族がいる人の場合 ③借金やローンがある人の場合 まず①の公的な制度を受けられる場合ですが、この公的な制度というのは、例えば以下のようなものがあります。 ・失業保険の給付 ・傷病手当金の支給 ・労作保険の支給 ・住宅確保給付金の支給 ・生活福祉資金貸付制度 このような公的な制度の給付を受けられる人の場合、生活保護の申請をしても、まずは公的制度の給付を先に利用してください、と指導されることになっています。 次に②の家族や親族がいる人の場合ですが、基本的には家族・親族からの援助が「期待できる人」は、そちらの可能性を確認することになっています。 ですが、家族や親族と絶縁状態であるとか、あるいは、福祉事務所から家族や親族に連絡したけど、連絡がつかないとか、返事がないとか、援助を拒否された、と言った場合は、申請が通る可能性があります。 また、人によっては、ご家族からDVや虐待などを受けていて、連絡を取りたくないという場合もあると思います。 そういう場合は、加害者に被害者の居場所を伝えることは禁じられているので、担当者に事情を伝えれば、連絡はしないことになっています。 最後に③の借金やローンがある人の場合ですが、ここで言う借金やローンというのは、例えば、消費者金融や銀行カードローンとか、クレジットカードのキャッシングとか住宅ローン、自動車ローン、教育ローンなどのことになります。 このような負債がある人が生活保護の申請をする場合、申請をする前に、破産などの手続きをして、負債を整理するように指導されます。 ただし、負債といっても、公的機関からの借り入れであれば、例えば、奨学金や生活福祉資金のようなものになりますが、このような負債であれば、申請が通る可能性があります。 ５番目　まとめ 生活保護を申請する際に基本的に所有が認められないものをまとめると 10万円以上の現金・預貯金 貯蓄性のある保険...生命保険、医療保険、学資保険など 株券 投資用口座 申請者が住んでいない土地や家 別荘 消費者金融や銀行カードローンのカード ということですね。もし、このような財産を持っている場合は売却もしくは解約後に生活保護の申請をすることなります。 次に、可能な限り処分が必要なものをまとめると 　　　クレジットカード 生活に必要不可欠とはいえない車、バイク 2台目以上のパソコン、スマートフォン、タブレット 未使用の商品券 高額で売却できる価値があるもの...高級家具、ブランド品、高級時計、高価なオーディオなどの家電、宝石類、美術品など ということですね。基本的に、金銭価値が低いものであれば 売却しなくても申請が通るようです。 サブトピック 10 最後に、所有してもよいものをまとめると 1〜10万円程度の預金 住宅ローンが払い終わった自宅 エアコン、ストーブなど室温調整に必要な家電 電子レンジ、冷蔵庫、炊飯器などの生活家電 食卓やソファーなどの家具 スマートフォン、パソコンなどのIT機器 自転車 車椅子などの介護用品 ということになります。

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私の経験から生活困窮者の相談を受けて市役所に付き添って相談に行った時の事。長々と事情を聴いてくれますが二時間くらい一方的にこちらの説明を聞いてくれましたがそれ以上の進展が無かったので仕方なく帰ってきました。後で知ったことですが生活保護には申請書が有ると知りました。係員に申請書を頂きたいと言わずに帰ってきました。申請書について言ってくれなかったのです。

これが窓口規制だったのでしょうね。係員の態度に腹が立ちました。知人に対しても恥かいた１件でした。

★覇権的言説としての「中国脅威論」対談 松岡美里（帝京大学准教授）× 鳩山友紀夫

覇権的言説としての「中国脅威論」　対談　松岡美里（帝京大学准教授）× 鳩山友紀夫

UIチャンネル 東アジア共同体研究所:East Asian Community Institute

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00:00　準備映像 00:26　対談スタート、松岡美里准教授の紹介、イギリスの政治情勢、 11:00　グローバルサウスの成長、多極世界という神話、 22:20　覇権（ヘゲモニー）論、覇権安定論（キンドルバーガー）、グラムシの覇権論、覇権的言説と反覇権的言説、 31:40　古代中国の「覇道」と「王道」、覇権的言説としての「中国脅威論」、　 44:00　覇権的言説としての「インド太平洋」 54:00　グローバル・ブリテンと「インド太平洋地域への傾斜」、上海協力機構の可能性と日本の役割 1:01:10　エネルギー、食料、通貨を制するのが覇権国、農業・エネルギー大国になったロシア、松岡准教授からメッセージ 2023年7月10日午後8時からの第495回UIチャンネルは、帝京大学准教授の松岡美里氏をゲストに、鳩山友紀夫との対談を配信いたします。

2023年7月11日 第5回 立憲民主党「マイナ保険証」国対ヒアリング

2023年7月11日 第5回 立憲民主党「マイナ保険証」国対ヒアリング

立憲民主党 国会情報

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◆昭恵夫人に5億円「晋三記念館」計画の仰天…政治資金を使えば国民からの批判は必至

これは問題になるのではないか。亡くなった安倍晋三元首相の昭恵夫人が、多額の資金をかけて「晋三記念館」を建てる計画を持っているという。

　ニュースサイト「マネーポストWEB」が、＜安倍昭恵さん「晋ちゃんが生きた証を残したい」と遺産5億円を注ぎ込み「晋三記念館」建設構想、地元からは懸念の声＞とのタイトルで報じている。

　記事によると、安倍元首相が亡くなった直後から、昭恵さんは＜『彼が政治の世界で残した功績をみんなの目に触れる形でまとめたい』と、周囲に『晋三記念館』建設の夢を語っていました＞という。

　さらに、地元関係者の証言をこう伝えている。＜昭恵さんが安倍さんから相続した遺産は、少なく見積もっても3億円はあるのではと試算されています。また、安倍さんの政治団体にも約2億5000万円のお金が残っていると報じられました＞

　相続した3億円の遺産と、引き継いだ政治資金2億5000万円──の計5億円を使って記念館を建てる構想が持ち上がっているということらしい。

ただ、地元関係者は＜いまはまだ経済的に余裕があるにせよ、いずれ安倍さんの財産を食い潰してしまわないか、本当に心配です＞と、記念館構想を懸念しているという。

　実際、ネット上でも記念館建設について、＜残念ながら開館しても長からず閉館になると思う＞＜次第に来館者の足取りも遠退くのは目に見えている＞などと指摘されている。

　問題となりそうなのは、引き継いだ「政治資金」を使って記念館を建設する構想だ。

　昭恵さんは、2022年7月8日付で、安倍元首相が代表者だった資金管理団体「晋和会」と「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。「晋和会」には約5200万円、「選挙区支部」には約1億9200万円の残金があった。昭恵さんは、計2億4400万円の政治資金を引き継いでいる。

　総務省によると、「政治資金の使途については、原則として特段の制限はない」（政治資金課）という。「晋三記念館」を建設しても、違法ではないということだ。

　しかし、「選挙区支部」に残っていた1億9200万円のうち、約2400万円は政党助成金である。税金を使って記念館を建設したら批判が噴出するのではないか。「そもそも、一私人である昭恵夫人が、政党の支部代表を引き継ぐのは、おかしいと思う。政治家を目指さないのなら、昭恵夫人は、引き継いだ政治資金を国庫に返上するか、慈善団体に寄付すべきでしょう。記念館を建設するより生きたカネになるし、昭恵夫人の評価も上がりますよ」（政治評論家・本澤二郎氏）

　どうするのか。